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基礎法学5day

カード 23枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 は、不正アクセ ス 行為およびコンビュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている 。

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  • 1

    「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 は、不正アクセ ス 行為およびコンビュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「不正アクセス行為の禁止 等に関する法律」では、不正アクセス行為 および不正アクセスを助長する行為 を禁止し、 それ らに対する罰則を定めているが、 コンヒュータウイルスの作成行為 は 禁止の対象としていない。

    解説

  • 2

    バイオメトリクス認証とは、 指紋、声紋、虹彩、 静脈の血管形状パターンなど、個々人の生体国有の情報を用いて本人確認を行う方式をいい、出入国管理や金融の分野における利用が進められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○バイオメトリクス認証 とは、個々人の生体固有の 情報を用いて本人確認 を行う方式をいう 。

    解説

  • 3

    歳出予算及び継続費の目的外仕様は原則として禁止されるが、財務大臣の承認があるならば、経費の流用が認められることもある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○財務大 臣 の承認があるならば、経費の流用が認め られる場合がある(財政法 33 条 2 項)。

    解説

  • 4

    厚生年金に関して、日本国内に住所を有する 20 歳以上70 歳以下の者で、適用事業所に使用されている者は、原則として被保険者となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×20 歳以上 70 歳以下で はなく 、 70 歳未満 の者が厚生年金保険の被保険者 と な る 。

    解説

  • 5

    「犯す」 とは 、 権利又は自由を害することであるのに対し、「侵す」とは、刑 罰法規において罪 とされる行為 をすることである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「侵す」とは、権利又は自由を害することです 。 これに対して、「犯す」 とは、刑罰法規において罪とされる行為をすることです。 したが って 、 本問は「侵す」と「犯す」 が反対です。

    解説

  • 6

    第二次世界大戦後の自治体は、住民から直接公選される首長 ・ 議会を有しているが、首長その他の執行機関が国の指探監督のもとに国の機関として行う機関委任事務があった。 しかし、機関委任事務制度は地方自治法の改正により廃止された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○機関委任事務は、 1999 年 (平成 1 1 年) 制定の 地 方分権 一括法 に基づく地方自治法の改正により廃止され、 地方公共団体の事務は、 現在、自治事務と法定受託事務のみである 。

    解説

  • 7

    日本では、漁業生産量は減少傾 向が続いており、近年では 、 重量 ベースでみた魚介類の自給率は 30 % を下回っ ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×重量ベースでみた 魚介類の自給率は 50 % 程度である 。

    解説

  • 8

    国の会計は、財務省が一括して経理処理しており、財務大臣や各省各庁の長が処理の任にあたるわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国の 会計 は、財務省ではなく、財務大臣や各省各庁の長 が処理の任にあた っ ている 。

    解説

  • 9

    普通選挙とは納税額や財産という財力の有無と性別を選挙権取得の要件としない選挙をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通選挙とは納税額 や財産という財力の有無を選 挙権取得の要件としない選挙をいうが、 性別 は含まれない。

    解説

  • 10

    民事裁判において、訴訟の目的の価額が1 40万円を超えない請求である場合、簡易裁判所が第一審裁判所となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○民事裁判において、 訴訟の目的の価額約 40万円を超えない請求である場合、 簡易裁判所が第一審裁判所となります。

    解説

  • 11

    電子消費者契約法は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○電 子消費者契約法は、電子消費者契約において、 消費者の操作ミス等により 、 申込みまたは承諾の意思表示に 錯誤 があ っ た場合に、消費者保 護の観点から民法の原則を修正し 、 事業者 は 、原則と して消費者に重大な過失 があることを主張 で きないとする旨の規定を置いている 。

    解説

  • 12

    離婚事件 について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所 に 調停の 申 立てをしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○離婚事件などの家事事件手続法に基づき調停を行うこ と ができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に 調停の申立て をしなければなりません ( 家穆事件手続法257条 1項)。

