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商法7day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 取締役会設置会社の取締役が、 自 己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引を行うときは、 取締役会の承認を受けなければならない。

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  • 1

    取締役会設置会社の取締役が、 自 己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引を行うときは、 取締役会の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役会設置会社の取締役が、自 己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引を行うときは、 取締役会 の承認を受けなければなりません (356条 1 項 1 号、 365条 1 項) 。

    解説

  • 2

    合名会社の無限責任社員は、各社員が会社債務全額につき連帯責任を負うが、会社債権者に対して 、ま ず会社資産から弁済を受けるように求めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合名会社であっても、法人格を有する以上、第一時的な責任は会社自身が負い、それでも債務が完済できない部分について第二次的な責任として無限責任社員が残債務について責任を負うにすぎない(会社法580条1項)。

    解説

  • 3

    わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○刑法 には、 国内犯 について本問と同様の規定が ある ( 刑法 1 条) 。

    解説

  • 4

    社債に関して、社債管理者は、社債権者のために、 公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○社債管理者は、 社債権者のために公平かつ誠実 に社債の管理を行わなければならず、社債権者 に対し、 善管注意義務 を負う(会社法 704 条)。

    解説

  • 5

    現物出資財産の会社成立後の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、設立時取締役は、会社に対して、連帯してその不足額を支払う義務を負うが、募集設立の場合、設立時取締役は、職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を免れることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×現物出資財産の会社成立後の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、 設立時取締役は 、 会社に対して、連帯してその不足 額を支払う義務を負います ( 52条 1 項) 。 そして、 発起設立 の場合、設立時取締役は、職務 を行うにつき注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を免れることができますが ( 52条2 項 2 号)、 募集設立 の場合、設立時取締役は 、職 務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明したとしても、この義務を免れることはできません ( 1 03条 1 項)。

    解説

  • 6

    A 株式会社は 、輸入業者 B との間でクリスマス商品の売買契約を締結したが、輸 出国の工場での製造工程にトラブルが生 じ 、 商品の製造が遅れたため 、納 入力f リスマ スに間に合わなか っ た。 A が、 B に対して契約の解除等何らの意向を示さずに、 B からの度重なる連絡を無視し続けた場合、 クリスマス商品の受領を拒むことはできなし、。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×クリスマス商品は、その性質 により、特定の日時 または 一定の期間内に履行をしなければ契約をした 目 的を達することができない ため、 A は 、 ただちに履行の請求をしない限り、売買契約を解除したものとみなされ、クリスマス商品の受領を拒むことができる ( 525 条) 。

    解説

  • 7

    株主総会で監査役の解任決議をする場合、株主総会の特別決議が必要となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株主総会で監査役の解任決議をする場合、 株主総会の特別決議が必要となります ( 339条 1 項、 309条 21頁7号) 。

    解説

  • 8

    株主総会の決議の内容が定款に違反する場合、株主は、株主総会決譜取消しの訴えを提起することができるが、裁判所は、その違反する事実が重大でないときは、請求を棄却することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株主総会の決議の内容が定款に違反する場合 、 株主 は 、株主総会決融取消しの訴えを提起することができます ( 83 1 条 1 項 2号)。 しかし 、 裁判所は、その違反 す る事実が重大でないときであっ ても 、請 求を棄却すること ( 裁量棄却 ) は できません。 なお 、 裁量棄却を することが できるの は、株主 総会の 招 集 手続 ・ 決議方法が法令 ・ 定款に違反する場合です (831 条 2 項) 。

    解説

  • 9

    合名会社及び合資会社においては、 出資の履行時期 に制限はないが、 合同会社においては 、 設立登記時までに出資の履行をしなけ ればなら ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合名会社及び合資会社においては 、 出資の履 行時期に制限はありません。 これ に 対して、合同会社においては、 設立登記時 までに 出資の履行 をしな ければなりません (578条)。

    解説

  • 10

    会社法上の公開会社でない株券発行会社におい て 、株券が発行されていないときは、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対し、株券の発行を請求する必要がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株券発行会社の株式の譲渡は、株券の 交付 をしな ければ効力が生じないため ( 会社法 1 28 条 1 項本文) 、当該株式を譲渡するには、 会社に対し 、 株券の発行 を 請求する必要がある 。

    解説

  • 11

    匿名組合員は、営業者の業務を執行 し 、 又は営業者を代表することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することが できません ( 536条 3 項)。

    解説

  • 12

    法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律行為の当事者が、公の秩序に関しない規定とは異なる慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う(民法92条)。

    解説

  • 13

    民法は物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民法は物権法定主義 を原則としているが ( 175 条) 、入会権は 、 各地方の慣習 に従うと規定する(民法294 条) 。

    解説

  • 14

    会社の資本金の客員は、自由に増減させることカfできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×資本充実・維持の原則により、資本金の額を減少させるには、厳格な法定の手続きを経ることが必要である(会社法447条、309条2項)。

    解説

  • 15

    即決和解は、金銭の支払いのみをその対象としているのに対し、調停は、金銭の支払いに限定されず、不動産の明渡しなどもその対象となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即決和解もその対象は金銭の支払い に限定されていない。

    解説

  • 16

    荷送人は 、運送人の請求があるときは、貨物引換証を交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×運送人は、 荷送人の請 求があるときは、 貨物引換証 を交付しなければなりません ( 57 1 条 1 項) 。 なお、 荷送人が運送人の請求によ っ て交付するのは 、 運送状 です ( 570条 1 項)。

    解説

  • 17

    公開会社において、 6ヶ月から継続して株式を保有する株主は、取締役会に対し書面により取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取締役の責任を追及するための訴えの提起を請求する相手方は、 取締役会 ではなく、 株式会社 である ( 会社法 847 条 1 項本文) 。

    解説

  • 18

    株主となる権利の譲渡は 、 成立後の株式会社に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株主となる権利を権利株というが、権利株の譲渡は、成立後の株式に対抗することができない(会社法35条、50条2項)。

    解説

  • 19

    定款による株式の譲渡制限を設けた場合、株式を譲渡するには 、 取締役会設置会社では取締役会の承認、それ以外の会社では株主総会の承認を必要とし 、 定款で別段の定めを置くことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×定款による株式の譲渡制限を設けた場合、株式を譲渡するには、取締役会設置会社では取締役会の承認を必要とし、それ以外の会社では株主総会の承認を必要とするのが原則です ( 139条 1項本文)。 ただし、定款で別段の定めを置くことも できます ( 139条 1 項但書 )。

    解説

  • 20

    公開会社においては、定款を もってしでも取締役の資格を株主に限定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公開会社 でない株式会社では、 本問のような 定款 の規定も有効である ( 会社法 33 1 条 2 項但書)。

    解説

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