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民法29day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 債権者代位権は、 債権者が債務者の代理人としてその権利を行使するのであり、債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使するのではない。

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  • 1

    債権者代位権は、 債権者が債務者の代理人としてその権利を行使するのであり、債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使するのではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者代位権は、 債権者が 自己の名 をも っ て債務者の権利を行使するものであり 、 債務者の代理人として権利を行使するのではない。

    解説

  • 2

    A 社の従業員 B が、 A 社所有の配達周トラックを運転中、運転操作を誤って歩行中の C をはねて負傷させ損害を生じさせた。 A 社が C に対して損害の全額を賠償した場合、 A 社は、 B に対し、事情のいかんにかかわらず C に賠償した全額を求償することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×使用者は、 被害者に損害賠償を した場合、 被用者 に 求償することができるが (715 条 3 項)、 その範囲は、損害の公平な分担という見地から 信議則上相当と認められる限度 とされる (最判昭 5 1 .7.8) 。

    解説

  • 3

    A 所有の甲地につき B の取得時効が完成した後に、 Aが甲地を C に譲渡した場合、 B は登記なくして C に対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×甲地について、時効により取得した B と、 時効完成後 に甲地を譲り受けたCは、対抗関係に立ち、先に登記を備えたほうが所有権を取得する。

    解説

  • 4

    Aが、 B から代理権を与えられていないにもかかわらず、 B の代理人と称して、 B 所有の土地 を C に売却した。この場合、 C は 、 A に代狸権のないことを過失によ って知らなか っ たとしても、 無権代理を行 っ た A に対して責任を追及できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理の相手方が無権代理人 に 責任を追及するには、 善意かつ無過失 であることが必要である ( 117条 21項) 。

    解説

  • 5

    賃借入は、 賃借権につき対抗力を備えていなくても、直接に賃借権に基づく妨害排除請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃借入は、 賃借権につき対抗力を備えていれば 、 直接に賃借権に基づく 妨 害排除請求をすることができます ( 最判昭30 .4.5) 。

    解説

  • 6

    売買契約において買主から売却こ解約制が交付された場合に、売主が売買の目的物である土地の移転登記手続等の自己の履行に着手したときは、売主は、 まだ履行に着手していない買主に対しでも、手付倍返しによる解除を主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自ら履行に着手していても、相手方が履行に着手するまでは、手付解除できるとするのが判例である(最大判昭40.11.24)

    解説

  • 7

    不動産の売却は、価格が相当な場合には、詐害行為とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不動産の売却は、現金に変わってしまうと勝手に便われてしまう可能性が高まることから、価格が相当でも詐害行為に なります (大判明39.2.5 ) 。

    解説

  • 8

    根抵当権者は、元本が確定した時に存在する被担保債権の元本についてのみ、極度額を限度として、優先弁済を受けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×極度額の範囲内であれば、元本に限らず、それまでに生じた利息等についても 優先弁済 を受けることができる ( 398 条の 3 第 1 項)。

    解説

  • 9

    当 事者の 一方が相手方に対して訴訟上債務の履行を請求した場合、相手方が同 時履行の抗弁権を主張すれば、請求を棄却する判決がなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×当事者の一方が相手方に対して訴訟上債務の履行を請求した場合、相手方が同時履行の抗弁権を主張すれば、 引換給付判決がなされます(大判明44. 1 2. 1 1) 。

    解説

  • 10

    贈与者は、いつでも、書面による死因贈与を撤回することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○贈与者は、いつで も 、書面による死因贈与を撤回すること ができます ( 最判昭47.5 .25)。

    解説

  • 11

    A は 、 所有 者のいない動産を所有の意思をも っ て占有を始めた場合に、その動産の所有権を取得する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○所有者のいない 動産 を所有の意思 をもっ て占有を 始めた者は、その 動産 の所有権を取得する (239条 1 項) 。

    解説

  • 12

    A から B に不動産の売却が行われ、 B はこれをさらにC に転売したところ 、 A が B の 詐欺を理由に売買契約を取 り 消した場合に、 C は善意であれば登記を備えなくても保護される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○詐欺による意思表示の取消しは善意 の第三者に対 抗できない ( 96 条 3 項) 。 この第三者は 善意 であればよく 、 登記 を備える必要はないとされている 。

    解説

  • 13

    夫婦の一方が761 条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者 と法律行為をした場合、 その代理権を基礎として一般的に 110条所定の表見代理の成立を肯定すべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×夫婦の一方が761 条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合、その代理権を基礎として一般的に 11 0条所定の表見代理の成立を 工程すへきではなく 、 その越権行為の相手方である第三者において、その行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当な理由のあるときに限り 、 同条の趣旨を類推して 第三者の保護を図るべきであるとされています(最判昭44.1 2. 1 8) 。

    解説

  • 14

    A の不動産を B が買戻しの特約付きで買い受けた場合につき、寅戻しの期間を定めた場合にはその期間を伸長することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○買戻しの期間 を定めた場合にはその期間を 伸長 す ることはできない ( 580 条 2 項)。

    解説

  • 15

    相続人は 、 相続開始の原因事実及びそれによって自己が相続人となったことを知った時から 3 ヶ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○相続人は、 自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 ヶ月 以内に、相続について、単純若しくは限定の承認文は放棄をしなければなりません (9 15条 1 項本文) 。 そして、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続開始の原因事実を知っただけでなく、それによって 自己か相続人となったことを知った時 でなければなりません ( 大決大 15.8.3)。

    解説

  • 16

    債権者取消権は、取消しの対象 となる法律行為があ ったときから 2 年間行使しないときは、時効により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者取消権 (詐害行為取消権 )は、「取消し の対 象となる法律行為があったときから 」ではなく、「取 消しの原因を知 っ た時から」2 年間行使しないときは、 時効 により消滅する (426 条前段)。

    解説

  • 17

    連帯債務者の 1 人と債権者 との間に更改があ っ たときは、債権は 、 す べての連帯債務者の利益のために消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯債務者の 1 人と債権者との間に更改があ っ たときは、債権は 、 すべての連帯債務者の利益のために消滅 します (435条) 。

    解説

  • 18

    金銭債務の不履行について法定利率による賠償を求める場合、債権者は損害の証明をする必要がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○金銭債務の不履行について法定利率による損害賠償請求をする場合には、債権者は損害の証明 を することを要しない (41 9 条 1 項本文、 2項) 。

    解説

  • 19

    未成年者が認知をするには、法定代理人の同意を要する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×未成年者であ っ ても 意思能力 さえ認められ れば、法定代理人の同意なしに 認知 することができる780 条)。

    解説

  • 20

    権限の定めのない代理人は、保存行為、 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為 をする権限を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○権限の定めのない代理人は、 ①保存行為②代理の目的である物文は権利の性質を変えない範囲内において、その利用文は改良を目的とする行為 をする権限を有します ( 103条 )。

    解説

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