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商法9day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 商人が平常取引をする者からその営業の部類に 属する契約の申込みを受け、申込みとともに受け取 った物品がある場合において、その申込みを拒絶するときは、相当の期間内にその物品を相手方の費用により返還しなければならない。

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  • 1

    商人が平常取引をする者からその営業の部類に 属する契約の申込みを受け、申込みとともに受け取 った物品がある場合において、その申込みを拒絶するときは、相当の期間内にその物品を相手方の費用により返還しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合に申込みを拒絶するときは、原 則として 相手方の費用をもって物品を 保管 しなければならないが (510 条)、返還する必要はない。

    解説

  • 2

    会社の合併が違法である場合に、各当事会社の株主、取締役等、または合併を承認しなかった債権者は、その無効を合併無効の訴えによってのみ主張することができ、合併無効の判決が確定した場合には 、将来に向かつてその合併は無効となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合併という会社組織の根幹にかかわる行為を無効 とするためには、その法的安定性の確保が必要であり、会社法は、 主張権者および主張方法 を限定 し、かつ将来効 としている(会社法 828 条、 839 条)。

    解説

  • 3

    株主総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、本店の所在地またはこれに隣接する地に招集しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×従前は本問のような制限があったが、会社法の制定に際し廃止され、現在は本問のような制限はない。

    解説

  • 4

    取締役会設置会社は、 1 事業年度の途中において 1 回に限り、取締役会決議 により剰余金の配当 (中間配当 )をすることがで きる旨を定款で定めることが で きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役会設置会社では、 中間配当 は 1 事業年度の 途中において 1 回に限り、認められる ( 会社法454 条 5 項)。

    解説

  • 5

    ある事件について刑事裁判と民事裁判が行われる場合には、 それぞれの裁判において当該事件に関して異なる事実認定がなされることがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○民事裁判、刑事裁判それぞれ別個の裁判手続 であ るから 、 異 な る 事実認定 が なされることは あ りうる 。

    解説

  • 6

    取締役は、正当な理由 がある場合に限り 、 株主総会の普通決議 ( 累積投票により選任 さ れた取締役は特別決議) により解任することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取締役は、 いつでも 、株主総会の普通決議(累積投票により選任された取締役は特別決議)により解任することができます(339条 1 項、 341 条) 。 なお、株主総会の決議によって解任された取締役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます ( 339条 2 項) 。

    解説

  • 7

    物品の販売等を目的とする店舗の使用入札相手方が悪意であ っ た場合も、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×物品の販売等 を目的とする店舗の使用人は、相手 方が悪意 であった場合を除いて、店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる (26条、会社法 1 5 条) 。

    解説

  • 8

    権利能力平等の原則とはすべての人は等しく権利と義務の主体となりうる資格をもっという原則をいうが、出生前の胎児は人ではないから、権利能力が認められることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×胎児は人にあたらないため、権利能力は認められないのが原則である 。 しかし、民法では、 不法行為に基づく損害賠償請求、 相続、 遺贈 に関しては、胎児もすでに生まれたもの(人)とみなし、例外的に権利能力が認められている ( 民法 72 1 条、886 条、 965 条)。

    解説

  • 9

    事業の全部明断する場合、債権者保護手続を執らなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事業の全部の譲渡については、債権者保護手続は不要 です。 なぜなら、事業の全部の譲渡の場合、資産や債務が当然に移転されるわけではなく、会社の財産が変動するわけではないからです。

    解説

  • 10

    会社の設立に際しで は、 発起設立 または募集設立のいずれの方法による場合も、創立総会を開催 しな ければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×創立総会 を開かなければならないのは、 募集設立の場合だけである (会社法 65 条 1 項)。

    解説

  • 11

    株式の分割を行う場合には 、 株主総会の特別決議によるその承認が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株式の 分割 を認めても、既存株主の利益に実質的な影響はないため、 株主総会の普通決議 ( 取締役会設置会社では 取締役会決議)により行うことができる(会社法 1 83 条 2 項)。

    解説

  • 12

    高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官については 65 歳の定年制が施行されているが、最高裁判所および簡易裁判所の裁判官については定年の定めが存在しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁判所および簡易裁判所の裁判官については70 歳の定年制 が施行されている (裁判所法 50 条)。

    解説

  • 13

    発起設立の場合、発起人が1 株につき 1 個の議決権を有し、その議決権の過半数で設立時取締役等を選任し 、 募集設立の場合、創立総会で設立時取締役等を選任する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○発起設立の場合、発起人が 1 株につき 1 個の議決権を有し、その議決権の過半数 で設立時取締役等を選任します (40条 1 項、2 項本文)。 これに対して、募集設立の場合には、 創立総会 で設立時取締役等を選任することになります (88条)。

    解説

  • 14

    株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議事項について議決権のある株式の株主であ っ ても、議決権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特別利害関係者を有する株主も、決議権を行使することはできる。ただし、株主総会決議取消しの訴えにより、決議が取り消される場合がある(会社法831条1項3号)。

    解説

  • 15

    裁判上の和解とは、民事訴訟係属中に、訴訟の両当事者が、訴訟物をめぐる主張について、相互に譲歩することによって、訴訟の全部または一部を終了させる旨の期日における合意をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○訴訟係属中に、 訴訟の両当事者が、訴訟物をめぐ る主張について、相互に議歩することによ っ て、訴訟の全部または一部を終了させる旨の期日における合意を 裁判上の和解 という 。

    解説

  • 16

    株券発行前の株式の譲渡は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×譲渡の当事者間では有効 であり、ただ、 会社との関係で無効 となるにすぎない(会社法 128 条 21項)。

    解説

  • 17

    設立無効の訴えに対し設立無効判決がなされた場合、会社の設立は、設立登記の時にさかのぼ っ てその効力を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×設立無効の訴えに対し設立無効判決がなされた場合、会社の設立は、 将来に向かつて その効力を失います (839条) 。

    解説

  • 18

    商人間の不特定物売買において、買主は 、そ の売買の目的物 を受領 したときは 、遅滞なく、その物を検査 し なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商人間の売買において、買主は、 その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を 検査 しなければなりません (526条 1 項) 。 そして、この規定は、 不特定物売買 についても適用されます ( 最判昭35.12.2) 。

    解説

  • 19

    現物出資財産の会社成立後の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、現物出資をした発起人は 、 会社に対して 、連帯してその不足額を支払う義務を負うが、検査役の調査を受けていたときは、この義務を免れることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×現物出資財産の会社成立後の価額が定款に記載 された価額に著しく不足するときは、発起人は、会社に対して、連帯してその不足額を支払う義務を負います (52条 1 項)。 そ し て、 現物出資をした発起人 は、検査役の調査を受けていた場合でも 、 この義務を免れることはできません (52条 2 項柱書括弧書) 。

    解説

  • 20

    資本金の額は、 自由に増減させることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×資本金の額は、自由に増減させることができません(資本不変の原則)。

    解説

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