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民法14day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 連帯債務者の 1 人が負担部分を超えない額の弁済をした場合でも 、 他の連帯債務者に対し、負担部分の割合で求償することができる 。

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  • 1

    連帯債務者の 1 人が負担部分を超えない額の弁済をした場合でも 、 他の連帯債務者に対し、負担部分の割合で求償することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯債務者の 1 人が負担部分を超えない額の弁済をした場合でも、他の連帯慣務者に対し、負担部分の割合で求償することができます ( 大判大6.5.3)。

    解説

  • 2

    被保佐人とは、 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるとして、家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被保佐人とは 、 精神上の様害により事理を弁識する能力が著しく不十分 であるとして 、 家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者のことです ( 11 条本文)。 なお、事理を弁識する能力が単に不十分な者は、被補助人となります ( 15 条 1 項) 。

    解説

  • 3

    自然人ばかり でな く法人も 、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人に なることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自然、人ばかりでなく 、 法人 も成年後見人となる資 格がある 。 しかし、 法人 であれば、特にその資格は制限されておらず、 営利法人 も成年後見人になることができる 。

    解説

  • 4

    時効中断後、時効 中 断事 由 が終了 した時には、 時効は新たに遂行を開始するのではなく、時効中断時における残 り の期間を経過することによって 完成する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×時効の 中断 は、 それまでに経過した期間を断ち切り、 中断事由が終了すると 新たに進行を開始する(157 条 1 l頁)。

    解説

  • 5

    A 、 B 、 C 三人向から自動車 1 台を購入する契約をした場合、売買 代金債務は金銭債務であるので 不可分債務 と なることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の売買契約は、自動車 1 台の交付という 不可分 なものを対象とするため、その代金債務も、性質上不可分債務となる 。

    解説

  • 6

    A は、自己所有の 1 00m²の土地を、 1m²あたり 1 0 万円、総額 1 ,000 万円で B に売却した。 B が購入後に土地を実測したところ、 90 m²しかないことが判明した場合、 B はそのことについて契約時に知 っ ていたとしても、代金の減額を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような売買を数量指示売買というが、この場合、代金の減額を求めることができるのは、善意の買主のみである(565条)。

    解説

  • 7

    強制競売は 192条の「取引行為」に当たらず、即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×強制競売も 192条の「取引行為」 に当たり、即時取得が成立し得ます (最判昭42.5.30 ) 。

    解説

  • 8

    債務不履行は 一般に、履行遅滞、履行不能および不完全履行という三つの態機に分けられる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務 不履行は、債務者が債務の本旨 に従 っ た履行 をしないことであり、一般に、 履行遅滞、 履行不能 及び不完全履行の三つの態様に分類される。

    解説

  • 9

    債務者所有の土地への抵当権設定当時、土地上に債務者所有の建物が建っていたが、その後債務者が建物を第三者に譲渡し、第三者のために土地に賃借権を設定した。 この後、 抵当権が実行されでも、この建物のために法定地上権は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権設定当時に、土地とその土 地上の建物同一の所有者 に属していれば、その後土地または建物が譲渡されでも 、 法定地上権 は成立 しうる 。

    解説

  • 10

    当事者がお互いに履行に着手する前に、買主が解約手付を放棄して売買契約を解除した場合に、売主に損害が生じたときは、その損害賠償の責任が問題となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×解約手付による解除は、手付金額のみで契約を清算する趣旨であるから、損害賠償の問題は生じない。

    解説

  • 11

    Aは、Bに土地を借り、自己名義で店舗を建て、内縁の妻であるCと共同で飲食業を営んでおり、Bもそのことを知っていた。その後、Aが死亡し、Aの相続人がBの承諾を得ることなく当該店舗と土地の賃借権をCに譲渡した。この場合、賃貸人Bによる土地の賃貸借契約の解除が認められないことがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○形式的には無断転貸の事案だが、本問のような事 情がある場合に、特に 賃貸人の信頼を裏切る 感情もないため 、 無断転貸を理由に 解除 することは認められないとした判例がある(最判昭 39.6.30) 。

    解説

  • 12

    当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は 、 そのうちの一 人から又はそのうちの一人に対してすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×当事者の一 方が数人ある場合には、契約の解除は、その 全員 から又はその 会 員 に対してのみすることができます ( 544条 1項) 。

    解説

  • 13

    会社が労働者に対して働くよう請求する権利のように、債権者の変更により、義務や権利の内容が変わる場合は、債権を譲渡することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権の性質がこれを許さないときは、債権を譲渡することはできない(466条1項但書)。

    解説

  • 14

    未成年者を養子 とする場合には、 自己又は配偶者の直系卑属を養子 とするときを除き 、 家庭裁判所の許可 を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○未成年者を養子とする場合には、自 己又は配偶者の直系卑属を養子 とするときを除き、 家庭裁判所の許可 を得なければなりません( 798条)。

    解説

  • 15

    債権の一部について代位弁済があったときは 、 代位者は、単独で抵当権を実行でき、債権者に優先して配 当 を受けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権の 一部について代位弁済があったと きは、 代位者は、 単独で抵当権を実行できますが(大決昭6.4.7) 、配当に ついては、債権者が代位弁済者に優先します(最判昭60.5.23) 。

    解説

  • 16

    不法行為に関して、未成年者が他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その監督責任者は常に賠償の責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×監督責任者は常に賠償の責任を負うのではなく 監督責任を怠らなか っ たこと を立証すれば 免責 される ( 7 1 4 条 1 項ただし書)。

    解説

  • 17

    被害を受け た 幼児を引率していた保育園の保育士の監護上の過失があった場合、過失相殺をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被害を受けた幼児を引率していた保育園の保育士の監護上の過失があった場合でも、過失相殺をすることは できません (最判昭42.6.27) 。

    解説

  • 18

    A の所 有する甲 土地 につ きAがBに対して売却したが、同 売買契約が解除され、その後に、甲 土地が 8 から Cに売却された場合に、 A は、 C に対して、 C の善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○売買契約が解除された場合、解除によって土地を 取り戻す A と 、 解除後 に土地を取得した C とは、177 条の対抗関係に立つの で、 善意悪意 を問わず、先に登記 を備えた者が優先する 。

    解説

  • 19

    不動産業者から購入した建売住宅に建設業者の手抜き工事による欠陥があって、通行人がケガした場合、通行人は建設業者に対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×売主の殿t.iE担保責任 は契約当事者聞に生ずる問題であり 、 本間のような契約関係にない第三者に生じた問題は、 不法行為の問題となる 。

    解説

  • 20

    時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権者は 、 相殺をするこ と ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○時効によ って 消滅した債権がその消滅以前に相殺適状にあ っ た場合には、その債権者は、相殺をすることが できます ( 508条) 。

    解説

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