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民法19day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A は 、 B に A 所有の絵画を預けた 。 B が、 何の代理権もないのに A の代理人だと偽 っ てこの絵画を C に売却した場合、 C が B に代理権があると信じるにつき正当な理由があるときは、 表見代理が成立する 。

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  • 1

    A は 、 B に A 所有の絵画を預けた 。 B が、 何の代理権もないのに A の代理人だと偽 っ てこの絵画を C に売却した場合、 C が B に代理権があると信じるにつき正当な理由があるときは、 表見代理が成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×表見代理 が成立するためには、 代理権侵与の表示や基本代理権の綬与 など、 相手方に代理権があると信じさせる特別な事情が認められなければならない。 本問で、 A は B に絵画を預けたにすぎず、このような事情は認められないので、 表見代理 が成立することはない。

    解説

  • 2

    共 同相続人の一人 A が相続を放棄し、他の共同相続人B が特定の相続不動産の所有権を単独で承継 し たが、B が当該不動産の萱記を備えないうちに、 A が相続を放棄しなければ得たであろう A の持分に対し、 A の債権者 C が仮差押えをし、登記を備えた 。 こ の場合、 B は、当該不動産の所有権を C に対抗できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×相続の放棄 により A ははじめから相続人ではなくなるので ( 939 条)、相続財産に関してま っ たくの無権利者となる 。 よって 、 C の 仮差押え および登記 も無効であるから、 Bは登記を備えなくても Cに所有権を対抗することができる。

    解説

  • 3

    各共有者は、不分割の特約の有無にかかわらず、いつでも共有物の分割を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共有物 の不分割の特約は 5 年以内 であれば有効であり、その間、分割することはできない (256 条1項但書) 。

    解説

  • 4

    夫婦の い ず れに属す る か明 らかでない財産は、その共有に属するものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は 、 その共有 に属するものと 推定されます ( 762条 2 項)。

    解説

  • 5

    定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の亮亡によって、その効力を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○定期の給付 を目的とする贈与は、 当事者の人的関 係を基礎になされるので、 当事者の一方が死亡 すると終了する (552 条)。

    解説

  • 6

    取得時効の対象となるのは所有権だけであり 、 所有権以外の物権及び債権は、 対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取得時効 の対象となるのは 所有権 に限られず、地上権や地役権などの所有権以外の物権および債権も対象となる ( 1 63 条) 。

    解説

  • 7

    金銭債権を代位行使する場合、直接自己への給付を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○金銭債権を代位行使する場合、 直接自己への給付を請求することができます (大判昭 10.3.12 ) 。

    解説

  • 8

    精神上の障害により自 己の行為 の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、故意又は過失によって 一時的にその状態を招いたときを除き、その賠償の責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあ る間に他人に損害を加えた者は 、 故意又は過失によって一時的にその状態を招いたとき を除き、その賠償の責任を負いません ( 7 13条) 。

    解説

  • 9

    譲渡禁止特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知って譲り受けた場合でも、債務者がその譲渡につき承諾を与えたときは、債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○譲渡禁止特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知って譲り受けた場合でも 、 債務者がその譲渡につき承諾を与えたときは 、 債権譲渡は 譲渡の時にさかのほって有効 となります ( 最判昭52.3.17)。

    解説

  • 10

    寄託物の返還時期を定めた場合でも、寄託者は、いつでも寄託物の返還を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○寄託物の返還時期を定めた場合でも 、 寄託者は 、 いつでも 寄託物の返還を請求することができます ( 662条)。

    解説

  • 11

    委任が無償で行われた場合、受任者は委任事務を処理するにあたり、自己の事務に対するのと同 ーの注意をも っ てこれを処理すればよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委任契約の場合、 有償無償 を問わず、受任者は善管注意義務 を負う (644 条) 。

    解説

  • 12

    賃貸借終了時における 敷金返還義務と建物明渡義務は、同時履行の関係にある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃貸借終了時における敷金返還義務と建物明渡義務は 、 同時履行の関係に ありません (最判昭49.9.2)。

    解説

  • 13

    地役権者が、その有する t也役権の 一 部を行使 し ないときは、地役権はその行使しない部分につい てのみ時効によ って 消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地役権者 がその権利の 一 部を行使しないときは、 その部分のみが時効 によ っ て消滅する (293 条)。

    解説

  • 14

    債権者は、自己の選択により、主たる債務者および逮帯保証人の一人に対して 、各 別にまたは同時に、履行を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯保証の場合、債権者は主たる債務者および述 帯保証人の一人に対して、全額請求することもでき、全員に同時あるいは順次に全額の請求をすることができる。

    解説

  • 15

    ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うのが原則であるが、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべき であったときは 、免責される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(7 15条 1 項本文 )。 も っ とも、使用者が被用者の退任忍びその 事訴の監督 について 相当の注意 をしたとき、又は 相当の注意をしても損害が生ずべきであ っ たときは、免責されます (715条 1 項但書)。

    解説

  • 16

    隔地者に対する契約の申込みは、 申込者が通知を発 した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであ っ ても、そのためにその効力を妨げられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×隔地者に対する意思表示は、 表意者が通知を発した後に死亡し 、 又は行為能力を喪失したときであ っ ても、そのためにその効力を妨げられません ( 97条 2 項)。 もっとも、申込みの場合にはこの例外として、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡・行為能力の喪失の事 実を知っていた場合には、効力を 失います (525条 )。

    解説

  • 17

    種類債権の目的物が滅失した場合、債務者の債務は履行不能となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×種類債権の場合、 その種類の物が市場に存在する限り債務者の調達義務がいつまでも存続することになりますから、債務者の債務は履行不能とは なりません。

    解説

  • 18

    各共有者は、その持分にかかわらず、均等に共有物の管理の費用を負担する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共有物の管理の費用 は、 各共有者の持分の割合 で負担する (253 条 1項)。

    解説

  • 19

    消費貸借契約は、当事者の一方が種類 ・品質・ 数量の同じ物をも っ て返還を することを相手方に 約束するこ とによ っ て成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×消費貸借契約は、契約当事者の合意のほかに、 目的物 の引 渡 しをすることが成立要件とされています(要物契約: 587条) 。

    解説

  • 20

    失踪宣告によって財産を得た者がその財産を浪費してしまった場合、後に失踪宣告が取り消されたと し ても、その財産を返還する義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○失踪宣告によって財産を得た者は、 その取消しによって権利を失いますが、 現に利益を得ている限度 においてのみ、その財産を返還する義務を負います (32条 2項)。 そして 、 財産を浪費した場合は「現に利益を受けている限度」に 当たりません から (最 判昭50.6.27) 、失踪宣告によって財産を得た者がその財産を浪費してしま っ た場合、後に失踪宣告が取り消されたとしても 、 その財産を返還する義務を負いません。

    解説

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