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民法13day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされるが、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

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  • 1

    取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされるが、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取り消された行為は、 初めから無効 であったものとみなされます ( 121 条本文 )。 しかし 、 制限行為能力者は、 その行為によって 現に利援を受けている限度 において、返還の義務を負います( 1 2 1 条但書) 。

    解説

  • 2

    遺言容の保管者は、相続の開始を知った後、 遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して 、 その検認を請求しなければならないが、公正証書遺言については、検認は不要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なしこれを家庭裁判所に提出して、その検認 を請求しなければなりません(1004条 1 項前段 )。 もっとも、 公正 証書遺書 については、偽造・変造の恐れがないことから、検認は不要です (1004条 2 項) 。

    解説

  • 3

    金銭債権・債務のような 可 分債権 ・ 債務は、当然に各共同相続人の相続分の割合に応じて分割して承継される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○金銭債権・債務のような可分債権・債務は、 当然に各共同相続人の相続分の割合に応じて 分割して示継 されます(最判昭29.4.8) 。

    解説

  • 4

    土地の仮装譲受人から当該土地上の建物を賃借した者は、 94条2 項の「第三者」に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×土地の仮装譲受人から当該土地上の建物を賃借した者は、 94条 2 項の「第三者」 に 当たりません ( 最判昭57.6.8) 。

    解説

  • 5

    A が B に対して有する金銭債権を C に譲渡した場合、 Bがすでに A に弁済していたのに、異議をとどめないでC に対する債権譲渡を承諾した場合、 B は A への弁済を C に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○異議をとどめない承諾 をすると、譲渡人に対抗し 得た一切の事由を譲受人に対抗できない (468 条1項前段) 。

    解説

  • 6

    A は、自己の所有する甲土地に B のために祇当権を設定した後、甲土地上に乙建物を築造した。 B は、 A に対し、抵当権侵害を理由として、乙建物の収去を求めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権設定者州当権の目的物である土地に建物 を築造する行為は 、 通常の利用 方法 にあたり、抵 当権者は妨害排除請求をすることはできない。

    解説

  • 7

    不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に元の所有者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した第三者に対し、登記をしなければ、時効による所有権の取得を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に元の所有者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した第三者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することが できます ( 最判昭41.11.22 ) 。

    解説

  • 8

    無権代理行為の相手方は 、 本人に対し 、 相当の期間を定めて 、 その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ 、 本人がその期間内に確答しないときは、追認をしたものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理行為の相手方は、本人に対し 、 相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます ( 11 4条前段) 。 そして、本人が その期間内に確答しないときは 、 追認を拒絶 したものとみなされま す ( 114条後段) 。

    解説

  • 9

    売買の目的物に瑕疵があった場合、買主が瑕疵の存在に気付かなかったとしても、目的物の引き渡時から 10年が経過すれば、契約の解除又は損害賠償請求をすることはできなくなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○売主の瑕疵担保責任には債権の消滅時効の規定 ( 167 条 1 項 )の適用がありますから、買主が瑕疵の存在に気付かなかったとしても、 目的物の引渡時から 10年 が経過すれば、契約の解除又は損害賠償請求をすることはできなくなります(最判平13. 11 . 27) 。

    解説

  • 10

    時効の利益は、 あらかじめ放棄することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×時効の利益は、あらかじめ放棄することが できません(146条)。

    解説

  • 11

    同時履行の抗弁権を行使するためには、双方の債務の弁済期が、同じである必要がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×双方の債 務が弁済期にあること は必要 だ が ( 533条但書) 、 その弁済期が同じで ある必要はない。

    解説

  • 12

    AとBが婚姻した後、AとBが同居する甲建物内に存するに至った動産は、AとBの共有に属するものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○夫婦が通常社会生活を維持するのに必要な生計費は、婚姻から生ずる費用として夫婦 で分 担するとされる (760 条)。

    解説

  • 13

    A とB が婚姻した後、 A と B が同居する甲建物内に存するに至った動産は、 A と B の共有に属するものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問における動産は、 夫婦のいずれかに属することが明らかでない財産として、 その共有 に属すると「推定」されるが ( 762 条 2項) 、 「みなされる」わけではない。

    解説

  • 14

    A が 19 歳の時に、 その法定代理人 B の同意を得ずに Cに A の所有する不動産を売却した 場合に、 A および Bは、 A が成年に達したときには、 AC 問の売買契約を取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×B は、 A が成年配達した時点で法定代理人で 川なくなるため取消権は 消滅 する 。し か し、 A は、成年に達し て から 5 年間は取り消すことができる(126 条前段) 。

    解説

  • 15

    確定判決によ って 確定した権利については、 10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○確定判決によって確定した権利については 、 1 0年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は 、 10年とされます ( 1 74条の 2 第 1 項前段)。

    解説

  • 16

    弁済者が人の物を債権者に引き渡した場合に、当該債権者がこれを 善意 で消費しまたは譲渡したときは、その弁済は有効となり 、 債務は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のような場合、債権者を保護するため、弁済 が有効とされる (477 条前段) 。 債権者の善意 が要件とされるが、 無過失 は要件とされない点に注意すること 。

    解説

  • 17

    債務者自らが自己の権利を行使している場合でも、債権者代位権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者代位権を行使するためには、債務者自らが 自己 の権利を行使していないことが必要 です ( 最判昭28.12. 1 4) 。

    解説

  • 18

    解除は、相手方に対する意思表示によって行い、解除の意思表示は撤回することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○解除 は、相手方に対する意思表示 によ っ て行われ る 。 解除 の意思表示は、相手方を保護するため、撤回 することができないとされている (540 条)。

    解説

  • 19

    A が B に 1 ,000 万円を貸し付け、 B が負う借入金債務の連帯保証人とな っ た C が A に対して債務の全額を弁済した。 この場合に、 A が B から 設定を受けた抵当権を C が代位行使するには、 C は A の承諾を得 る必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×弁済をなすにつき政党の利益を有する者は、債権者の承認がなくても、債権者が有する抵当権を当然に代位行使することができる(500条)。連t内保証人は、これに該当する。

    解説

  • 20

    債務者が履行遅滞に陥 っ た場合、債権者は、債務者に履行を催告することなく、ただちに契約を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×定期行為の履行遅滞の場合を除き 、債務者が履 行遅滞 に陥 っ た場合、債権者は、 相当の期間 を定めてその履行を 催告 し、その期間内 に履行がないときは、契約を解除することができる (541 条 )。

    解説

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