    解説

  • 13

    民法737条 1 項に「来成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。」 とあることから、成年の子ならば、婚姻をするについて父母の同意を得ることを要しないとする解釈は、縮小解釈である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民法737条 1 項に 「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。」とあることから、成年の子ならば、婚姻をするについて父母の同意を得ることを要しないとする解釈は、 反対解釈 です。

    解説

  • 14

    e-文書通則法は 、 文也内容の重要性や改ざんのおそれ等に応じて 、書面の電子保存の具体的な方法や要件を統一 的に定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×この法律は、書面の 電子保存 の具体的な方法や要件を定めではおらず、具体的な定めは、 省令 に委ねられている 。

    解説

  • 15

    南極条約は、オゾン層の変化による悪影響から人の健康や環境を保護するため、国際協力の基本的な枠組みを定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問は、 オゾン層の保議のためのウ ィ ー ン条約 についての記述である 。 なお、 南極条約 は、国際地球観測年に実施された 国 際的科学協力体制を維持発展させるため、 南極地域の平和利用、 科学調 査の自由と国際協力の推進、領土権主張の凍結 な どを取り決めるものである。

    解説

  • 16

    介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として貸用の 1 割を負担する原則がとられているが、市町村の条例によ っ てこの負担割合を増減することカfできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として貸用の 1 割を負担するが、市町村の条例によ っ てこの負担割合を増減することは できない。

    解説

  • 17

    最高裁判所・簡易裁判所の裁判官の定年は 70歳、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり、これに達した時に退官する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁判所 ・ 簡易裁判所の裁判官の定年は70歳、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり 、これに達した時に退官します(裁判所法50条)。

    解説

  • 18

    e-文普通則法は 、 紙で作成された書類をスキャナで読み込んだイメージフ ァ イルなど (電 子化文書) も一定の技術要件を満たせば原本とみなすことを認めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○この法律は 、 紙で作成された書類をスキャナで読 み込んだイメ ー ジファイルなど ( 電子化文書 ) も一定の技術要件を満たせば原本 とみなすことを認めている 。

    解説

  • 19

    行政機関個人情報保護法は、行政の適性かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×この法律は、たとえば利用目的の明示の例外として、「利用目的を 本人に明示する こ とにより、本人又は第三者の生命、身体、 財産その他の彼利利益を害するおそれがあるとき 」 (行政機関個人情報保護法 4 条 2 号) と定めており、 財産的 な 利益 も保護の対象とするものである 。

    解説

  • 20

    並列される語句に段階がある場合には、段階がいくつあっても、一番大きな選択的接続に「並びに」を用い、 その他の小さな選択的後続には「及び」を用いる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○並列される語句に段階がある場合には、 段階がいくつあ っ ても 、 一番大きな選択的接続に「並びに」 を用い 、 その他の小さな選択的接続には「及び」を用います。

    解説

  • 21

    地方債と呼ばれるものも、地方公共団体の活動に必要な資金を確保するために国が発行する国債の 一種であって、地方公共団体が発行するものではな い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方債を発行するのは、地方公共団体である(地方財産法5条)。

    解説

  • 22

    環太平洋戦略的経済連機協定 ( TPP ) は 、 加盟国聞の関税の完全撤廃を目 4宗 とする経済連携協定 ( EPA) の 一つであり 、 現在、 発効へ向けての交渉が行われている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、2006年5月に原協定が発効しており、現在、加盟交渉国との拡大交渉が行われている。

    解説

  • 23

    政党とは、ある特定の主義または原則において一致している人々が、その実現のために政権の獲得を目指 して協力する団体をいうが、 政治資金規正法では、政党とは、所属国会議員五人以上のもの、または直近の国政選挙における得票率が 2%以上のものとしている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○政治資金規正法 3 条 2 項は、所属国会議員 五 人以 上のもの、 または直近の国政選挙における得票率が 2 %以上のものを政党と定義 している 。

    解説

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