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基礎法学1day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 大統領制に比べて議院内閣制のほうが権力分立の原理が忠実に適用され、立法権と行政権の分離が徹底される。

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  • 1

    大統領制に比べて議院内閣制のほうが権力分立の原理が忠実に適用され、立法権と行政権の分離が徹底される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×一般に、議院内閣制こ比べて大統領制の方が権力分立の原理が忠実に適用され、立法権と行政権の分離が徹底される 。

    解説

  • 2

    国民年金に関して、日本国内に住所持する 20 歳以上60 歳未満の者は、原則として、強制被保険者となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、原則として、国民年金の強制被保険者となる。

    解説

  • 3

    その性質上、年度内に支出を終わらない見込がある繰越明許費については、事後における国会の承認を条件に、翌年度に繰り越して仕様することも可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×年度内に支出を終わらない見込みがある繰越明けるについては、 あらかじめ国会の議決 を経て、翌年度に繰り越して使用することができる ( 財政法1 4 条の 3) 。

    解説

  • 4

    刑法では、電磁的記録に関連した犯罪について規定を設けておらず、電硲的記録に関連する不正行為の処罰は特別法に委ねられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×刑法には、電磁的記録不正作出及び共用(刑法161条の2)や支払用カード電磁的記録不正作出等(刑法163条2)など、電磁的記録に関連した犯罪についての規定が設けられている。

    解説

  • 5

    日本の 中央銀行は 、 国庫金の出納を扱い、政府短期証券を 引き受け、政府財政の資金繰 り の調整を行うほか、必要に応じて法定外の公債の 引 受けも行う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本の中央銀行 ( 日 本銀行) は、 財政法 の規定によらなければ、法定外の公債 の引受けを行うことができない。

    解説

  • 6

    行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政機関個人情報保護法上の行政文書は 、 情報公開 法 2 条 2 項に規定する行政文書 をいうとされている ( 行政機関個人情報保護法 2 条 3 項但書) 。

    解説

  • 7

    最高裁判所 は、原則として大法廷で審理を 行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁判所は、大法廷又は小法廷のいずれで審理を行うかを 自由に決定できる のが原則です ( 裁判所法 10条本文) 。

    解説

  • 8

    慣習法 も、刑法の直接の法源 となりうる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×犯罪と刑罰 の内 容は、 あらかじ め 法律によ っ て規定され た ものでなければ な り ま せんから (罪刑法定主義)、慣習 法は刑法の直接の法源 とは なり得ません。

    解説

  • 9

    バーゼル条約は、有害廃棄物などの国境を越えた移動を規制する目的で、国際的な規制の枠組みや手続を定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問の示 す目的を達成するため、 1 989 年に 結ばれたのが有 害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するパーゼル条約 ( バー ゼル条約)で ある 。

    解説

  • 10

    刑事裁判では 、 原則として被告人が挙証責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×刑事裁判では、原則として 検察官 が挙証責 任を負います。 これは、刑事裁判においては、被告人の人権保障の観点から「疑わしきは被告人の利益に」の原則が採用されているためです 。

    解説

  • 11

    日本では、献世帯の高齢化に伴う耕作放棄地の増加や、外食産業による輸入米の利用増などを背景として、米の自給率は 50% 台にまで下落した 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の背景に関する記述は正しいが、 現在でも 米の自給率は 90 % 台を維持している 。

    解説

  • 12

    日本は、森林資源に恵ま れた国土であるが、木材供給量 をみると、 輸 入材が国産材を 上 回っており、外材依存の傾向に ある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本は、木材供給量 において、 外材依存 の傾向に ある 。

    解説

  • 13

    e-文書通則法は 、書類の 作成と保存については電磁的方法によることを 認 めたが、 利用段階で書面の縦覧等に代えて情報のディスプレイ表示を利用することは認めていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×利用段階で書面の縦覧等に代えて情報のデ ィ スプレイ表示を利用することも認められている ( e -文書通則法 5 条) 。

    解説

  • 14

    医療保険払民間の給与所得者などを対象とする健康保険、 農業 ・ 自営業者などを対象とする国民健康保険、 公務員などを対象とする共済組合保険などに分立している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○医療保険は、健康保険、国民健康保険、共済組合保険等に分立している。

    解説

  • 15

    一般法と特別法の間では特別法が一般法に優先して適用され 、 一般法は特別法に 規定のない事項についてのみ補充的 に適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○一 般法と特別法の間では、 特別法 が一般法 に優先して適用され、 一般 法は特別法に規 定のない事 項に つい ての み 補充的に適用されます。

    解説

  • 16

    普通交付税はその総額 を人口と面積によ っ て国から自治体に配分する仕組みとな っ ており、都道府県では、人口の多い東京都や面積の広い北海道で 、交付額が多 くなっている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通交付税は、財政需要額が財政収入額を超える地方公共団体に対し、公平にその超過舗を補填することを目的に交付されるものであり 、 その結果、たとえば、東京都は、現在地方交付税を受けない不交付団体 とな っ ている 。

    解説

  • 17

    「推定する」の場合 、 反対の証拠が挙がっても取扱いは覆らないが、 「みなす」の場合、反対の証拠が挙がれば取扱いが覆る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「みなす」の場合、反対の証拠が挙がっても取扱いは覆りませんが、 「推定する」 の場合、 反対の証拠が挙がれば取扱いが覆ります。 したがって、本聞は「みなす」と「推定する」 が反対です。

    解説

  • 18

    裁判員制度の対象と な る裁判においては、裁判官と裁判員で構成される合議体が事実の認定及び刑の量定を行い、 裁判官が法令の適用を行う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×裁判員制度の対象となる裁判においては、裁判官と裁判員で構成される合議体が、 .実の認定 ・ 法令の適用 ・ 刑の量定 を行います。

    解説

  • 19

    一般に比例代表制は、有権者の意思を公正に反 映できるという長所がある反面、 小党分立 にな り、 政治 が不安定になりやすいという問題点が指摘 されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○比例代表制の特徴は、 民意 を政治に反映しやすい ところにあるが、小党分立により 連立政権 となりやすく、政治が不安定になりやすいという点が問題とされる 。

    解説

  • 20

    「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式が導入されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、原則として、あらかじめ 同意 した者に対してのみ広告宣伝メールを送信することができるとしており (特定電 子メー ルの送信の適正化等に関する法律 3 条 1 項)、このような方式を一般に オプトイン方式 という 。

    解説

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