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商法8day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 社員全員が無限責任を負う会社のことを 、 合同会社という。

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  • 1

    社員全員が無限責任を負う会社のことを 、 合同会社という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×社員全員が無限責任を負う会社のことを、 合名会社 といいます576条 2 項)。 なお 、 合同会社 とは 、 社員全員が有限責任を負う会社のことです (576条 4 項) 。

    解説

  • 2

    株式会社の財政的基礎を確保するために、設立時に資本金の額は 1 , 000 万円以上であることが要求されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会社法の制定に際し、最低資本金制度は廃止された結果、本問のような制限はされていない。

    解説

  • 3

    民事訴訟法上の少額訴訟は、 60 万円以下の金銭の支払請求について利用でき、原則として 1 回の期日で終了し、ただちに判決が言い渡される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○小額訴訟(民事訴訟法368条以下)は、60万円以下の金銭の支払請求について利用でき、原則として1回の期日で直ちに判決が言い渡され、終了する。

    解説

  • 4

    株券の占有者は、適法な所持人と推定され、株券の占有者から株券の交付を受けた者は、 悪意又は重大な過失がない限り株式を取得できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株券の占有者は、 適法な所持人 と推定されます ( 1 31 条 1 項)。そ して 、株券の 占 有者から株券の交付を受けた者は、 悪意又は重大な過失 がない限り株式を取得できます (善 意取得: 131 条 2項)。

    解説

  • 5

    募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×発起人は、株式会社の 設立 に際し、設立時発行株式を 1 株以上引き受けなければならない (会社法25 条 2 項) 。

    解説

  • 6

    監査役設置会社の株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他の法令・定款違反の行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生 じるおそれがあるときは、その行為の差止めを 請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他の法令・定款違反の行為をし 、 又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によ っ て会社に著 しい損害が生じるおそれがあるときは、その行為の差止めを 請 求することができます360条 1 項) 。 も っ とも 、 監査役設置会社・委員会設置 会社では、回復することができない損害 が生じるおそれがあるときに限定されます。(360条3項)。

    解説

  • 7

    商事に関しては、 まず商法の規定が適用されるが商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には商慣習法が適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×商事に関しては、商法→商慣習法→ 民法 の順番で適用される(商法 1 条 2 項)。

    解説

  • 8

    商行為によ っ て生じた債権は、 5年間行使しないときは、時効によ って 消滅するのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商行為によ っ て生じた債権は、 5 年間行使しないときは 、 時効によって消滅するのが原則です ( 522条) 。

    解説

  • 9

    取締役会設置会社の場合、個 々の取締役は、 取締役会のー構成員として決議に参加するだけで、独立に業務執行権や会社代表権を有す るわけではなく、 代表取締役が業務執行権や代表権を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役会設置会社の場合、個々の取締役は、取締役会の一構成員として決議に参加するだけで、独立に業務執行権や会社代表権を有するわけではなく、 代表取締役 が業務執行権や代表権を有します。

    解説

  • 10

    会社は、違法配当を受けた悪意の株主に対し、交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払うよう請求することができるが、善意の株主に対しては、このような 請求ができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会社は、違法配当を受けた株主に対し、 交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払うよう請求することができます( 462条 1 項)。 これは 、 株主が善意であっても悪意であっても同様です。

    解説

  • 11

    即決和解も調停も、ともに簡易裁判所に申し立てなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即決和解の申立先は簡易裁判所であるが、 調停に関しでは、家事事件については 家庭裁判所、一般事件に閲しては、原則は 簡易裁判所であり 、 当事者が事前に合意していれば、 地方裁判所に申し立てることができる ( 民事調停法 3 条)。

    解説

  • 12

    犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によ っ て規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○罪刑法定主義の一内容である「慣習法の禁止」に あたる。

    解説

  • 13

    場屋の主人は 、貨幣 ・ 有価証券その他の高価品については 、 客がその種類及び価額の明告をして寄託したのでない限り その滅失・毀損に つい て損害賠償責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○場屋の主人は、貨幣・有価証券その他の高価品については 、 客がその種類及び価額の明告 をして寄託したのでない限り 、 その滅失 ・ 毀損について損害 賠償責任を負いません (595条)。

    解説

  • 14

    委員会設置会社における各委員会は、委員 3 名以上の取締役で構成され、かつ、その半数以上は、 社外取締役でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委員会設置会社においては、各委員会の委員の 「半数以上」ではなく、「過半数」 が社外取締役でなければならない (会社法 400 条 3 項)。

    解説

  • 15

    決議に特別な利害関係を有する取締役は、取締役会の論決に加わることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○決議に 特別な利害関係 を有する取締役は、取締役会の識決に加わることができません (369条 2 項)。

    解説

  • 16

    企業が定める約款のなかには、消費者保護の観点から、これを使用するについて、国への届出や認可が必要とされるものがあるが、これは私的自治の原則の修正と考えることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○約款 は、企業等が不特定多数の者との契約を定型 的に処理するために作成する契約条項であ り 、私的自治の原則のー内容である 契約自由の原則 からその効力が認められている 。 もっとも、 消費者保護の観点から国への届出 や認可が必要とされることもあり 、 この場合には私的自治の原則が修正されていると考えることができる 。

    解説

  • 17

    会社法上の公開会社において発行される株式は、その全部が譲渡制限のついていない株式である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×発行する株式のうち、一部に譲渡制限を設けていない株式会社も公開会社にあたる。

    解説

  • 18

    社債に関して、社債管理者は、社債に係る債権の実現を保全するために必要があるときは、裁判所の許可 を得て、裁判上の行為をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×社債管理者が、本問のような行為を行うにあたり、裁判所の許可は必要ない(会社法 705 条 1 1項) 。

    解説

  • 19

    設立時募集株式の引受人が払込みをせず、当骸引受人が失権した場合には、発起人は、 自 らその株式を引き受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×従前は、 発起人 の引受担保責任が法定されていたが、 会社法の制定に際し廃止された。

    解説

  • 20

    取締役が法令または定款に違反 す る行為により会社に損害を与えた場合には、 会社に対して損害の賠償をしなければならないが、総株主の同意があれば、会社はこの責任を免除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役が会社に損害を生じさせたとしても 、 その 会社の実質的所有者である 総株主 の同 意 があれば免責するとの趣旨である ( 会社法 424 条)。

    解説

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