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民法20day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 転々譲渡の後主 ・ 前主の関係にある者は 、 177条の「第三者」に 当たる 。

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  • 1

    転々譲渡の後主 ・ 前主の関係にある者は 、 177条の「第三者」に 当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×転々 譲 渡の後主 ・前主の 関係にある者は 、 177条の 「第三者」に 当たりません ( 最判昭39.2 . 13) 。

    解説

  • 2

    売買の目的物について、第三者が所有権を主張し、買主が 目的物の権利を失うおそれがあるときは、特約のない限り、買主は、売主が相当の担保を提供した場合を除き、その危険の限度に応じて、代金の全部又は 一部の支払を拒否できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○売買の目的物について第三者が権利を主張する場 合、買主は購入後に 所有権 を失うおそれがあるため、 代金の全部または一部の支払いを拒絶 することができる ( 576 条)。

    解説

  • 3

    根抵当権の設定に当た って は、元本の確定期日を定めることを要し、この定めのない根抵当権の設定は、他の債務者を害するおそれがあるので無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×根抵当権の設定にあれでは、 元本の確定期日 を定めないこともできる。 この場合、 元本確定請求( 398 条の 19) や元本確定事由 ( 398 条の 20) によ っ て、元本が確定する。

    解説

  • 4

    占有者は、所有の意思をも っ て、善意無過失で、 平穏に、かつ、 公然と占有をするものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有者は、 所有の意思をも っ て 、 善意で平穏にかつ公然と占有をするものと 推定されます ( 186条 1 項 )。 これに対して、占有者の無過失は推定されません (最判昭46.11.1 1) 。

    解説

  • 5

    所有者のいなし、不動産を所有の意思をも って 占有 し始めた者は、その不動産の所有権を取得する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無主物が不動産である場合、当該不動産は国庫に帰属、つまり 国の所有となる (239 条 2項) 。

    解説

  • 6

    成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のことであり、家庭裁判所による後見開始の審判を受けていなくても、成年被後見人とな り うる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして、家庭裁判所による 後見開始の審判 を受けた者のことです ( 7 条) 。

    解説

  • 7

    管理者は、本人の身体 ・ 名誉 ・財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは 、 悪意又は重過失があるのでなければ、これによ っ て生じた損害を賠償する 責 任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○管理者は、本人の身体 ・ 名誉 ・ 財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、 悪意 又は 重過失 があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負いません(6 98条) 。

    解説

  • 8

    債務者は、金銭の給付を目的とする債務の不履行があったとしても、帰責事由がなければ、損害賠償費任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は 、 不可抗力をもって抗弁とすることができない とされていますので ( 41 9条 3 項) 、帰責事由の有無を問わず損害賠償責任を負います。

    解説

  • 9

    夫と他の女性との聞に生まれた子を夫婦の嫡出子として出生の届出をした場合、この届出は、嫡出子出生届としては無効であるが、 特別養子縁組届としての効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような出生届は、嫡出子の出生届と しては無効 であるが、 認知届 としての効力は認められる(最 判昭 53.2.24) 。 特別養子縁組届としての効力が認められるわけではない。

    解説

  • 10

    親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は 、親権者に子を代理する権限を付与 した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り 、代理権の濫用に は当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、 親権者に子を代理する権限を付与した法の趣旨に著しく反する と 認 められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用には当 た り ま せん (最 判平4. 1 2.10) 。

    解説

  • 11

    立木がその地盤とともに譲渡された場合、譲受人が立木のみに明認方法を施しただけでは、土地の二重譲受人に対して、立木の所有権を対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○判例によれば、立木が地盤とともに譲渡された場 合には、土地の所有権移転登記 をしていなければ、立木についての所有権も 対抗 できないとされている (大判昭 9.12.28) 。

    解説

  • 12

    Aが死亡し、その死亡時には、配偶者B, B との間の子 C および A の母 D がいる場合に、 A の死亡と近接した時に C も死亡したが、 C が A の死亡後もなお生存していたことが明らかでない場合には、反対の証明がなされない限り、 A を相続するのは B およびD である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○C が A の死亡後もなお生存していたことが明らか でない場合には 同時死亡の推定 がはたらき ( 32 条の 2 ) 、両者の間には相続は生じ ないので、 A を相続するのは B および D である 。

    解説

  • 13

    不法行為における過失相殺に関して、 被害者自身に過失がなくても、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすと認められるような関係にある者の過失も被害者側の過失として考慮さ れる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○過失相殺 は、 損害 の公平な分担という趣旨から 認 められている。 したが って、 被害者自身に 過失がなくても、被 害 者と 身分上ないしは生活関係上一体をなす と認められるような関係にある者の過 失も被 害者側の過失として考 慮 される ( 最判昭42. 6. 27) 。

    解説

  • 14

    債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、債務不履行の時である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、 本来の債権の履行を請求できる時です ( 最判平1 0.4.24) 。

    解説

  • 15

    土地の所有者が自己所有地を他人に賃貸して土地を引き渡した場合、土地の占有権は賃借入に移転するから、所有者は土地の占有権を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃借人は、 直後 占有者であるが、賃貸人も 、 賃借人を介して 間接占有している (181 条)。 したが って、賃貸人である所有者は占有権を失わない。

    解説

  • 16

    不法行為による損害賠償請求権の履行遅滞の起算点は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為による損害賠償請求権の履行遅滞の起算点は、 不法行為時 です ( 最判昭37.9.4) 。 なお、消滅時効の起算点は、 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時 です ( 724条前段)。

    解説

  • 17

    共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合、他の各共同相続人の遺留分が増加する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共 同相続人の 一 人の し た 遺 留分の放棄は 、 他の各共同相 続人 の遺留分に 影響 を及ぼしません ( 1043条 2 項) 。

    解説

  • 18

    条件が成就することによ っ て不利益を受ける当事者が故意 にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条件が成就することによ っ て不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことかできます ( 130条 )。

    解説

  • 19

    抵当権設定当時に土地及び建物の所有者が異なるときでも 、 抵当権の実行による競落の際に土地及び建物が同 一 人に帰属していれば、法定地上権力が成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権設定当時に土地及び建物の所有者が異なるときは、抵当権の実行による競落の際に土地及び建物が同一人に帰属していても、法定地上権は 成立しません ( 最判昭44.2. 1 4) 。

    解説

  • 20

    婚姻の取消しは、相手方に対する意思表示によ って する必要がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×婚姻の取消しは、 家庭裁判所 に対 し て請求する必要があります( 744条 1 項本文)。

    解説

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