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民法11day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 造作買取請求権を行使して生じた代金債権は、建物に関して生じた債権であるため、賃借入はその弁済を受けるまで建物を留置することができる 。

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  • 1

    造作買取請求権を行使して生じた代金債権は、建物に関して生じた債権であるため、賃借入はその弁済を受けるまで建物を留置することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×造作買取請求権 を行使して生じた代金債権は、 造作 に関して生じた 債権 で あ っ て、 建物 に 関 し て 生じた償権ではないので、賃借入は 建物 を留 置 することはできない。

    解説

  • 2

    損害賠償請求権に関して、債務不履行の場合は、損害賠償請求権は 5 年で時効により消滅するが、不法行為の場合は、損害賠償請求権は 3 年で時効により消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為に基づく損害賠償請 求は、被 害 者またはその法定代理人が湯害 および加害者 を知 っ た時から 3 年で時効消滅するが (724 条前段) 、債務不履行に基づ く損害賠償請求権は 10 年 で 時効消滅する( 167 条 1 1項 )。

    解説

  • 3

    物上保証人は 、 弁済によって当然に 債権者に代位 す ることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によ っ て当然に債権者に代位 することができます ( 500条 )。 そして、物上保証人は 、 「弁済を す るについて正当な利益を有 す る者」に 当たります。

    解説

  • 4

    遺言執行者がある場合には、 相続人は、遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺言執行者がある場合には、相続人は、遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず ( 101 3条)、これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分は 無効 で す (大判昭5.6.16) 。

    解説

  • 5

    抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは抵当権者は、 土地とともにその建物を競売することができるが、 その優先権は 、 土地の代価についてのみ行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は 、 土地とともにその建物を競売することができます ( 389条1 項本文) 。 もっとも 、 その優先権は、 土地の代価 についてのみ行使することができます (389条 1 項但書)。

    解説

  • 6

    譲受人が譲渡人に代位して指名債権譲渡の通知をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○譲受人が譲渡人に代位して指名債権譲渡の通知をすることは できません (大判昭5. 1 0. 10 )。

    解説

  • 7

    A から B に不動産の売却が行われた後に、 A が B の詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、その後、 B がこの不動産を C に転売して し まった場合に、C は善意であっても登記を備えなけ れ ば保護されない 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○詐欺による意思表示の取消しを対抗できない 第三 者 とは、取消し以前に新たに利害関係に入 っ た者に限られ、本問のような 取消し後に現れた第三者は含まれない。 詐欺により取消しを主張する者と 取消し後の 第三者 は、 対抗関係に立つので、先に登記を備えたほうが所有権を取得する ( 177 条)。

    解説

  • 8

    本人がある者に委任状を交付しでも 、実際に代理権を与えなければ、委任状を交付された者が行 っ た行為について表見代理が成立することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×実際に代理権を与えていなくても、 委任状 の交付など代理権を与えたとの表示をすると、 代理権授与の表示による表見代理 ( 109 条) が成立する場合がある 。

    解説

  • 9

    代理人は 、 行為能力を有していなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×制限行為能力者が代理人として行為しでも、その効果は本人に帰属し、制限行為能力 者に不利益は生じない こと から、代理人の行為能力は 不要 とされています ( 102条) 。

    解説

  • 10

    使用貸借の借主は、目的物を自己の財産に対するのと同 ー の注意をも っ て保管すれば足りるのに対し、賃借人は、白的物を善良な管理者の注意をも っ て保管しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×使用貸借 は無償契約ではあるが、借主は特定物を保管しているため、賃借人と同様に、 善管注意義務 を負 う ( 400 条)。

    解説

  • 11

    A は B に、 1 00 万円を融資し、弁済期は 1 年後と定めた。この場合、半年後に、 8 が破産手続開始の決定を受けたときであ っ ても、契約に期限の利益の喪失条項を定めていなければ、民法上、 A は、期限が到来するまで、弁済を請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民法上、債務者が破産手続 開始の決定を受けた場合には当然に 期限の利益 を失う ( 137 条 1 号)。

    解説

  • 12

    債権者が、特定物に関する債権を保全するために債権者代位権を行使する場合でも、債務者が無資力であることが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者代位権は、債務者の財産管理に干渉するた め、それが行き過ぎないよう 無資力 の場合のみ行使することができるとされている 。 しかし、特定物に関する債権の保全の場合は、 無資力 でなくても不当な 干渉とはならないため、行使することができる 。

    解説

  • 13

    連帯債務者の 1 人が時効の利益を放棄した場合、 他の連帯慣務者も、時効の利益を放棄することができなくなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×連帯債務者の一 人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないのが原則です ( 440条)。し たが って、連帯債務者の 1 人が時効の利益を放棄した場合でも、他の連帯憤務者は、時効の利益を放棄する ことが できます 。

    解説

  • 14

    表意者が真意ではないことを知ってした意思表示を心裡留保といい、その意思表示は原則として有効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○心裡留保は、 原則として有効であるが、 相手方が 表意者の 真意 を知り 、 または知ること がで きたときは無効とされる (93 条) 。

    解説

  • 15

    不法行為に関して、被用者が、事業の執行につき、第三者に損害を加えても、使用者は被用者の選任および事業の監督につき相当の注意をしている場合は、責任を負う必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○使用者責任について、使用者弘 被用者の遺任お よび事業の監督 につき相当の注意をしたとき 、 または相当の注意をしても損害 が生ずべきであったときは免責される ( 71 5 条 1 項ただし書)。

    解説

  • 16

    賭博の用に供されることを知 っ て行う金銭消費貸借契約は、無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○賭博の用に供されることを知 っ て行う金銭消費貸借契約は、 無効です ( 大判昭 13.3.30) 。

    解説

  • 17

    制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない聞に、 その法定代理人に対し、その権限内の行為について 1 ヶ月以上の期間を定めて催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○制限行為能力者の相手方が、 制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人に対し、その権限内の行為について 1 ヶ 月以上の期間を定めて催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を 追認した ものとみなされます ( 20条 2 項、 1 項)。

    解説

  • 18

    占有権は 自己のためにする意思をも っ て物を所持することによ っ て成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○占有権は 、 占有、すなわち自己のためにする 意思 をもって物を所持することにより成立し ( 180 条) 、この物を所持している状態を保護する点で他の物権と異なる 。

    解説

  • 19

    心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知 っ ている場合であるが、 錯誤と虚偽表示はその不一致を知らない場合である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×虚偽表示は、表意者が 内心的効果意思 と 表示の不 一致を 知 っ ている 場合である 。

    解説

  • 20

    債権者があらかじめ弁済の受領を 拒 み、 又 は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告すれば、弁済の提供があったものとされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者があらかじめ 弁済の受領を拒み 、 又は債務の履 行について債権者の行為を要する ときは 、 弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告 す れば、 弁済の提供があったものとされます( 口頭 の提供: 493条但書)。

    解説

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