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民法25day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 相続の放棄の効力は絶対的で、何人に対しでも、登記なくしてその効力を生じる 。

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  • 1

    相続の放棄の効力は絶対的で、何人に対しでも、登記なくしてその効力を生じる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○相続の放棄の効力は絶対的で、何人に対しても、登記なくしてその効力を生じます(最判昭42.1. 20) 。

    解説

  • 2

    当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定した場合、債務者は、実際の損害額とは無関係にこの予定賠償額を支払わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を 予定 することができます ( 420条 1 項前段 )。 この損害賠償額の予定がなされた場合、裁判所は、その額を 増減 することはできず ( 420条 1 項後段)、債務者は、実際の損害額とは無関係にこの予定賠償額を支払わなければなりません。

    解説

  • 3

    第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実について善意である場合は 、 取り消すことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×第三者の詐欺 ( 96 条 2 項) と異なり 、 第三者の強迫 は、 相手方の善意悪意 を問わず、取り消すことができる 。

    解説

  • 4

    Aは、B に対して自己が所有す る 建物を賃貸していたが、 B が有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と 一体とした場合において、後にその増築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも、 B は、A に対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の増築の費用は有益費 にあたり、通常の賃貸借契約の終了時には賃貸人に貸周の償還を請求できるのが原則である (608 条 2 項)。 しかし 、本問のように、増築部分が返還以前に滅失した場合には、特段の事情のない限り、 有益費償還請求権も消i成する (最判昭 48.7.17) 。

    解説

  • 5

    同 一 の法律行為については、相手方の代理人となり 又は当事者双方の代理人となるこ と はできないのが原則であり、これに違反した場合、無権代理となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○同 ー の法律行為については 、 相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることは できない のが原則であり ( 108条本文)、これに違反した場合、 無権代理 となります。

    解説

  • 6

    債権は、排他性、絶対性を有し、債権者に対する影響が大きいため、原則として法律に定めがある場合に限ら れ る 。 したがって、債権を登録する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の記述は、物権の場合である。債権は排他性、絶対性がなく、当事者がその内容を自由に定めることができる。

    解説

  • 7

    A 所有の家屋を、 Bが購入する契約を締結し、この際、売買代金の 1 割が手付として A に交付された。 この手付の意味について契約に特に定めがなかった場合、この手付は解約手付とみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×手付 の意味について特に定めなかった場合同、解約手付と「推定される 」のであって、「みなされる」のではない。

    解説

  • 8

    まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じた場合において、代金が未払いであるときは、その果実は、売主に帰属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生 じ た場合において 、 代金が未払いであるときは、その果実は、 売主 に帰属します ( 575条 1 項 )。 なお、代金が支払済であるときは 、 その果実は買主に帰属します ( 大判昭7.3.3) 。

    解説

  • 9

    扶養を受ける権利は 、 譲渡した り 質入れ し たりすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○扶養を受ける権利は 、 処分 することができません ( 881 条) 。したがって、扶養を受ける権利は 、 譲渡したり質入れしたりすることはできません。

    解説

  • 10

    無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合、 相手方は 、 表見代理の主張をしないで、 直ちに無権代理人に対して 117条の責任を問うことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合、相手方は 、 表見代理の主張をしないで 、直 ちに無権代理人に対して 117条の責任を問うことが できます (最判昭62. 7.7) 。

    解説

  • 11

    自動車事故の被害者 A は、加害者B に対する指害賠償債権を保全するために、 B の資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにかかわらず、 B が保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求絡を代位行使する こと ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×損害賠償債権は 金銭債権 であるから、 無資力 が要 件とされる 。

    解説

  • 12

    売買契約に、破戒担保責任を追及できる期間について特約を定めていない場合、その期聞は、買主が目的物の引渡しを受けた時から 1 年間である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×瑕疵担保責任の追及期間は、 買主が瑕疵を知 っ た時から 1 年 である (570 条、 566 条 31項) 。

    解説

  • 13

    債務の弁済と受取証書の交付義務は、同時履行の関係にある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務の弁済と受取証書の交付義務は、同時履行の関係に あります ( 大判昭 16.3. 1) 。

    解説

  • 14

    指名債権譲渡の前に債務者が当該譲渡を承諾したとしても、対抗要件を具備したことにはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×指名債権譲渡の前に債務者が当 該譲渡を承諾した場合、 譲受人が特定されていれば、 対抗要件を具備したことに なります ( 最判昭28.5.29)。

    解説

  • 15

    不法行為による損害賠償の方法として、民法は、金銭賠償によるべきものとし、他の方法は認めていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×原則 lま 金銭賠償だが、例外もある 。 たとえ ば、名誉毀損の場合に謝罪広告を求めること等の 原状回復請求 も認められる (723 条)。

    解説

  • 16

    賃借入が建物を占有している場合、賃貸人にも占有権が認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○占有権は、代理人によ っ て取得することができます ( 181 条) 。したがって、賃借入が建物を占有している場合、賃借入を通じて間接的に建物を占有している賃貸人にも占有権が認められます。

    解説

  • 17

    Aは、Bの建物を借り居住していたが、当該建物の賃借権をCに譲渡したいと考え、Bに賃借権譲渡の承諾を求めたところ、承諾を得ることができた。この場合、賃貸人Bは、賃借人AがCと賃借権譲渡契約を締結する前であれば、当該承諾を一方的に撤回することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×いったん賃借権の譲渡 を賃貸人が承諾すれば、その承諾はほ定的に効力が生じ 、 たとえ 、 賃借権の譲渡契約前であ っ ても激回 することができない (最判昭 30.5.13) 。

    解説

  • 18

    債権譲渡の通知は、債権の譲渡人から行わなければ債務者に対抗できないので、債権の譲受人が、譲渡人を代理して通知を行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権の譲受人が、譲渡人を「代理 して」通知 を行うことはできる 。 なお、 債権の譲受人が、譲渡人を「代位 して」 通知 を行うことは認められていないので、両者の違いに注意すること 。

    解説

  • 19

    債権者が善意 で証書を滅失させ若しくは損傷し 、 担保を放棄し 、 又は時効によ っ てその債権を失ったときは 、 その弁済をした者は 、 返還の請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者が善意 で証書を滅失させ若しくは損傷 し 、担保を放棄し 、 又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の講求を す ることができません (707条 1 項) 。

    解説

  • 20

    債務不履行責任の場合、債権者に過失があったときは、損害賠償額の減額のみを任意にすることができるが、不法行為責任の場合、被害者に過失があったときは、損害賠償責任の免除文は損害賠償額の減額を必ず しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務不履行責任の場合、債権者に過失があったときは、損害賠償責任の免除又は損害賠償額の減額を必ずしなければなりません ( 41 8条 )。これに対して、 不法行為責任 の場合、被害者に過失があったときは、損害賠償額の減額のみを任意にすることができます (722条 2 項)。本問は、債務不履行責任と不法行為責任の説明が反対です。

    解説

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