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民法26day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A は、 B から建物を賃借し、その建物内に電気製品等を備え付けている。 A がその所有物である電気製品をC に売って引き渡した場合に、 A が賃料を滞納していても、 B は、 電気製品について先取特権を行使することはできない。

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  • 1

    A は、 B から建物を賃借し、その建物内に電気製品等を備え付けている。 A がその所有物である電気製品をC に売って引き渡した場合に、 A が賃料を滞納していても、 B は、 電気製品について先取特権を行使することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○A は建物の賃料を滞納して いるため、 B はA がその 建物に備え付けた動産に つい て先取特権 を有 し て いる (311 条 1 項、 312 条、 313 条 2 項 )。 し か し 、先取特権 は債務者が目的物を 第三取得者に引き 渡 した後は行{吏することができないところ (333 条 ) 、A は電気製品を C に売 っ て引き渡してし まっ ているの で、 Bはもはやこれを行使することができ ない。

    解説

  • 2

    Aは、Bから大豆1tを購入する契約を結び、大豆の引渡しを受けたが、引き渡された大豆は、1tに不足していた。この場合、Aは、Bに対し、不足分の引渡しを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問は、不完全履行があったが追完が可能な場合であり、AはBに改めて債務の完全な履行を請求することができる。これを追完請求権という。

    解説

  • 3

    共有物の賃貸借契約を解除するためには、共有者全員の 同 意が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共有物の賃貸借契約を解除するためには、 各共有者の持分の価格の過半数の同意が必要です ( 252条本文、最判昭39.2.25) 。

    解説

  • 4

    停止条件付き法律行為は、その行為の時点で条件の不成就が確定しているときは無条件となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×停止条件付き法律行為がその行為の時点で 条件の不成就が確定しているときは 無効 となり 、 解除条件付き法律行為がその行為の時点、で 条件の不成就が確定しているときは 無条件 となる (13 1 条2項)。

    解説

  • 5

    A は B から自動車を買い、その代金を C に支払う契約を結んだ。この場合、 A と B の聞の契約成立時に、 Cの A に対する代金請求権が発生する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような 第三者のためにする契約 は、第三者が契約の利益を受ける意思表示 ( 受益の意思表示)をしてはじめて受益者にその効力が発生する ( 537条 2 項) 。

    解説

  • 6

    売主に瑕疵担保責任が生ずるのは、売買の目的物に、買主が取引に 一般的に要求される注意をしても発見できない欠陥があった場合である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○売主の瑕疵担保責任は、目的物に「 隠れた瑕疵」 があったときに認められる ( 570 条)。「隠れた瑕疵」とは、 目的物の欠陥で、買主が取引に一般的に要求される注意をしても発見できないものをいう 。

    解説

  • 7

    代理権の範囲内で代理人が代理行為を行 ったが、実は自己又は第三者の利益を図るための行為であった場合、代理行為は無効となり、本人が責任を負わないのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代理権の範囲内で代理人が代理行為を行 っ たが、 実は自己又は第三者の利益を図るための行為であった場合 ( 代理権の濫用の場合) 、 代理行為は 有効 となり、本人が責任を負う のが原則です。しかし、相手方が代理人の意図を知り又は知ることができた場合は、 93条但書の規定を類推適用して 、 本人はその行為についての責任を負いません ( 最判昭42.4.20) 。

    解説

  • 8

    抵当権設定登記後に抵当権設定者が同抵当建物を賃貸した場合、対抗要件を備えた短期の賃貸借であ っ ても、賃借入は抵当権実行による買受人に対抗できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃借人と抵当権者とは対抗関係になり 、 先に登記 を備えた抵当権者に 賃借人は対抗できない ( 177条) 。 よ っ て 、 賃借入は 、 その抵当権が実行されたことにより抵当目的物を取得した 買受人 にも対抗できない。

    解説

  • 9

    取り消すことができる行為は、取消権者が追認したときは、以後、取り消すことができず、この追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅する前にされたとしても、その効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取り消すことができる行為は、取消権者が追認したときは、以後、取り消 すこと ができません ( 122条本文)。 こ の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後 にしなければ、その効力を生じません ( 1 24条 1 項)。

