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商法11day

カード 10枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 自己株式を取得した場合には、相当の時期に当該自己株式を処分または消却しなければならない。

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  • 1

    自己株式を取得した場合には、相当の時期に当該自己株式を処分または消却しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会社は取得した自己株式を 期間制限なしに保有することが でき る 。

    解説

  • 2

    株式の払込額の 2 分の 1 を超えない額については 、 資本金に計上 せず資本準備金とすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株式の払込額の 2 分の 1 を超えない額は資本金 として計上 しないことができるが、この額は 資本準倫金 として計上しなければならない ( 会社法445 条) 。

    解説

  • 3

    商人が平常取引をする者からその営業の部類に 属する契約の申込みを受けた場合において、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しないときは、その申込みを拒絶したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、申込みを 拒絶 したものとみ な されるのではなく 、 申込みを 承諾 したものとみなされる ( 509 条 2 項)。

    解説

  • 4

    資本準備金の額の減少をする場合において、減少する資本準備金の客員の全部を資本金とするときは、会社法の定める債権者保護手続を経ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○資本準備金 の額の減少をする場合、 原則として、 債権者保護手続を経なけ れ ばな ら ないが、 減少する資本準備金 の額の全部を 資本金 とするときは、債権者を害することはな いた め、債権者保護手続を経る こ とを要しない(会社法 449 条 1 項) 。

    解説

  • 5

    変態設立事 項については、所定の事項を原始定款に記載し、原則 として 、 裁判所から選任される検査役の調査を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○変態設立事項については、 ①所定の事項を 原始定款に記殺 し(28条)、 ② 原則と して、裁判所から選任される 検査役の調査を受けなければなりません (33条 1 項) 。

    解説

  • 6

    株式交換においては、いずれの当事会社の反対株主も、会社法所定の手続に従 っ て 、 自己が株主である会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株式交換における 反対株主 には、 株式買取請求柱 が認められている ( 会社法 785 条 1 項、 797 条 1項)。

    解説

  • 7

    取締役会設置会社における株主総会は、法律または定款に定められた事項についてのみ決議をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役会設置会社の株主総会は、 会社法 または 定 款 に定め ら れた事項に限り 、 決議をすることができる (会社法 295 条 2 項)。

    解説

  • 8

    株券発行会社における株式の譲渡は、株券の交付をしなければ、株式会社に対して対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株式の譲渡は、 譲渡制限をしなければ、株式会社に対して対抗することができず、これは株券発行会社でも株券不発行会社でも同様です ( 130条 1 項、 2 項)。 なお、株券発行会社の場合、第三者への対抗要件は 株券の交付 です 。

    解説

  • 9

    商人が平常取引をする者か らその営業の部類に 属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず、 商人が通知を発するこ と を怠ったときは、その商人は、契約の申込みを拒絶したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×商人が平常取引をする者からその営業の部類 に属 する契約の申込みを受けたときは 、 遅滞なく 、 契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければなりません (509条 1 項)。 そして、 商人が通知を発することを怠 っ たときは 、 その商人は 、 契約の申込みを 承諾したものとみなされ ま す (509条 2 項) 。

    解説

  • 10

    株式会社は、 代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意無重過失の第三者に対してその責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、 警意無重過失の第三者に対してその責任を負います ( 354条、最判昭52.10. 1 4) 。

    解説

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