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基礎法学3day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 地方交付税は国税 5 税の一定割合を原資としており、その税目は所得税 ・ 法人税・消費税・酒税・たばこ税の五つである 。

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  • 1

    地方交付税は国税 5 税の一定割合を原資としており、その税目は所得税 ・ 法人税・消費税・酒税・たばこ税の五つである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○現在、 所得税 ・ 酒税の 32 % 、 法人税の 34 % 、 消 費税の 29.5%、 たばこ税の 25% が地方交付税の総額とされている ( 地方交付税法 6 条 1 項)。

    解説

  • 2

    日 本は成文法主義をと っ ているので、判例は法源に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×成文法主義 をとる日本においても 、 先例としての判例に従うことが裁判 実務上の慣 行と なっ ており 、 判例も法源 に含まれる ものとされています。

    解説

  • 3

    行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなけ れ ばならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政機関個人情報保護法 に基づく訂正献は、そ の前に開 示請求を行わなければならない ( 行政機関個人情報保護法 27 条 1 項) が、 個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない(個人情報保護法 26 条1 項) 。

    解説

  • 4

    行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示 ・ 訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法人の情報は、両法律とも個人情報に含まない (個人情報保諮法 2 条 1 項、行政機関個人情報保護法2 条 2 項) 。

    解説

  • 5

    一般に小選挙区制は、政治が安定しやすいという長所がある反面、小政党の議席獲得が難しく、指標が多いという問題点が指摘される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○小選挙区制の特徴は、大政党lこ 有利であり、その 結果二大政党制 を促進し、政治が安定しやすいことにあるが、小政党は議席を獲得しづらく 、 死票が多くなる点が問題とされる 。

    解説

  • 6

    個人情報保護法にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○個人情報保護法にいう 個人情報 とは、 「生存 する個 人に関する情報」とされており、外国人の個人情報は除外 されない (個人情報保護法 2 条 1 項) 。

    解説

  • 7

    個人情報保艇に関して、 個人情報取締業者は、法令に基づく場合その他の一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しではならないが、 親子会社間での提供は第三者提供にあたらないので、本人の同意は不要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×たとえ 100%親子会社でも 、 別の法人である以上、第三者に該当し、その間の 情報提供 には 、 原則として本人の お前の同意が必要である (個人情報保護法 23 条 1 項) 。

    解説

  • 8

    調停とは、民間人の 民事調停委員2人以上で構成される調停委員会 が、裁判所の関与 なしに紛争当事者を仲介して紛争を処理する手続のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×調停と は、 裁判官(調停主任) 1 人 と民間人の 民事調停委員 2人以上 で構成される調停委員会が、 紛争当事者を仲介して紛争を処理する手続のことです。

    解説

  • 9

    厚生年金の保険料は、原則として、被保険者とその使用する事業者とが、 1 対 2 の割合で負担する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被保険者 とその使用する 事業者 とが、 折半 で負担する 。

    解説

  • 10

    酸性雨とは、化石燃料燃焼などによ快気中に放出される二酸化硫黄や窒素酸化物などを起源とする酸性物質が、雨 ・ 雪等に溶け込んで・降ってくる現象をいうが、この酸性雨対策の種の世界的な取組みとしては、ヨー口ッパにおいて締結された「長距離越境大気汚染条約」があげられる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○酸性雨の対策として 、 1979 年 (昭和 54 年) 、 長距離越境大気汚染条約が締結された。

    解説

  • 11

    裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加して、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判員制度 は、司法に対する国民の理解と信頼を 深めることを目的として、 2009 年 (平成 21 年)5 月から始ま っ た。

    解説

  • 12

    個人情報取り扱い事業者である法人の従業者が、当該法人の業務法人の業務における個人情報の取り扱いに関して主務大臣に虚偽報告をした場合、当該従業者個人が罰せられることはあっても、当該法人が罰せられることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×個人情報の取扱いに関して主務大臣の虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(個人情報保護法57条)。法人の従業者が、その法人の業務に関して虚偽の報告をしたときは、行為者を罰するほか、その法人も、30万円以下の罰金に処せられる(同法58条)。

    解説

  • 13

    議院内閣制では、内閣の意思決定と政権党の意思決定が対立することが通例であるため、内閣の閣内不一致による総辞職が引き起こされやすい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議院内閣制の下の内閣は、 議会 の信任に依拠して おり、事実上議会の多数派と内閣の意思決定が対立する場面はまれであるため、内閣の閣内不一致による総辞職は起こり にくい。

    解説

  • 14

    民事裁判においては、事実の認定に関する事実問題は控訴審までで審理しなければならず、上告審では法律の解釈適用に関する法律問題についてしか審理できないのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○民事裁判においては、 事実の認定に関する事実問題は控訴審 までで審理しなければならず、 上告審では法律の解釈適用に関する法律問題についてしか審理できないのが原則です。

    解説

  • 15

    参議院議員選挙では、都道府県を単位とする 選挙区 選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされ ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院議員選挙では、比例代表制において非拘束名簿式を採用しており、各党の候補者には順位をつけず、当選者は各候補者が獲得した票数に従って事後的に順序を決める仕組みとなっている。

    解説

  • 16

    年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、しだいに積立方式に移行している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×年金保険の財源調達方式に ついて、現在で も賦課方式 を 採用している 。

    解説

  • 17

    フ ァ イア ー ウオールとは、「防火壁」 を意味し、 インターネ ッ トから送られる パ ケ ッ トを識別することを通じて、 不正侵入やアタ ッ ク等をリアルタイムで監視し、 管理者に警告するシステムをいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×ファイアーウオールは「防火壁 」を意味するが、その役割は、必要な通信は 通過 させ、不正な通信を 遮断するシステムである 。

    解説

  • 18

    行政機関個人情報保議法上、保有個人情報の開 示請求は、行政機関の長に対し 、 開示請求者の氏名および住所等の所定事項を記載した開示請求書を提出して行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○保有個人情報の開示請求は、行政機関の長に対し、開示請求者の氏名及び住所等の所定事項を記載した開示請求書を提出して行わなければならないとされる(行政機関個人情報保護法13条1項)。

    解説

  • 19

    世界貿 易機関 ( WT O) の定め る三 大原則として、最恵国待遇の原則、 内国民待遇の原則、数量制限の 一般的廃止の原則があげられる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○WTO 協定においては、 最恵国待遇の原則、 内国民 待遇 の原則、および数量制限の 一般的廃止 の原則が定められている 。

    解説

  • 20

    日本では 、民事裁判にお い ては自由心証主義が採用されて いるが、刑事裁判においては法定証拠主義が採用されてい る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本では 、 民事裁判においても刑事裁判においても、 自由心証主張 ( 裁判所が証拠に基づき事実認定をするに当たり 、 裁判官の自由な判断に委ねる原則) が採用されています ( 民事訴訟法247条、 刑事 訴訟法318条)。

    解説

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