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民法16day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、 借受金を未成年の子の養育費に供する 意図であれば、 利益相反行為に当たらない。

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  • 1

    親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、 借受金を未成年の子の養育費に供する 意図であれば、 利益相反行為に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を未成年の子の養育費に供する 意 図であ っ ても 、 利益相反行為に 当たります ( 最判昭37.10 . 2 ) 。

    解説

  • 2

    民法上の請負契約に関して、特約がないかぎり、請負人は自ら仕事を完成する義務を負うから、下請負人に仕事を委託することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×請負人の義務は、注文者の注文どおり仕事を 完成させることにあるから ( 632 条) 、そのために下請負人 を使うのも請負人の自由である 。

    解説

  • 3

    代襲者が子の子や兄弟姉妹の子である場合、 その子はさらに代襲相続をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代襲者が子の子 である場合、その子はさらに代襲相続をすることができます (再代襲相続: 887条 3 項) 。 これに対して、代襲者が兄第姉妹の子 である場合、再代襲相続は認められません。

    解説

  • 4

    損害賠償請求権に関して 、 債務不履行の場合は 、 債権者が債務者の故意または過失を立証しなければならず、不法行為の場合は、被害者が加害者の故意または過失を立証しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務不履行の場合において、 故意または過失 (帰責性の有無) の立証責任 は債務者 が負担する。 つまり債務者は、自分に故意や過失(帰責性)がなか っ たことを立証 しなければならない。

    解説

  • 5

    地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識するこ とができるものに限り、時効によって取得することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地役権は、 継続的に行使 され、かつ、 外形上認識することができるものに限り、時効によ っ て取得することができます (283条)。

    解説

  • 6

    損害賠償額の予定としての手付と解約手付を兼ねることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×損害賠償額の予定としての手付と解約手付を兼ねることも できます (最判 昭24.10.4) 。

    解説

  • 7

    未成年後見人がある場合、 家庭裁判所は、更に未成年後見人を選任することはできないが、成年後見人がある場合、家庭裁判所は、更に成年後見人を選任することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×未成年後見人がある場合、 家庭裁判所は、 更に未成年後見人を選任することが できます ( 840条 2 項 )。 また、成年後見人がある場合、家庭裁判所は、更に成年後見人を選任することが できます (843条 3 項) 。

    解説

  • 8

    一番抵当権を土地に設定した時点では土地及び建物の所有者が異なる場合でも 、 二番抵当権を 土地 に設定した時点では土地及び建物が同一人に帰属していたときは、 法定地上権が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×一番抵当権を土地に設定した時点では土地及び建物の所有者が異なる場合、二番抵当権を 土地に設定した時点では土地及び建物が同 一 人に帰属 し ていたとしても、一番抵当権が消滅 し ない限り 、 法定地上権は成立しません ( 最判平2. 1 .22、最 判平1 9.7.6) 。

    解説

  • 9

    保証人は、 その保証債務についてのみ、 違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することが できます ( 447条 2 項) 。

    解説

  • 10

    A は、 B から B の絵画を預かっている 。 A がこの絵画を自分の物であると偽 っ て善意無過失の C に売却し、以後は C のためにその絵画を占有することを約束した場合には、 即時取得により C はこの絵画の所有権を取得する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような占有改定 は、外からみて占有が他人に移転したとわからないため、 即時取得の要件である占有取得には含まれない。

    解説

  • 11

    A はその所有する建物を B に賃貸し、 B は A の承諾を得てその建物を C に転貸している。 A ・ B が賃貸借契約を合意解除した場合には、 A はそれを C に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃貸人が転貸借を承諾していた場合において、賃貸人と賃借入がもとの賃貸借契約を 合意解除 したときは、それが信義則 に反しない特段の事情がない限り、転借人に 合意解除の効力を対抗することはできない。

    解説

  • 12

    同一債務者に対する、同ーの内容を目的とする債権が、2 個以上の契約として成立する こ とは可能である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権には 排他性がないため、たとえば、 同一人物が 同じ時間に別の場所で講演をする契約を結ぶことも、 自由である 。 ただし、どちらか一方には物理的に出講できないため 、 出講できなか っ たほうの債務については 債務不履行責任を負うことになる 。

    解説

  • 13

    被相続人は、遺言で、相続開始の時から 5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○被相続人は、 遺言で、 相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます ( 908条) 。

    解説

  • 14

    遺贈は 、 贈与を減殺した後でなければ、減 殺することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×贈与 は 、 遺贈 を減殺した後でな け れ ば、 減殺するこ と ができません ( 1033条) 。 したが っ て 、 本問は贈与と 遺 贈が反対 です。

    解説

  • 15

    時効の 中断となる 債務の承認は、 債権力f存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務の承認 ( 147 条 3 号 ) は、一定の事実の通知 である 「観念の通知」とよばれるも ので、 意思表示ではない。

    解説

  • 16

    代理権は、本人の死亡により消滅するが、代理人の死亡または代理人が破産手続開始の決定、 後見もしくは保佐開始の審判を受けたことによっても消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代理人は行為能力者である必要はな く ( 102 条) 、代理人が保佐開始の審判 を受けたことは 代理権の消滅事由 ( 111 条) とされていない。

    解説

  • 17

    動産の物権変動の対抗要件は、引渡しである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○引渡し については現実の引渡し、簡易の引渡し、 占有改定 および指図による占有移転の 4種の方法が認められている 。

    解説

  • 18

    A が B に対して平成 20 年 5 月 5 日を弁済期とする 300万円の売掛代金債権を有し、 B が A に対して平成 20 年7 月 1 日を弁済期とする 400 万円の貸金債権を有している 。 この場合、平成 20 年 5 月 1 0 日に A が B に対してする相殺はその効力を生ずる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○相殺は、自働債権が弁済期にあれば、 受働債権 が 弁済期になくても行うことができる 。 受働債権 は弁済期が来ていなくても、債務者が期限の利益を放棄することが可能だからである 。

    解説

  • 19

    胎児を認知するためには、その母の承諾が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○胎児を認知 するためには、その母の承諾 が必要です ( 783条 1項)。

    解説

  • 20

    使用貸借は、賃貸借と同じく借主の死亡によ っ てその効力を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×使用貸借は無償契約 であり、貸主と借主の人的な信頼関係を基礎としているため、借主の死亡で 終了 する (599 条)。 しかし 、賃貸借は 有償契約であることから 、 賃借入が死亡しでも当然には 終了 せず、相続人が賃借入の地位を承継する。

    解説

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