    解説

  • 10

    A はその所有する建物を B に賃貸し、 B は A の承諾を得てその建物を C に転貸している。 AB 聞の賃貸借契約が期間満了によって終了した場合には、 A は C にその旨を通知しな く ても、それを C に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃貸借契約が期間満了 で終了 するときは、その旨を転借人に 通知 しなければ、その終了を転借人に対抗することができない(借地借家法 34 条 1 項) 。

    解説

  • 11

    債権者は、相当の期間を定めずに催告した場合でも、催告の時から客観的にみて相当な期間を経過したときは、契約を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者は、相当の期間を定めずに催告 した場合で も、 催告の時から客観的じみて相当な期間を経過したとき は、契約を 解除 することができる ( 大判昭 2.2.2) 。

    解説

  • 12

    日本に住所を有しなし外国人は、日本における居所をその者の住所とみなすことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本に 住所 を有しない者は、日 本人 であると外国 人であるとを問わず、原則として日本における 居所がその者の住所 とみなされる ( 23 条 2l頁)。

    解説

  • 13

    分割 ・ 一部譲渡によって生じた隣地通行権は、通行の対象となる 土地 に特定承継が生じた場合には消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×分割 ・一部譲渡によって生じた隣地通行権は、通行の対象となる 土地 に特定承継が生じた場合でも 消滅しません ( 最判平2.1 1 .20) 。

    解説

  • 14

    借家人の造作買取請求権の 行使によ って発生 した造作代金債権と建物については、 債権と 物との牽連性が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×借家人の造作買取請求権 (借地借家法33条) の行使によ っ て発生した造作代金債権と建物については 、 債権と物との牽連性が認められません (最判昭29. 1.14) 。

    解説

  • 15

    同時履行の抗弁権が付いた債権を自動債権として相殺することはできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×同時履行の抗弁権が付いた債権を自 働債権 と して相殺 することは できません ( 大判昭 13.3. 1) 。

    解説

  • 16

    公正証書に よる 遺言 を除き、 遺言書の保管者、相続の開始を知 った 後、遅滞なく、これを家庭裁判所 に提出して 、そ の検認を請求しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺言書の保管者比相続の開始を知っ た後、遅滞 なく 、 家庭裁判所 にその検認 を請求 し なければならないが、 公正証書遺 言 については、 後認 を 経る必要がない ( 1 004 条 1 1項前段、 2 項)。

    解説

  • 17

    取り消し得る法律行為を追認した場合は、 その追認の時から将来に向かって有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取り消しうる法律行為は、 取り消されるまで 有効であるから 、 その行為を 追認 すれば、 当初から有効であることが確定する (122 条) 。

    解説

  • 18

    寄託が無償で行われ た 場合、受寄者は他人の物を管理するにあたり、善良なる管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×寄託契約 では、委任契約と異なり、有償であるか 無償であるかにより受容者の注意義務が異なる 。すなわち、無償の場合は 自己の財産に対するのと同ー の注意義務 を負い (659 条) 、有償寄 託の場 合は善管注意義務 を負う ( 400 条)。

    解説

  • 19

    先取特権は、その目的物の売却・賃貸・滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるが、そのためには、払渡し又は引渡しの前に差押さえをしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○先取特権は、その目的物の売却 ・ 賃貸・滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しでも行使することができます(物上代位: 304条 1 項本文 )。 ただ し 、物 上 代位をするためには、払渡し又は引渡しの前に差押え をしなければなりません( 304条 1 項但書)。

    解説

  • 20

    A 、 B 、 C 三人が D から自動車 1 台を購入する契約をした場合、 A は、 D に対して、 A 、 B 、 C 三人のために自動車の引渡 し を請求することができるが、 D は、 A 、B 、 C 三人のためであるとしても、 A に対してだけ自動車の 引 渡しをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問において、自動車の引渡請求権は、 共有物の引渡請求権であり、性質上 不可分債権 となるため、各債権者はすべての債権者のために債権を行使 できるし 、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行することができる (428 条) 。

    解説

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