zuknow learn together

新しい教材を作成

民法22day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 注文者が材料の全部又は主要部分を提供した場合でも、目的物の所有権は請負人が取得し、引渡しによって注文者に移転する。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    注文者が材料の全部又は主要部分を提供した場合でも、目的物の所有権は請負人が取得し、引渡しによって注文者に移転する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×注文者が材料の全部又は主要部分を提供した場合、目的物の所有権は 原始的に注文者 に帰属します(大判昭7.5.9) 。

    解説

  • 2

    未成年者が責任能力を有する場合、監督義務者は不法行為責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×未成年者が責任能力を有する場合であっても、監督義務者の義務違反と当該朱成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係 を認め得るときは、監督義務者につき 709条に基づく不法行為が成立します(最判昭49.3.22) 。

    解説

  • 3

    適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、転借人に対して延滞賃料の支払の機会を与えなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除す るには 、 賃借入に対して催告すれば足り、転借入に対して延滞賃料の支払の機会を 与えなけれはならないものではありません ( 最判昭37.3.29) 。

    解説

  • 4

    債務不履行責任の場合、債務者が自 己 の帰責事由の不存在について立証責任を負うが、不法行為責任の場合、被害者が加害者の故意 ・ 過失の存在について立証責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務不履行責任の場合、 債務者 が自己の帰質事由の不存在について立証責任を負いますが、不法行為責任の場合、 被害者 (債権者)が加害者(債務者)の故意・過失の存在について立証責任を負います。

    解説

  • 5

    意思表示を形成する動機に錯誤があった場合、原則としてその意思表示は無効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×動機に錯誤があ っ ても内心の意思と表示上の意思との聞に不一致はないので、 原則として錯誤とはならない。 ただし 、 動機が表示され、 相手方がこれを知 っ ている場合には 、 その 動機 も 意思表示 の内容となるので、 錯誤による無効を主張できる 。

    解説

  • 6

    土地賃借入が土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合、原則として、この抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×土地賃借人が土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則と して 、 この抵当権の効力は当骸土地の賃借権に 及びます (最 判昭40.5 .4) 。

    解説

  • 7

    第三者が債務者のために現実に弁済した場合、当該第三者は、弁済につき正当の利益を有していたか否かにかかわらず、 当然に債権者に代位する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×第三者が弁済した場合に、当然に債権者に代位するのは、「弁済をするについて正当な利益を有する」第三者に限られる(500条)。

    解説

  • 8

    条件が成就しないことが法律行為の 時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときは、 その法律行為は無条件とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定 し ていた場合において、その条件が停止条件であるときは、 その法律行為は無効 とされます ( 131 条 2 項) 。

    解説

  • 9

    債権者取消権は、裁判上行使し得るだけでなく、裁判外でも行使し得る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者取消権 ( 詐害行為取消権) は 、債務者等に 与える影響が大きいため、債権者代位権と異なり、必ず裁判上 行使しなければならない (424 条 1 項本文)。

    解説

  • 10

    不当利得による悪意の受益者は、受けた利益の全部を返還すれば足りる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×悪意の受益者は、受けた利益のみではなく、それ に 利息 をつけ、また、相手方に 損害 が生じている場合には損害賠償資任も負う (70 4 条) 。

    解説

  • 11

    悪意者は 177条の「第三者」に当たりうるが、背信的悪意者 は 17 7 条の「第三者」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○悪意者は 177条の「第三者 」に 当たり得ます (最判昭32.9. 19 ) 。 他方 、 背信 的 悪意 者は 177条の「第三者」に 当たりません。

    解説

  • 12

    復代理人の代理権の範囲は 、 代理人の代理権の範囲を超えることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○復代理人は 、本人及び第三者に対して 、 代理人 と同一の 権利を有し、義務を負います ( 1 07条 2 項 )。 つまり 、復代理人の 代理権の範囲は、代理人の代理権の範囲を超えることはできません 。

    解説

  • 13

    質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、 転質をすることができるが、転質をしたことによ っ て生 じ た損失については、不可抗力によるものであ っ ても、その責任を負わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について 、 転質をすることができます (3 4 8条前段) 。 この場合、転質をしたこ と によって生じた損失 に ついては、 不可抗力 によるものであっても、その責任を負わなければなりません (348 条後段)。

    解説

  • 14

    占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、 所有の意思のない善意の占有者は、その滅失によって現に利益を受けている限度においてその損害の賠償をする義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有物が占有者の責めに帰すべき事由によ っ て滅失した場合、善意の占有者は、その滅失によって 現に利益を受けている限度においてその損害の賠償をする義務を負うのが原則です ( 191 条本文) 。 ただし、所有の意思のない占有者は、 損容の全部の賠償をする義務を負います ( 191 条但書)。

    解説

  • 15

    遺産分割により相続分と異なる酬を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができません(最判昭46. 1 .26) 。

    解説

  • 16

    A はその所有する建物を B に賃貸し 、 B は A の承諾を得てその建物を C に転貸している。 B の 債務不履行によ っ て A B 間の賃貸借契約が解除された場合には、 Aはあらかじめ C に催告をしなくても C に対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸借契約が債務不履行 で解除された場合には、 合意解除の場合と異なり、もとの賃貸借契約の終了 を転借人に 対抗 することができる 。 なお、解除するにあたって、転借人に 催告 することは不要とされている 。

    解説

  • 17

    無権代理人が契約した場合において、相手方は、代理権のないことを知らなか っ たときに限り 、 相当の期間を定め、当該期間内に追認するかどうか確答することを本人に対して催告することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理人の相手方は、代理権の有無についての善意悪意 を問わず、 催告権 を有する ( 11 4 条前段) 。

    解説

  • 18

    解除により、各当事者は、互いに相手方を契約成立前の原状に復させる義務を負うが、これにより第三者の権利を害することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○解除 により、当事者双方が負う相手方を原状に復 させる務務を 原状回復義務 という ( 545 条 1 項 )。

    解説

  • 19

    占有者は 、盗品等が被害者等に返還された後は 、代価の弁償を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有者は、盗品等が被害者等に返還された後でも代価の弁償を請求することがてきます (最判平1 2.6.27) 。

    解説

  • 20

    不法行為による損害賠償請求権を 自 働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為による損害賠償請求権を受働債権として相殺することはできませんが (509条 ) 、自働債権として相殺することは できます (最判昭42. 11 .30) 。

    解説

57027

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