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民法23day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を受けることはできない。

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  • 1

    根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を受けることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○元本確定前 に根抵当権者より債権を取得した者は、 その債権について根抵当権を実行することはできない (398 条の 7 第 1 項前段)。 つまり 、 根抵当権は、 確定前は随伴性 が認 められない。

    解説

  • 2

    受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用 及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その 費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます (650条 1 項) 。

    解説

  • 3

    所有権の消滅時効期間は、 20年 である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×所有権は 、 消滅時効にかかりません。

    解説

  • 4

    時効完成後に、時効の利益を放棄することは許されるが、時効完成前にあらかじめ時効の利益を放棄することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○時効完成前 に時効の利益をあらかじめ 放棄 できる とすると 、 消滅時効の存在意義が失われる。 そのため、 あらかじめ時効の利益を 放棄することはできないが ( 1 46 条) 、 時効完成後 であれば、このおそれはなく、債務者自身の意思で時効の利益を 放棄できる 。

    解説

  • 5

    期限を定めて金銭の貸付がなされた場合、 借主は、期眼前に返済することはできるが、期限までの利息を付さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○期限の利益は、放棄することができますが、 これによ っ て相手方の利益を害することはできません ( 1 36条 2 項) 。 したが って、 期限を定めて金銭の貸付がなされた場合、 借主は、 期限前に返済することはできますが、 期限までの利息 を付さなければなりません。

    解説

  • 6

    本人が無権代理行為を追認も追認拒絶もしないまま死亡し無権代理人が本人を相続した場合、共同相続人の有無にかかわらず、無権代理行為は当然に有効となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理人が、 本人を 単独相続 した場合は、信義 則上、 追認 を拒絶できず、当然に有効となるが、也の相続人と共同相続した場合には、他の共同相続人も含めて全員が追認 しない限り、当然に有効とはならない。

    解説

  • 7

    永小作権とは、他人の土地において 工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×永小作権 とは、小作料を支払 っ て他人の土地において耕作又は牧畜をする権利のことです (270条) 。なお、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利は地上権 です ( 265条)。

    解説

  • 8

    詐害行為取消権は、 債権者が債務者の代理人として行う も のではなく、自己の名において裁判上行使するものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○詐害行為取消権、 自己の名 において 裁判上行使 するものである 。

    解説

  • 9

    債権の 目 的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引 渡しをすべき時の現状でその物を 引 き渡さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権の 目 的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は その引渡しをすべき時の現状 でその物を 引 き渡さなければなりません(483条)。

    解説

  • 10

    画家が、 顧客との間で顧客の似顔絵を描く 契 約を結んだにもかかわらず、似顔絵を 描こうとしない場合は、直接強制の方法によ っ て債務者の債務の強制的実現を図ることがで きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×直接強制は、 「与える債務」でのみ可能であり、絵を描くという 「 なす債務」 では、行うことができな い。

    解説

  • 11

    占有者がその占有を妨害されたときは、 占有保全の訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有者がその占有を妨害されたときは、 占有保持の訴え を提起することができます ( 1 98条) 。 なお 、 占有保全の訴え を提起することができるのは、 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときです ( 199条) 。

    解説

  • 12

    占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○占有者が占有物について行使する権利は、 適法に有するものと推定されます ( 188条 ) 。

    解説

  • 13

    債務者の帰賢事自により履行が不能とな っ た場合、 債権者は、債務者に履行を催告することなく、契約を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○履行不能 の場合、 催告 をしても無意味である 。 し たが っ て、債権者は債務者に催告をしなくても、契約を解除することができる ( 543 条)。

    解説

  • 14

    借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合、塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×土 地工作物 責 任 については 、 第 一 次的に 占有者 が損害賠償責 任を負うが、 占有者 が損害発生を防止するのに必要な注意をしたときは 、 所有者 が、 無過失であ っ ても絶対的責 任を負う ( 717 条 1 項)。

    解説

  • 15

    時効の効力は、その起算日にさかのぼって発生する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○時効の効力は、 その 起算日 にさかのぼって発生します ( 1 44条)。

    解説

  • 16

    不法行為における過失相殺に関して、被害者が未成年者の場合、その過失を考慮するには、被害者たる未成年者に行為の責任を弁識する能力が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×過失相殺を行うには、 被害者に行為の責任 を弁識する能力があることまでは要せず、 事理を弁論するに足りる 能力でよいとされている ( 最大判昭39 . 6 . 24) 。

    解説

  • 17

    被保佐人民保佐人の同意を得ることなく、自己 が居住するための住宅を建築するために土地の購入の申込みをなす行為は、取り消すことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○被保佐人は、 一 定の 重要な行為 を行うには保佐人 の 同意 が必要だが、 そのなかに「不動産その他重要な財産に閲する権利の得喪を目的とする行為をすること」が含まれるので ( 1 3 条 1 項 3 号)、土地の購入の申込みには保佐人の同意 が必要である 。

    解説

  • 18

    債権譲渡の通知は、 法律行為に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権譲渡の通知 ( 467条) は、 準法律行為のうちの観念の通知にあたります。

    解説

  • 19

    受益者が善意である場合、転得者が悪意であ っ ても、詐害行為取消権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×受益者が善意であっても、転得者が悪意であれば、詐害行為取消権を行使することができます ( 最判昭49. 1 2.12) 。

    解説

  • 20

    制限行為能力者が制限行為能力者であることを黙秘していたときは 、 その行為を取り消すことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません ( 21条) 。 そして 、黙秘することが制限行為能力者の他の言動なとと棺まって相手方を誤信させ又は誤信を強めたものと認められるとき には「詐術」 に当たりますが、単に黙秘することのみでは「詐術」に当たりません ( 最判昭44.2. 1 3) 。

    解説

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