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民法28day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 財産権を目 的 としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使の対象とならないが、相続の放棄は、例外と して債権者取消権の行使の対象となる 。

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  • 1

    財産権を目 的 としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使の対象とならないが、相続の放棄は、例外と して債権者取消権の行使の対象となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×財産権 を目的としない法律行為は、債権者取消権 ( 詐害行為取消権)の行使の対象とならないため、相続の放棄 も詐害行為取消権の行使の対象となら ない。

    解説

  • 2

    被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が 2 通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○前の遺言が後の遺言 と抵触 するときは、 その抵触 する部分については後の遺言で前の遺言を 撤回 したものとみなされ る ( 1023 条 1 項) 。

    解説

  • 3

    賃貸借契約と使用貸借契約は、賃料を要素とするか否かで区別されるので、貸主が借主に 目 的物を使用・収益させ、こ れ に対し借主が金銭を支払うことを約束して契約を締結すれば、その客員の多寡にかかわらず賃貸借契約が成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸借契約と使用 貸借契約は、 賃料 が支払われる か否かで区別される 。

    解説

  • 4

    離婚に伴 う財産分与は、詐害行為取消権の行使の対象となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×離婚を伴う財産分与は、法律の趣旨に反して不相応に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産処分であると認められるような特段の事情がある場合には、詐害行為となりうる(最判平12.3.9)。

    解説

  • 5

    不法行為による損害賠償債務については、催告をまたず、損害発生と同時に遅滞に陥るとするのが判例の立場である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○被害者保護の見地から 、 催告 を待たず、 損害発生 と同時に遅滞に陥るとされる (最判昭 37.9.4) 。

    解説

  • 6

    受寄者は、 1 78条の「第三者」に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×受寄者は、いつでも寄託者の返還請求に応じなければならず、引渡しの欠缺を主張する正当な利益がないので、 1 78条の「第三者」 に 当たりません (最判昭29.8.31 )。

    解説

  • 7

    保証人は、 行為能力者であり、かつ、弁済をする資力を有する者でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×通常、保証人となるためには 別段資格を要しません。 しか し、債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は 、①行為能力者であること ②弁済をする資力を有することと い う要件を具備する者でなければなりません ( 450 条 1 項)。

    解説

  • 8

    摘害賠償請求権に関して、債務不履行の場合は、債務者から損害賠償請求権を受働債権として相殺することができるが、不法行為の場合は、加害者から損害賠償務求権を受働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不法行為 の場合、加害者から損害賠償請求権として相殺することを 認 めると 、 債務を履行しない債務者に対して 、 債権者が復讐的に不法行為をすることを誘発しかねないため 、 相殺 が禁止されている (509 条)。

    解説

  • 9

    共同相続人の 1 人が他の共同相続人を後見している場合に、後見人自らが相続放棄を し た後に被後見 人全員を 代理してする相続放棄は 、 利益相反行為に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共同相続人の 1 人が他の共同相続人を後見している場合に、後見人自らが相続放棄をした後に被後見人全員を代理してする相続 放棄は 、 利益相反行為に 当たりません (最判昭53.2.24) 。

    解説

  • 10

    未成年者が婚姻をしたとき は、 これによ っ て成年に達したものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×未成年者が婚姻をしたときは 、 これによ っ て成年に達したものと みなされます ( 753条)。

    解説

  • 11

    債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には 、 両者の優劣は 、 一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、 一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によ っ て決すべきであるとされています(最判平 1 0.3.26) 。

    解説

  • 12

    養子となる者が未成年者であるときは、その法定代理人が、これに代わ っ て、縁組の承諾をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×養 子 となる者が15歳未満 であるときは、その法定代理人が、こ れに代わって、縁組の承諾をすることができます ( 797条 1項)。 したがって、未成年者であ っ ても 15歳以上の場合には 、 法定代理人が代わ っ て縁組の承諾をすることができま せん 。

    解説

  • 13

    共 同 相続人の一人時断で共同相続した 不 動産を単独名義で登記しでも、その登記はほかの共同相続人の持分について無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○共同相続人の一人が、共同相続 し た不動産につき 単独名義で 登記 をしても、ほかの共同相続人の持分については 無権利の登記であり、無効である 。

    解説

  • 14

    無利息消費貸借契約 l立、無償契約、要物契約、かつ片務契約であるが、利息付き消費貸借契約は、有償契約、諾成契約、かつ双務契約である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×利息付き消費貸借契約は、 有償契約、 要物 契約、かつ片務契約である。

    解説

  • 15

    無権代理人は、自己の代理権を証明する こと ができず、かつ、 本人の追認 を得ることができなか っ たときは、 相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負い、 相手方は 、 損害賠償を選択した場合、履行利益を損害賠償と して 請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○無権代理人は、自 己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは 、 相手方の選択に従い、 相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います ( 11 7条1 項)。 そして 、 相手方は、 損害賠償を選択した場合、 履行利益 を損害賠償として請求することができます ( 最判昭32.1 2.5 ) 。

    解説

  • 16

    相続欠格の対象となるのは 、 すべての推定相続人であるのに対し 、 相続人の廃除の対象となるのは、 遺留分を有する推定相続人に限られる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○相続欠格の対象となるのは、 すべての推定相続人 です。 これに対して 、 相続人の廃除の対象 となるのは、 遺留分を有する推定相続人 に限られます ( 892条) 。

    解説

  • 17

    死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、 危難が去 っ た後 1 年間明らかでないことを理由に失踪宣告がなされた場合、失践者は、危難が去 っ た 1 年後に苑亡したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後 1 年 間明らかでないことを理 由 に失踪宣告がなされた場合特別失踪の場合) 、 失踪者は 、 危難か去った時に死亡したものとみなされます (30条 2 項、 3 1 条) 。

    解説

  • 18

    占有者の承継人が自己の占有に前の占有者の占有併せて主張した場合、 10年の 取得時効の要件である善意無過失は、承継人の占有開始時を基準に判断される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有者の承継人が自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張した場合、 10年の取得時効の要件である善意無過失は、 前の占有者の占有開始時を基準に判断されます(最判昭53.3.6) 。

    解説

  • 19

    抵当不動産について地上権を取得した者は、 代価弁済をすることはできないが、抵当権消滅請求をすることはできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当不動産について地上権を取得した者は、代価弁済をすることは できます が、抵当権消滅請求をすることは できません。 したがって、本問は代価弁済と抵当権消滅請求の説明が反対です。

    解説

  • 20

    被相続人が第三者から与えられていた代理権は、相続人 に承継されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○代理権は、代理人の死亡によって消滅するので(111条1項2号)、相続人に承継されることはない。

    解説

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