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民法18day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 下請禁止特約がなされている場合でも下請負が当然に無効となるわけではないが、元請負人は下請負をしたことにより生じたすべての事由について損害賠償責任を負う 。

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  • 1

    下請禁止特約がなされている場合でも下請負が当然に無効となるわけではないが、元請負人は下請負をしたことにより生じたすべての事由について損害賠償責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○下請禁止特約がなされている場合でも下請負が当然に無効となるわけではありませんが、下請負をすること自体が債務不履行 となりますから、元請負人は下請負をしたことにより生じた すべて の事由 について損害賠償責任を負います ( 大判明45.3. 16 ) 。

    解説

  • 2

    贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、原則として責任を負わないが、 その瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在に ついて、原則として責任を負いませんが、 その瑕疵又は不存在を知りなから受贈者に告げなかったとき は、責任を負います ( 551 条1項)。

    解説

  • 3

    嫡出否認の訴えは、子が出生した時から 1 年以内に提起 し なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×嫡出否認の訴えは、 夫が子の出生を知った時 から 1 年以内に提起しなければなりません (777条)。

    解説

  • 4

    購入した食品の劣化が原因で買主が食中毒になった場合、買主が食品の売買契約を解除するには、売主に対する 履行の催告が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不完全履行があったが追完 が不可能な場合、履行不能の場合に準じ、債権者は債務者に履行の催告をすることなく 、 契約を解除することができる 。

    解説

  • 5

    履行遅滞に基づく解除をする場合相当な期間を定めずに催告したとしても、相当な期間を経過すれば、その解除は有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○履行遅滞に基づく解除をする場合、相当な期間を定めずに催告したとしても、 相当な期間を経過すれば、その解除は 有効となります(大判昭2.2.2)。

    解説

  • 6

    著名な陶芸家の真作とされた陶器が A → B → C と 売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力である B がその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、 B みずから当銭意思表示の無効を主張する意思がなくても、 Cは、 B に対する売買代金返還請求植を保全するために、 B の意思表示の錯誤による無効を主張して 、 B の A に対する売買代金返還請求権を代位行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務者が無資力 要件を満たし、かつ、 錯誤 を 認 め ている場合、債権者は金銭償権を保全するために、錯誤 による意思表示の無効を主張し、代金返還請求権を代位行使することができる 。

    解説

  • 7

    A はその所有する建物を B に賃貸し、 B は A の承諾を得てその建物を C に転貸している。 A からの正当事由を伴う解約申入れにより A B 間の賃貸借契約が終了した場合には、 A は C にその旨を通知しなければ、 それを C に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸借契約が解約の申入れ によって終了するとき は、その旨を転借人に 通知 しなければ、その終了を転借人に対抗する こ とができない ( 借地借家法34 条 1 項) 。

    解説

  • 8

    相続人が数人あるときは、限定承認は、相続人全員が共同してしなくてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○限定承認 は、共同相続人会員 で行わなけれ向ら ない (923 条)。

    解説

  • 9

    種類債権の目的物の所有権は、特約がない眼り、種類債権の特定によ っ て債権者に移転する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○種類債権の 目 的物の所有権は、特約がない限り、 種類債権の特定 によ っ て債権者に移転します (最判昭35. 6.24) 。

    解説

  • 10

    養親子間の婚姻は、親族関係が終了 した後であ っ ても、取消原因となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○養親子間の婚姻は、親族関係が終了 し た後であっても、 取消原因 となります ( 736条)。

    解説

  • 11

    A には、婆 B と子 C ・ 0 ・ Eがいる 。 A が生前友人の息子 G の身元保証人にな っ ていた場合でも、 A の相続人 B ・ C ・ 0 ・ E は、 G が A の生前に使い込みをしたため A が G の使用者に対して負っていた損害賠償債務を相続しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×身元保証人の地位自体は 一身専属的 であ り相続の対象とはならないが、 相続時 にすでに発生している損害賠償債務は相続の対象 となる。

    解説

  • 12

    期限の定めのない債権の消滅時効は、債権者が総統の期間を定めて催告し、その期間が経過した時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×消滅時効は、権利を行使 できる時から進行する( 166条 1 項)。 期限の定めのない債権は、債権成立時から権利を行使できるので、 その時点から消滅時効も進行する 。

    解説

  • 13

    A が死亡し、その死亡時には、 配偶者 B 、 B との間の子 C および A の母 D がいる場合に、 A が死亡した時点で C がまだ胎児であ っ た場合には、 A を相続するのはB および D であるが、 その後に C が生まれてきたならば、 C も B および D とともに A を相続 する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×A が死亡した時点、で C が ま だ胎児 であ っ た湯合でも、その後 C が生まれてきた ならば、相続人となる (886 条 1 項、 887 条 1 項)。 子 C が相続人となるときは、親である D は相続人と ならない (889条 1 1頁 1 号)。 よ っ て、 A を相続するのは B と C である 。

    解説

  • 14

    抵当建物使用者が、競売における買受人への引渡しの猶予を受けている場合、当設抵当建物使用者は、明渡しまでの使用の対価を支払う必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当建物使用者が、引渡しの猶予を受けている場合、明渡しまでの使用の対価 を支払わなければならない。

    解説

  • 15

    承諾の期間を定めないで隔地者に対しでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○承諾の期間を定めないで隔地者に対しでした申込みは、 申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間 を経過するまでは 、 撤回することができません (524条) 。

    解説

  • 16

    包括遺贈の承認・放棄は、 熟慮期間内にしなければならないが、特定遺贈の承認・放棄は、自由にすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○包括遺贈の承認 ・ 放棄は、 熟慮期間内 にしなければなりません( 990条、 915条)。 これに対して、特定通贈の承認 ・ 放棄は、自由に することができます (986条 1 項) 。

    解説

  • 17

    Aは 、 B の土地を借り 、 建物を建て自己名義の登記をした。 その後、 B は、 A の承諾を得ることなく当該土地と賃貸人の地位を C に譲渡し、 C に登記を移転した。この場合、当該土地の譲受人 C は、賃借入 A に対し 、 賃貸人たる地位を主張することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸人が、対抗力を有する貸借人にいる土地を第三者に譲渡するのは、所有者の自由であるから賃借人の承諾はいらず、かつ、それに伴い当然に賃貸人の地位の移転も生ずる(最判昭46.4.23)。ただし、賃貸人の地位の移転を賃借人に対抗するには、土地の移転登記をすることが必要である。

    解説

  • 18

    受容者は、報酬についての特約の有無にかかわらず、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×受寄者は、報酬についての特約がない場合は、 自己の財産に対するのと同ーの注意 をも っ て 、 寄託物を保管 すれば足ります( 659条)。

    解説

  • 19

    不法行為による損害賠償債務 の債務者は、原則として 被害者に対して有する債権と当該債務を相殺することが できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為による損害賠償請求権を 受働債権 として 行う相殺は認められていない ( 509 条) 。 これは 、被害者に 現実の救済 を受けさせること、不法行為の誘発 を防止することを趣旨とするものである 。

    解説

  • 20

    相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○相続人が数人あるときは、限定承認は、 共同相続人の全員か共同してのみ これをすることができます (923条) 。

    解説

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