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民法21day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 遺留分を侵害す る遺言 がなされた場合、その遺言は当然に無効となる。

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  • 1

    遺留分を侵害す る遺言 がなされた場合、その遺言は当然に無効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×遺留分を侵害する 遺 言がなされたとしても 、 その 遺言は当 然 に無効となるわけ では なく、 遺留分減殺請求 の対象と な るにすぎません。

    解説

  • 2

    債務不履行による損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をも っ てその額を定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問の原則を 金銭賠償の原則 という( 417 条)。

    解説

  • 3

    A は、 B 所有の土地を自ら取得するとして C に売却したが、 B から土地の所有権を取得できず、 C に所有権を移転できなか っ た。 この場合、 C は、契約時に B 所有の土地であることを知 っ ていたときは、その契約を解除することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×他人物売買の買主は 、 善意悪意 を問わず、 契約の 目的を達することができない場合には、契約を 解除することができる (561 条前段)。

    解説

  • 4

    注文者は、瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権を相殺することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○注文者は、思疫の修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権を相殺することができます (最判昭 53.9.2 1 )。

    解説

  • 5

    無権代理人がした契約は 、 本人が追認 をしない間は 相手方が取り消すことができ 、 これは過失によ っ て代理権を有しないことを知らなか っ たときでも同様である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○無権代理人がした契約は、 本人が追認を し ない間は、相手方が取り消すことができます ( 115条本文) 。 そして、 契約の時において代理権を有しない こと を 相手方が知っていたとき は、取り消すことができませんが ( 11 5条但書)、 過失によ っ て知らなかっ たときは、 取り消すことができます。

    解説

  • 6

    民法上の請負契約に関して、注文者は、仕事完成までの聞は、損害賠償をすれば、何らの理由なくして契約を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○注文者が必要なくなった契約を 解除 できないのは 不合理だからである。 ただし、 請負 人 の損害 は賠償しなければならない (64 1 条) 。

    解説

  • 7

    A 所有の甲土地lこ、 B が一番抵当権、 C が二番抵当権を有している場合、 B が A から甲土地を取得すると、 Bの一番抵当権は混同により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×混同 の例外で、 B の一番抵当権は消滅しない (179条 1 l頁ただし書) 。 もし 混同 で消滅すれば、 C の二番抵当権が一番抵当権となり、 B の権利が著しく害されるからである 。

    解説

  • 8

    権利の行使によ って他人に損害を与えた場合、たとえそれが濫用の結果であ っ ても、権利の行使である以上、 違法性が阻却され、不法行為となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×。翌日たとえ権利の行使といえども、社会観念上被害者において許容すべきものと一般に認められる程度を超えたときは、 不法行為 となる(信玄公旗掛松事件、大判大 8.3.3) 。

    解説

  • 9

    遺留分減殺請求権の行使は、受遺者 または受贈者に対する意思表示によ っ てすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく 、 い っ たんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺留分減殺請求権は、 裁判上の請求 により行う必 要はなく 、受遺者または受贈者に対する 意思表示によ って すれば足りる 。 また、いったんその意思表示 がなされれば、法律上当然に減殺の効力が生ずる ( 最判昭 41.7.14 ) 。

    解説

  • 10

    父は、 胎児を認知すること何きるが、家庭裁判所の許可を受ければ、母の示諾を得なくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×父は胎児 を 認 知するこ とができる が、 母の承認を得なければならず ( 783 条 1 項)、 家庭裁判所の許可でこれに代えることは できない。

    解説

  • 11

    債権者は、自己の債権を保全するためであれば債務者の 一 身に専属する権利についても債権者代位権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務者の一身専属権については、債権者代位権を行使することはできない(423条1項但書)。

    解説

  • 12

    特別養子制度において、養親となることができるのは25 歳以上の者又は婚姻をしている者である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特別養子縁組において養親 となることができるのは、原則として 25 歳以上の者であって 「かつ」婚姻している 者である (8 1 7 条の3 第1項、 817 条の 4 本文) 。

    解説

  • 13

    A には、妻B と子 C ・ D・ E がいる 。 遺産分割前に共同相続人の一人 D から相続財産に属する不動産について共有持分を譲り受けた第三者 H は、 登記がなくても他の共同相続人 B ・ C・ E に共有持分の取得を対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×遺産分割は 相続時 にさかのぼ っ て効力を生ずるが、 遺産分割前に共同相続人の一人から持分を譲り受けた第三者を害することができない (909 条)。しかし、この第三者とは 対抗要件 を備えた第三者と解されているため 、 登 記 を備えていない H は、共有持分の取得を対抗できない。

    解説

  • 14

    A は、 B と の間で A の家屋を B に売却する契約を結び、A の父が死亡した日 から 2 か月後に家屋を引き渡すと定めた。 この場合、 A の父が死亡した 日 から 2 か月を経過すると A は履行遅滞に陥る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不確定期限の場合、 その期限が到来したことを債務者が知 っ た時、 すなわち 、 A の父が死亡した日から 2 か月を経過したことを A が知った時から、A は 履行遅滞に陥る (412 条 2 項) 。

    解説

  • 15

    A所有の甲地がBに譲渡され、その後にAがAB間の譲渡の事実を知っているCに甲地を譲渡してCに所有移転登記がされた場合、Bは登記なくして甲地の所有権をCに対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不動産の二重譲渡の場合、 1 77 条の 第三者 には、譲渡の事実を知 っ ているだけの単純悪意者も含まれるので、 B は、原則として登記なくしてCに対抗することができない。

    解説

  • 16

    代理人は、 復代理人を選任しでも代理権を失うものではなく、選任後、復代理人と同等の立場で本人を代理することになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○代理人が 復代理人 を選任した場合、 復代理人 は、 本人および第三者に対して 、 代理人と同一の権利を有し 、 義務を負う ( 107 条 2 項)。

    解説

  • 17

    配偶者のある者が未成年を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、単独で縁組をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○配偶者のある者が未成年前養子とする場合、原 則として 配偶者とともに縁組 をしなければならないが、配偶者の 嫡出子 を養子とする場合は、この限りでない (795 条)。

    解説

  • 18

    時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、 相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×時効の中断の効力を生ずべき承認をするには 、 相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを 要しません( 1 56条)。

    解説

  • 19

    後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用すること が できません (最判平 11. 1 0.2 1) 。

    解説

  • 20

    未成年者は、 法定代理人が 目 的を定めないで処分を許した財産については、その法定代理人の同意を得なくても、自由に処分することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○未成年者は、法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産については、そ の法定代理人の同意を得なくても 、 自由に処分することが できます (5 条 3 項後段) 。

    解説

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