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12.会計用語

カード 30枚 作成者: reizi (作成日: 2014/01/15)

  • 原価計算期間

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  • 1

    原価計算期間

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原価計算を行う期間のことを原価計算期間といいます。通常は1ヶ月です。

    解説

  • 2

    税務会計

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 課税所得の計算を目的とした会計で法人税法などの規制を受ける会計のことを、税務会計といいます。

    解説

  • 3

    貸借対照表

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある一時点の財務状態を明らかにする財務諸表の一つ。バランスシートとも呼ばれる。一般に財政状態とは、資金の調達源泉と資金の運用形態の状況のことを指します。

    解説

  • 4

    付随費用

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産の取得や処分などの取引に関連して発生する費用のことです。引取費用、購入手数料、仲介手数料、買入事務費、移管費、保管費、運送費、関税などが挙げられます。

    解説

  • 5

    先渡取引

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先渡取引とは、将来のある時点にあらかじめ定めた価格である商品を売買する約定で現物決済を行う取引。

    解説

  • 6

    修繕費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有形固定資産等の修理、改修等のために支払う費用のうち、通常の機能維持、現状の回復等のために必要な費用のことです。部品交換、維持費等が含まれます。

    解説

  • 7

    合弁事業

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般的にある特定の目的のためにいくつかの会社が共同で出資して合弁会社を設立して行う事業のことをいいます。

    解説

  • 8

    有価証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株券・債券・国際・投資信託・社債の受益権のことを有価証券といいます。約定日と受け渡し美が異なりますが、通常は約定日で会計処理を行い、値段は有価証券の取引時の時価という形になります。

    解説

  • 9

    期間対応

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期間を基準にして、減価償却などの方法で費用を配分し、対応関係を認識する方法を期間対応といいます。

    解説

  • 10

    連結納税制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 完全支配関係にある親会社と個会社を連結グループとして連結所得に対して、法人税を課税する制度のことを連結納税制度といいます。

    解説

  • 11

    通信費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電話料金、郵便代等のために支払われる費用のことです。携帯電話料、切手代、宅急便代等が含まれます。

    解説

  • 12

    貸倒引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸倒引当金とは、借金の貸倒損失に備えて貯めておくお金のこと。借金から控除する形で表示されるため、評価性引当金とも言われる。

    解説

  • 13

    有価証券売却損

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売買目的の有価証券を売却したときに発生した損を有価証券売却損といいます。このときの有価証券は、流動資産に属するものです。営業外費用として計上されます。

    解説

  • 14

    スライド関税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税となる関税。

    解説

  • 15

    水道光熱費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 水道代、ガス代、電気代、灯油代等の費用のことです。

    解説

  • 16

    クロス取引

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有価証券などを一旦売却し、あとで同じものを同数同価格で買い戻す取引。含み益のある有価証券を売却すると、売却益を計上することができる。昔は取引として認められていたが、金融商品会計基準の適用によりクロス取引は売買として扱われないことになった。それに売却益を出すことでの決算対策は、行われなくなった。

    解説

  • 17

    繰延税金資産

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 将来課税所得が減算されることによって、回収される税金のことです。貸借対照表に資産として計上されます。

    解説

  • 18

    e-tax

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国税の電子申告納税システム。国税の申告や・税金の納税などがインターネットを経由してできるサービスです。

    解説

  • 19

    先日付小切手

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小切手に記載する振出日を、実際に振出した日よりも先の日付にして振出した小切手のこと。

    解説

  • 20

    DES

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債務を株式と交換することをDES(デット・エクイティ・スワップ)といいます。経営不振企業の再生を支援するために、金融機関が利用する手法です。

    解説

  • 21

    保険差益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険に付されていた固定資産が滅失、損壊等、その受取保険金が被害直前の簿価を超える場合の差額のことです。

    解説

  • 22

    退職給付会計

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 従業員の退職金・退職年金に対する債務を発生主義で計上することを退職給付会計といいます。バラバラだった退職金の会計処理法を一定にし、企業年金の財政状態の悪化に伴い会計基準の国際化の流れの中で、退職給付会計が導入されることになりました。

    解説

  • 23

    永久資産

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 利用しても価値が減らない資産のことで、土地がこれに該当します。永久資産は、減価償却の対象になりません。

    解説

  • 24

    法人税等・課税所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人税等とは、法人税・住民税および事業税など企業の課税所得に基づいて計上される税金のこと。課税所得とは法人税法上の当期純利益。益金の額から損金の額を引いて計算します。

    解説

  • 25

    経営成績

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損益計算書で表示される、利益の獲得状況のことをいいます。

    解説

  • 26

    時価純資産方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純資産方式の1つで、決算上の貸借対照表に資産の時価評価・簿外負債の計上等必要な調整を行った後の純資産額により企業価値を評価し、これを発行済株式数で除して1株当たりの株価を算定する方法です。

    解説

  • 27

    とん税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国の貿易船が日本の開港に入港した際に、その外国貿易船の純とん数を課税標準とし、その外国貿易船の船長を原則の納税義務者として課される租税です。

    解説

  • 28

    ストック

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一時点の残高反対に、一定期間に対する動きを示すのがフローである。

    解説

  • 29

    法定福利費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金や健康保険といった社会保険料は、企業と従業員が折半して支払うことになっています。このとき、企業が支払った分を経理上は法定福利費として計上します。

    解説

  • 30

    その他有価証券評価差額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その他有価証券評価差額とはその他有価証券を時価評価した際の簿価との差額。

    解説

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