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民法27day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 債権者は自己の債権について、詐害行為として取り消し、受益者から取り戻した財産から他の債権者に優先して弁済を受けることができる 。

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  • 1

    債権者は自己の債権について、詐害行為として取り消し、受益者から取り戻した財産から他の債権者に優先して弁済を受けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×詐害行為取消権によって取り戻した財産は、 総債権者のための引当てとなるのであって (425 条)、取消債権者が優先弁済 を受けることはできない。

    解説

  • 2

    AがB に対して平成 1 8 年 5 月 5 日を弁済期とする 30 0万円の貸金債権を有していたところ、平成 18 年 7 月 1日に A が B に対して暴力行為をはたらき、平成 20 年 7月 5 日に、 A に対してこの暴力行為で B がこうむ っ た損害 300 万円の賠償を命ずる判決がなされた。 この場合、平成 20 年 7 月 5 日に A が B に対してする相殺はその効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為によ っ て生じた債権を受働債権として相 殺することはできない (509 条)。

    解説

  • 3

    債務者が債権者を害することを知っていれば、受益者が債権者を害すべき事実を知らなくても、債権者は詐害行為取消権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×受益者が債権者を害すべき事前知らなかったと き は、債権者は詐害行為取消権を行使することができない (424 条 1 項ただし書)。

    解説

  • 4

    特別養子縁組は、原則と し て、夫婦共同縁組でなければならず、また、夫婦が共に25歳以上でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特別養子縁組は、原則として、 夫婦共同縁組 でなければならず( 8 1 7条の 3 第 1 項、 2 項) 、また、夫婦が共に25歳以上 でなければなりません ( 8 1 7条の 4 ) 。

    解説

  • 5

    A の所有する甲土地につき A がBに対して売却し、 Bは、その後 10 年以上にわたり 占 有を継続して現在に至っているが、 B が占有を開始してから 5 年が経過したときに A が甲土地を C に売却 し た場合に、 B は、 Cに対して登記を し なくては時効による所有権の取得を対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×C は B の取得時効が完成する前に甲土地を取得しており、時効完成時点で C は時効による権利変動の当事者 である 。 したがって、 C は 177 条の 第三者 にあたらず、 B は 登記 なくして C に時効による甲土地の所有権取得を対抗することができる。

    解説

  • 6

    留置権者は、留置物の一部を債務者に引き渡した場合、留置物の残部につき留置権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×留置権者は、 留置物の一部を債務者に引き 渡 した場合においても 、 特段の事情のない限り 、 債権の全部の弁済を受けるまで 、留置物の残部につき留置権を行使することが できます (最 判 平3.7 . 16 ) 。

    解説

  • 7

    損害賠償請求権に関して、債務不履行の場合は慨者に過失があるとき、裁判所はそれを考慮することができるにとどまるが、不法行為の場合は、被害者に過失があるとき、裁判所は必ずそれを考慮しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×過失相殺 について、 債務不履行 では必ず考 慮 しなければならないが、 不法行為 の場合は考 慮 することができるとされている (418 条 、 722 条 2 項)。

    解説

  • 8

    留置権は、すべての者に対して主張することができるが、同時履行の抗弁権は、契約当事者たる相手方に対してのみ主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○留置権は、 すべての者 に対して主張することができますが、同時履行の抗弁権は、 契約当事者たる相手方 に対してのみ主張することができます。

    解説

  • 9

    委任者は、委任契約をいつでも解除することができるが、受任者が委任者にとって不利な時期に解除するには、やむをえない事由がなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委任契約では、委任者 と 受任者の どちらからも 、 いつでも契約を解除 できる 。 相手方に不利な時期であっても解除 はできるが、その場合には、 解除 をするにつきやむを得ない事由 があった場合を除き、相手方の損害を賠償 しなけ れ ばな ら ない ( 65 1 条)。

    解説

  • 10

    債権者が連帯保証人に対して履行の請求をした場合、主たる債務者に対しでも効力を生ずる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者が連帯保証人に対して履行の請求をした場合、主たる債務者に対しでも 効力を生します (458条、 434条 )。

    解説

  • 11

    民法上の請負契約に関して 完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があ っ て、契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建物等の 土地の工作物の請負契約に関しては、瑕疵がいかに大きくても契約の解除は認められない635 条ただし書) 。 解除により建物を除去しなければならないとすると、社会経済的損失を招くからである。

    解説

  • 12

    悪意の占有者は、占有回収の訴えを提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有回収の訴えは、 占有者の善意 ・ 悪意を問わす認められています ( 大判大 1 3.5.22) 。

    解説

  • 13

    被保佐人が利息を領収する場合、その保佐人の同意を得な けれ ばならず、その同意を得ないでしたものは、取り消 すことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被保佐人が元本 を領収する場合、 その保佐人の同意を得なければならず ( 13条 1 項 1 号 )、 その同意を得ないでしたものは、取り消すことができます ( 1 3条 4 項) 。 これに対して、被保佐人が利息を領収する場合、保佐人の同意は不要です。

    解説

  • 14

    胎児は、不法行為に基づく損害賠償の 請求権に ついては、 す でに生まれたものとみなさ れ る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本来、 胎児には権利能力 がないが、 胎児の利益を 保護 するために、不法行為に基づく損害賠償については、 例外として、 すでに生まれたものとみなして権利能力 が認められる ( 721 条) 。

    解説

  • 15

    譲渡人が譲渡の通知をしたにと どまると きは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、 債務者は、 その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をも っ て譲受人に対抗することができます (468条 2 項)。

    解説

  • 16

    意思表示は、 表意 者がその真 意ではないことを知 っ てしたときは 、 無効となるのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×意思表示は、 表意 者がその真 意では な いことを知ってしたときであ っ ても 、 有効 となるのが原則です (93条本文) 。 な お、 相手方が表意者の真意を知り 、 又は知ることができたときは 、 例外的に無効とされます ( 93条但書) 。

    解説

  • 17

    売買目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払いについても同ーの期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○目的物の引渡しと代金の支払いは、 同時 に行われ るのが公平にかなうため 、 本間の 推定規定 が定められている (573 条 )。

    解説

  • 18

    売買の目的となる権利の一部が他人に属する場合において 、 売主がこれを取得して買主に移転することができないときは 、 買主は、善意であれば、 不足する部分の割合に応じて代金減額請求をするこ とがで きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×売買の目的となる権利の一部が他人に属する場合において、売主がこれを取得して買主に移転することができないときは、買主は、 善意・悪意にかかわらす 、不足する部分の割合に応じて代金減額請求をすることができます ( 563条 1 項 )。

    解説

  • 19

    法定代理人は、不法行為に基づく損害賠償請求については、出生前に胎児を代理することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×胎児は、不法行為に基づく損害賠償請求については、すでに生まれたものとみなされます (721 条) 。 しかし、「生まれたものとみなす」 とは 、 胎児中には権利能力がなく 、 生きて生まれた場合にさかのぼ っ て権利能力を取得するという意味ですから(停止条件 説)、法定代理人は、 出生前に胎児 を代理することは できません (大判昭7. 1 0.6) 。

    解説

  • 20

    A が B に対して有する金銭債権を 、 C と D に二重に譲渡し、いずれの譲渡についても確定日付のある証書により通知がなされた 。 この場合に、 D への債権譲渡の通知が先に B に到達したときは、 D への償権譲渡が優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権の二重譲渡 の場合、いずれも確定日付のある 証書により通知された場合の優劣は、確定日付の先後ではなく、 通知の劃達した日時の先後 による 。

    解説

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