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基礎法学2day

カード 21枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • e-文書通則法は 、 地方公共団体力f条例や規則により普面による保存等を義務づけている文書についても直接に適用される。

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  • 1

    e-文書通則法は 、 地方公共団体力f条例や規則により普面による保存等を義務づけている文書についても直接に適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×この法律は、 民間事業者 が法律および法律に基づく命令によ っ て作成保存することを務務づけられている文密の電子保存について定めるものであり、地方公共団体が条例 や規則 により書面による保存等を義務づけている文容について直接に適用されることはない。

    解説

  • 2

    個人情報保護護法は本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情についての解決の申出があ っ た場合に、その相談、助言、解決を図るための事業者団体の存在を予定し、その団体による処理を期待している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○個人情報保護法上、本問のような認定個人情報保護団体の存在が予定され、その団体による苦情処理などが期待されている(個人情報保護法37条以下)。

    解説

  • 3

    刑法38条3項の「法律を知らなか っ たとしても、そのことによ って、罪を犯 す意思がなか った とすることはできない。」 との規定にいう 「法律」とは 、 法律のほか 、 政令・省令・条例・規則など 一切の法令を含むとする解釈は、類推解釈である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×刑法38条 3 項の「法律を知らなか っ たとしても 、 そのことによって 、 罪を犯す 意 思がなか っ たとすることはできない。 」との 規定にいう 「法律」とは 、 法律のほか、 政令・省令・条例・規則など一切の法令を含むとする解釈は、 拡張解釈 です 。

    解説

  • 4

    電子署名とは、実社会の手書きサイン ( 箸名) や押印を電子的に代用しようとする技術であ っ て 、 作成名義の同一性 ( 本人性)および内容の同一性 ( 非改ざん性)を確認することができるものをいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○電子署名 は、 作成名義の同一性および 内容の同一性を確認することができるものとされている ( 電子署名及び認証業務に関する法律 2 条 1 項) 。

    解説

  • 5

    行政機関個人情報保護法上、行政機関の長は 、 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対 し 、原則 とし て当該保有個人情報を開示してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対し、原則として当該保有個人情報を開示してはならないとされる(行政機関個人情報保護法14条)。

    解説

  • 6

    「期限」 と 「期間」とは、共にある時間的な長さをもつ観念であるが、「期限」は、始期以後又は終期以前における不定の時間的広がりをもつのに対し、「期間」は、その始期と終期の間の一定の時間的長さである点で差異がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「期限」 と「期間」 とは、共にある時間的な長さをもっ観念ですが、 「期限」は 、 始期以後又は終期以前における不定の時間的広がりをもつのに対 し、「 期間」は 、 その始期と終期の間の 一 定の時間的長さである点、で差異があります。

    解説

  • 7

    裁判員制度とは、民事裁判及び刑事裁判の第一審において、 一般市民が裁判官と合議体を構成し、審理・評決を行う制度のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×裁判員制度とは、 一 定の重大犯罪に関する刑事裁判の第一審において、 一般市民が裁判官と合議体を構成し、審理 ・ 評決を行う制度のことです。 このように、民事裁判においては、裁判員制度は採用されていません。

    解説

  • 8

    地方自治体で行われている住民投票は、当該自治体の条例に基づかずに実施されているため、法的拘束力のないものとな っ ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×これまでに多くの地方自治体で住民投票条例 が制 定され、 これに基づく 住民投票が行われている 。

    解説

  • 9

    「不当」とは、その行為又は状態が実質的に妥当性を欠くことをいい 、必 ずしも違法であることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「不当」 とは 、 その行為又は状態が実質的に妥当性を欠くことをいい、 必ずしも違法であることを要しません。

    解説

  • 10

    介護保険の被保険者は、市町村または特別区の区制に住所を有する 65 歳以上の者(第 1 号被保険者)と、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40 歳以上65 歳未満の医療保険加入者 ( 第 2 号被保険者) に区分される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○介護保険の被保険者は、市町村または特別区の区 域内に住所 を有する 65 歳以上の者 ( 第 1 号被保険者 )と、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者 ( 第 2号被保険者) に区分される 。

    解説

  • 11

    起訴前の和解 ( 即決和解) とは、裁判所の関与 なしに紛争当事者間で和解契約を締結する こ とである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×起訴前の和解 ( 即決和解) と は、 民事紛争を訴訟によらないで処理するために、 簡易裁判所 に和解を 申し立 てる ことです ( 民事訴訟法275条 ) 。 なお 、 本問は 、裁判外の和 解の説明で す 。

    解説

  • 12

    プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○プロパイダ責任制限法は、 特定電気通信 による情 報流通によ っ て自己の権利を侵害され た とする者が、プロパイダ等に対し 、 発信者情報の開示を請求することができるとしている 。

    解説

  • 13

    社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つの柱から成り立つとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本の社会保障制度は 、 社会保険、 公的扶助、 公 衆衛生、 社会福祉 から成り立つ。

    解説

  • 14

    個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保譲法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×両法律ともに、個人情報には、 死者 の情報は含まれない(個 人情報保護法 2 条 1 項、行政機関個人情報保護法 2 条 2 項) 。

    解説

  • 15

    暫定予算に基づく支出は当該年度予算の成立後も当該年度の支出と区分して取り扱われるが、債務負担は、その性質上、当該年度の債務負担とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×暫定予算は、当該年度の予算が成立 し たときは 失効 し 、 暫定予算に基づく支出に基づく債務負担があるときはこれを 当 該年度の 予算 に基づくものとみなすとしている(財政法 30 条 2 項) 。

    解説

  • 16

    日本 では、二度の石油危機をきっかけに 石油依存型のエネルギ ー檎成の見直しが進められ、今日では、原子力が一次エネルギ ー の 50%以上を占めるようになった 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×原子力が一次 エネルギーに占める割合は、一次エネルギーの 10 %程度である 。

    解説

  • 17

    公布とは 、成立した法令を国民一般に周知させる 目 的で公示する行為のことであり 、 慣行として官報による こととされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公布とは、成立した法令を国民一般に周知させる目的で公示する行為のことであり、慣行として 官報 によることとされています。

    解説

  • 18

    日 本銀 行 は 「発券銀行」として 、 子銀行券を発行する 。日本銀行券は法定通貨 で あり、金と交換できない不換銀行券 で ある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本銀行は、日本で唯 一、銀行券を発行する 発券 銀行 であり、 日 本銀行券は、法律により強制通用カを認められる 法定通貨 であるが、 不換銀行券 である 。

    解説

  • 19

    法律は 、 原則として遡及して適用することができないが、 適用される者にとって有利な場合には 、 遡及効が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律は 、 原則として遡及して適用することができません。 もっとも 、 遡及適用が一切認められないわけではなく、 適用される者にとって有利な場合には、遡及効が認められます。

    解説

  • 20

    日 本では、金属鉱山の数は減少の 一 途をたどっており、金属資源の安定的な確保のために、海外での資源開発の支援や、廃棄パソ コンなどのリサイクル事業が行われ ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○金属資源の安定的な確保のために、海外での資源 開発の支援や廃棄パソコンなどの リサイクル事業が行われている 。

    解説

  • 21

    日本の中央銀行は 、 公定歩合 の変更、 公開市場政策による 市中資金 量 と金利の操作、 市中銀行が預託している準備率の変更を通じて銀 行の 与信量を 増減する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本銀行は、公開市場操作、 公定歩合の変更、 預 金準備率の変更を通じて、 通貨供給量 ( マネーサプライ ) の誠整を行っている 。

    解説

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