zuknow learn together

新しい教材を作成

民法12day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 制限行為能力を理由として取り消した者は、 取消前の第 三者が善意であった場合、登記なくして対抗することができない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    制限行為能力を理由として取り消した者は、 取消前の第 三者が善意であった場合、登記なくして対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×制限行為能力を理由 として取り消した者は、取消前の第三者が善意であ っ たとしても 、 登記なくして対抗することが できます。

    解説

  • 2

    契約時点でまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額など目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○判例は、本問のような将来債権について、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かった場合でも譲渡の効力をただちに否定するものではないとしている(最判平11.1.29)

    解説

  • 3

    不法原因給付における不錦町、受益者についてのみ存する場合は、給付者は返還の請求ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不法原因給付 の返還請求権が百定されるのは、 反 社会的行為への助力を拒否するためである 。 したがって、 受益者 にのみ不法の原因がある場合に は、給付者の返還請求を認めても反社会的行為への効力とならず、不法原因給付の例外とされている ( 708条但書) 。

    解説

  • 4

    賃貸人がいったん賃借権の譲渡 ・ 転貸を承諾した場合、 賃借入が第三者との問で賃借権の譲渡 ・ 転貸をする前であ っ ても 、 賃貸人は、これを撤 回す ることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸人がいったん賃借権の譲渡・転貸を承諾した場合、賃借入が第三者との間で賃借権の譲渡・転貸をする前であっても、賃貸人は 、 これを撤回 することができません ( 最判昭30.5.1 3) 。

    解説

  • 5

    補助人が選任されている場合においてもぷ家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○家庭裁判所は、必要があると認めるときは、複数の補助人を選任することができる(878条の7第2項)。

    解説

  • 6

    本人が追認及び追認拒絶をしないまま死亡し 、 無権代理人が本人を単独相続した場合、 無権代理行為は無効となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本人が追認及び追認拒絶をしないまま死亡し 、 無権代理人が本人を単独相続した場合、無権代理行為は 有効 になります ( 最判昭40.6. 1 8) 。

    解説

  • 7

    債務者は、相当の担保を供して、同時履行の抗弁権の消滅を請求する こ とができるが、留置権の消滅を請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債務者は、相当の担保を供して、 留置権の消滅を請求することができますが (301 条)、 同時履行の抗弁権の消滅を請求することはできません。 したがって、本問は留置権と同時履行の抗弁権の説明が反対です。

    解説

  • 8

    賭博によ っ て生じた債務を担保するため債務者が自己所有の不動産につき抵当権設定登記をした場合、債務者は、その抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権設定登記は708条の「給付」に 当たりません から ( 最判昭40.12.17) 、賭博によって生じた債務を担保するため債務者が自己所有の不動産につき抵当権設定登記をした場合でも、債務者は、その抵当権設定登記の抹消を請求することができます。

    解説

  • 9

    賃貸借を解除した場合は、将来に向かってのみ、その効力を生じるが、当事者の一方に過失があるときは、これに対する損害賠償の請求をする こと ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賃貸借のような継続的契約は、 解除 によって契約 を遡及させると法律関係が複雑になるので、 将来に 向かってのみ 解除の効力が生ずるとしている。ただし、当事者の一方に 過失 があるときは、損害賠償の請求をすることができる (620 条) 。

    解説

  • 10

    不法行為の時から 20年を経過したときは、当事者の援用がなくても 、 裁判所が職権で損害賠償請求権の消滅を認定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不法行為の時から 20 年 を経過したときは、当事者の援用がなくても、裁判 所が職権で損害賠償請求権の消滅を認定 することができます ( 最判平元 12 .2 1) 。

    解説

  • 11

    地役権者がその権利の一 部を行使しないときでも 、 その全部が時効によ っ て消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地役権者がその権利の一部を行使しないときは 、 その部分のみが時効によ っ て消滅します ( 293条)。

    解説

  • 12

    生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚は、無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足りるため、生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚も 有効です(最判昭57. 3 . 26 )。

    解説

  • 13

    占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないが、本権に基づく反訴を提起する ことはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることが できません (202条 2 項 ) 。 も っ とも、本権に基づく反訴を提起することは できます (最判昭40.3.4) 。

    解説

  • 14

    債権者が債権の期限到来前に債権者代位権を行使するには、保存行為の場合を除き、 裁判上の代位によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○例外的に期限到来前に債権者代位権を行使できるのは、保存行為と裁判上の代位の場合である(423条2項)。

    解説

  • 15

    借地人の建物買取請求権の行使によ っ て発生した建物代金債権と 土地については、 債権と物との牽連性が認めら れる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○借地人の建物買取請求権 (借地借家法 13条 ・ 14条) の行使によ っ て発生した建物代金債権と土地については 、 債権と物との牽連性が認められます (大判昭 18 . 2.18 )。

    解説

  • 16

    保証人は、主たる債務者の持つ反対債権による相殺をも っ て、 債権者に対し対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保証人 は、主たる債務者のもつ反対債権による 相殺 をも っ て、債権者に対抗することができる ( 457条 2 項) 。

    解説

  • 17

    本来の弁済に代えて 不動産の所有権を移転する場合には 、 当事者がその意思表示をした時点で、 代物弁済が成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本来の弁済に代えて不動産の所有権を移転する 場 合に は、 当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を終了し、 第三 者に対する対抗要件を具備したとき でなければ、代物弁済は成立しません (最判昭40.4. 30) 。

    解説

  • 18

    事務管理において、管理者は 、 その事務が終了した後は、本人に対して、遅滞なくその経過および結果を報告しなけ れ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○管理者は、事務管理が終了した後 は本人に対して 遅滞なく その経過および結果 を報告する義務を負 う (70 1 条) 。

    解説

  • 19

    A、 B 、 C 三人が D に対して 60 万円 の連帯債務を負 つている場合に、 D が A に対して 6 0 万円の 債務を免除 した。 この場合に、 A、 B、 C 三人の負担部分が平等であるときは、 B、 C は、 40 万円ずつの連帯債務を負うこと になる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務の免除には絶対的効力が認められ、その負担部分について、他の連帯債務者の債務も免れる(437条)。

    解説

  • 20

    同時履行の抗弁権は、留置権と同様に公平の概念に基づくものであるので、何人に対しでもこれをも っ て対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×同時履 行の抗弁権は 双務契約上の権利 で あるから 、契約の相手方のみに主張することがで きる (533条) 。

    解説

57027

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