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民法24day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A は被保佐人であるBの間で、 B の所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日 B が制限行為能力者であることを知 っ た。 A は、 1 か月以上の期間を定めて、 B に対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。 この場合、その行為は追認されたものとみなされる 。

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  • 1

    A は被保佐人であるBの間で、 B の所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日 B が制限行為能力者であることを知 っ た。 A は、 1 か月以上の期間を定めて、 B に対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。 この場合、その行為は追認されたものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×B が期間内に確答を発しない場合 、その行為を取 が行為能力者とな っ た後に、 1 か月以上の期間を定り消したものとみなされる ( 20 条 4 項)。 なお、 Bめて、追認するかどうかを確答すべき旨の催告 をしたが、その期間内に確答がなか った場合には 追認した ものとみなされる (20 条 1 項)。

    解説

  • 2

    債権は、給付の実現何能であれば、将来のものでもその目的とすることか可能である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権は、給付の実現が可能 であれば、 将来のもの でもその目的とすることが可能である 。

    解説

  • 3

    連帯保証人が債権者に対して債務の承認をすると、主たる債務の時効も中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連帯保証人のなす債務の承認には、絶対的効力が認められず、主たる債務の時効は中断しない(458条)。

    解説

  • 4

    表見代理が成立する場合には、本人は、無権代理人の行為を無効であると主張することができないだけでなく 、 無権代理人に対して視害賠償を請求することもできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理人の行為により本人が得害 をこうむ っ た場合、 本人は、無権代理人に対し、 債務不履行 または不法行為による 損害賠償 を請求することができる 。

    解説

  • 5

    債務の弁済とその債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消義務は、同時履行の関係にある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務の弁済とその債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消義務は、同時履行の関係に ありません (最判昭57. 1 .19 ) 。

    解説

  • 6

    認知の訴えは、父の死亡の日から 3 年を経過するまでは 、 検察官を被告として提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○子、その直系卑属またはこれらの者の法定代理人 は、 父の死亡の日 から 3 年を経過するまでは、 検察官 を被告として、認知の訴えを提起することができる ( 787 条)。

    解説

  • 7

    A は 、 B の土地を借り 、 B の承諾を得て当該土地をさらに C に貸した。 CI立 、 転借料を転貸借契約に定める支払期目前に A に支払 っ ていたが、その後、 B が、 A の賃借料不払いを理由に C に対 し 賃借料を請求した。 この場合、 転借入 C は、賃借人 A に対する当該前払いをも っ て賃貸人B に対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○転借入が、転貸人に賃料の前払い をしていても、 そのことをも っ て賃貸人に 対抗 できない ( 613 条1項後段)。

    解説

  • 8

    被保佐人の相手方は、被保佐人に対し、 1 ヶ月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被保佐人の相手方は、被保佐人に対し 、 1 ヶ月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは 、 その行為を 取り消した ものとみなされます (20条 4 項)。

    解説

  • 9

    債務者は、元本と最後の2年分の利息を提供して、抵当権の抹消を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権者は 、 利息その他の定期金を 請 求する権利を有するときは 、 その満期とな っ た最後の 2 年分についてのみ 、 その抵当権を行使することができます ( 375条 1 項本文 ) 。 も っ とも 、 被担保債権の範囲が制限されているのは後順位抵当権者の利益のためですから、債務者自身が元本と最後の 2 年分の利息を提供して抵当権の抹消を請求する こと は できません ( 大判大 4.9.15) 。

    解説

  • 10

    父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を 害する場合、子は、親権喪失の審判を請求することがで きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害する場合、 子は、 親権停止の審判 を請求することができます (834条の 2 ) 。 な お、 親権喪失の審判 を請求するには、父又は母による親権の行使が「著 しく」 困難又は不適当であることにより 「 著しく」子の利益を 害 する場合であることが必要です( 834条) 。

    解説

  • 11

    解除に基づく原状回復義務を理由として第三者の権利を害することはできず、第三者が保護を受けるためには、その権利に つ き対抗要件を備えていることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×解除に基づく原状回復義務を理 由とし て第 三者の権利を害 す ることはできませんが ( 545条 1 項 但書)、 第三者が保護を受けるためには 、 その権利につき対抗要件を備えていることを 要します ( 大判大 1 0.5. 17、最 判昭33.6. 14) 。

    解説

  • 12

    未成年者に対して最後に親権を 行 う者は、管理権を有しないときを除き、遺言で、未成年後見人を指定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○未成年者に対して最後に親権を行う者は、管理権を有しないときを除き、 遺言 で、未成年後見人を指定することができます( 839条 1 項)。

    解説

  • 13

    建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあた る場合には 、贈与者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、当該建物の所有権は受贈者に帰属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあたる場合には、贈与者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、当該建物の所有権は 受贈者 に帰属します(最大判昭4 5.10.21 ) 。

    解説

  • 14

    受贈者が贈 与に基づいて 目 的物の占有を取得し、取得時効を援用したとしても、それによって遺留分権利者への権利の帰属が妨げら れるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○受贈者 が贈与 に基づいて 目 的物の 占有 を取得し、 取得時効を援用 したとしても 、 そ れ によ っ て遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではありません (最 判平 1 1 .6 .24 )。

    解説

  • 15

    不法行為に関して 、精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は 、い かなる場合も資任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為 時に責任能力がなくても、その状 態を 行 為者自らの故意または過失 によ っ て 一時的に招いたときに は責任を負 う (7 1 3 条ただし書) 。

    解説

  • 16

    A が B に対して有する金銭債権を、 C と D に二重に譲渡し、 C への譲渡は確定 日 付のある証書により、 D への譲渡は確定日付のない証書により、 A が B に通知 した 。 この場合に、 D への債権譲渡の通知が先に B に到達したときは、 D への債権譲渡が優先する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権の 二重譲渡 の場合、 一方の通知は確定日付のある証書によらず、他方の通知は確定 日 付のある証書によるときは 、 確定日付のある 証書により通知された債権譲渡が優先する (467 条 2 項) 。

    解説

  • 17

    民法 上 の組合において、組合員は、組 合 の債権者に対して、 互いに連帯して債務を履行する責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×組合員 は 自己の損 失分担の割合もしくは等しい割合 で債権者に対して債務を負うにすぎな い ( 674条、 675 条) 。

    解説

  • 18

    A 所有の甲地が B に譲渡されたが甲地には不法占拠者C がいた場合、 B は 登記な くして C に対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不法占拠者は177条の第三者に該当せず、Bは登記なくしてCに対抗することができる。

    解説

  • 19

    質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによ っ て 、 その効力を生じ、占有改定もここにいう引渡しに当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×質権の設定は、債権者にその 目 的物を引き渡すことによって、その効力を生じます ( 344条) 。 も っと も、質権者は、 質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができませんので345条) 、 占有改定 はここにいう 引 渡しには当たりません 。

    解説

  • 20

    虚偽表示により目的物を譲 り受けた者からさらに目的物を譲り受けた転得者は、 94条2項の 「第三者」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×虚偽表示により目的物を譲り受けた者からさらに目的物を譲り受けた転得者は、 94条 2 項の「第三者」に 当たります ( 最判昭45.7.24) 。

    解説

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