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民法17day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 連帯債務者の 1 人が時効の利益を放棄しでも 、 他の連帯債務者に対 して何 ら影響を与えるこ と はない。

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  • 1

    連帯債務者の 1 人が時効の利益を放棄しでも 、 他の連帯債務者に対 して何 ら影響を与えるこ と はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○時効の利益の放棄には相対的効力しかなく、他の連帯債務者に何ら影響を与えない(440条)。

    解説

  • 2

    遺産分割によ唯定相続分を超えて不動産を取得 し た相続人は 、 登記な く して第三者に法定相続分を超えて不動産を取得したことを対抗できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、 遺産分割 を 一種の物権変動とみて、対抗問題と解するので、 登記 を備えなければ、法定相続分を超える権利を 第三者 に対抗できない ( 最判昭 46. 1 .26) 。

    解説

  • 3

    Aがその所有する中古車をBに売却する売買契約を締結した。この場合、この契約に、契約違反の場合に備えて、損害賠償額の予定が定められていたとしても、裁判所は裁判の実際の損害賠償額を設定して、損害賠償の予定額を増減することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×契約で 損害賠償額の予定 がなされている場合、 裁判所 はその額に拘束され、 その額を増減できない( 420 条 1項後段 ) 。

    解説

  • 4

    賃貸借の存続期間は、 1 0 年 を超えることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃借権の存続期間 は、原則として 20 年を超えることができず、 20 年を越える契約は当然に 20 年となる ( 604 条 1 項) 。

    解説

  • 5

    A 、 B 、 C 三人が D から自動車 1 台を購入する契約をし、自動車の売買代金について、 A 、 B 、 C の三人 が連帯償務を負担すること と し た 。この場合 に おいて、 A について制限行為能力を理由に契約の取消しが認めら れるときには、 A の負担部分 に ついては、 B および C も 、その債務を免れる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×連帯債務者の一人に生じた 取消権 は、 絶対的効力が認められず、他の連滞債務者に影響 を及ぼさない (440 条) 。 そのため、連帯債務者の一人について法律行為の無効または取消しの原因があ っ ても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない (433 条)。

    解説

  • 6

    受任者が、委任事務を処理するについて費用を要する場合には、その事務を処理した後でなければ、 委任者に対してその費用の支払いを請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委任契約では、受任者に費用前請求権が認められている (649 条) 。

    解説

  • 7

    解除条件付 法律行為 は、 その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×解除条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときでも、 有効 とされます。 なお 、 停止条件付法律行為は、その条件が単に債 務者の意思のみに係るときは、 無効 とされます(134条)。

    解説

  • 8

    A と B が連帯して債務を負っており、 Aが死亡した場合、 A の連帯債務は A の相続人間で当然に分割され、各相続人 は その 相続分に応じて承継し、その承継した範囲において B とともに連帯債務者と なる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯債務者の一人が死亡し 、 その相続人が数人あ る場合、 相続人らは被相続人の債務を 分割 して承継し、その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者 となる(最判昭 34.6. 1 9) 。

    解説

  • 9

    カ ー ボン紙を 用 いて複写の方式で記載したときは 、 無効な遺言 とな る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自筆証書 によ っ て 遺言をするには、遺言者が、 その全文・ 日付・氏名を白 書 し 、 これに印を押さなければなりません (968条 1 項 )。 そして 、 カーボン紙を用いて複写の方式で記 載 したときで も 、 「自書」 の要件に欠けるところはな く、 有効 な 遺言となります ( 最判平 5 . 1 0.19) 。

    解説

  • 10

    債権者が債務者に対して 50 万円の金銭債権を有する場合、 債権者は 50 万円の範囲でしか債権者代位権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者代位権の保全 に必要 な範囲 でしか 行使することができない。

    解説

  • 11

    遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有すことを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、代位行使することができない 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、代位行使することができません (最判平 1 3.11.22)。

    解説

  • 12

    A が死亡し、その死亡時には、配偶者 B 、 B との間の子 C および A の母 D がいる場合に、 C が相続の放棄をした場合において 、 C に子 F が いるときには、 A を相続するのは B だけで なく、 F も C を代襲して A の相続人となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×相続の放棄 は、代襲相続の原因と ならない ので、F は相続人とならず、 A を相続するのは B およびD である。

    解説

  • 13

    兄弟姉妹以外の相続人 は、遺留分として、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の 1 、 それ以外の場合は被相続人の財産の2分の 1 に相当する額を受ける 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は被相続人の財産の2分の1に相当する額を受けます。(1028条)。

    解説

  • 14

    所有権の侵害による損失が軽微で、しかも侵害の除去が著しく困難かつ莫大な費用を要する場合に、土地所有者が不当な利益を得る目的で、その除去を求めることは、権利の濫用にあたるとして許されないことがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○判例は、本問のような場合に侵害の除去を求める ことは、 権利の濫用 ( 1 条 3 項)にあたり、許されないとしている (宇奈 月温泉事件、 大判昭10.10.5) 。

    解説

  • 15

    確定判決により確定し 、 かつ確定当時に既に弁済期の到来している債権の消滅時効期間は 、 その債権が本来ま 短期消滅時効に係る債権であ っ ても 、 10 年 で ある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○確定判決により確定した債権の消滅時効期間は、たとえ 短期消滅時効の定められた債権でも 一律に10 年となる (174 条の 2 第 1 項前段) 。

    解説

  • 16

    単独行為に条件をつけるのは、相手方の地位を一方的に不安定にするため許されないので、債務免除についても条件をつけることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×単独行為 に条件をつけるのは、 相手方の地位を一方的に不安定にするため許されないのが原則であるが、 債務免除の場合、相手方を不利益にするおそれはないので、条件をつけることができる 。

    解説

  • 17

    不動産の時効取得者は、時効完成後旧所有者から所有権を取得した第三者の登記後になお引き続き時効取得に要する期間占有を 継続 した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもって対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不動産の時効取得者は、 その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得した第三者に対し、所有権の取得を対抗できません ( 最判昭33.8.28) 。 しかし、第三者の登記後になお引き続き時効取得に要する期間占有を継続した場合に は、 その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をも って対抗することができます (最判昭36.7.20) 。

    解説

  • 18

    建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において、賃貸人が修繕義務を負担すべき敷地の欠陥は、売買の目的物の隠れた瑕疵に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において、 賃貸人が修繕義務を負担すべき敷地の欠陥は、亮買の目的物の隠れた瑕疵に 当たりません ( 最判平3.4.2) 。

    解説

  • 19

    不在者の生死が7年間明らかでないことを理由に失綜宣告がなされた場合、失踪者は、 7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不在者 の生死が 7 年間明らかでないことを理由に失踪宣告がなされた場合 ( 普通失践の場合)、 失践者は、 7年の期間か満了した時に死亡したものとみなされます ( 30条 1 項 、 31 条)。

    解説

  • 20

    受任者は、委任事務を処理するに当た っ て受け取 っ た金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取 っ た 金銭その他の物 を委任者に引き渡さなければなりません ( 646条 1 項前段)。

    解説

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