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商法6day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A 株式会社は、 輸入業 者 B との問で バナナの売買契約を締結した。 履行期日になったが、 A の加工工場でストラ イ キが起こり、 A は期日にバナナを受領することができなかった。 そこで B は、 A への催告なしに、 そのバナナを競売に 付し、競売の代金をバナナの代金に充当したが、これについて、 B に責任はない。

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  • 1

    A 株式会社は、 輸入業 者 B との問で バナナの売買契約を締結した。 履行期日になったが、 A の加工工場でストラ イ キが起こり、 A は期日にバナナを受領することができなかった。 そこで B は、 A への催告なしに、 そのバナナを競売に 付し、競売の代金をバナナの代金に充当したが、これについて、 B に責任はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○バナナは損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物にあたるため、Bは、Aへの催告なしに競売に付することができ、その代価をバナナの代金に充当することができる(524条)。

    解説

  • 2

    取締役会設置会社において、取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行う場合には、取締役会において当該取引に関する重要な事実を開示して、その承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役 は、 会社に対して競業避止義務を負い、競業取引を行うには、本問のような手続を経なければならない (会社法 356 条 1 項、 365 条 1 項)。

    解説

  • 3

    合併の各当事会社は、会社債権者に対して、合併に異論があれば一定の期間内に述べるように官報に公告し、かつ電子公告をした場合であっても、知れたる債権者には個別催告する必要がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、 知れたる債権者への 各別の催告 は省略できる (会社法 789 条 3 項、 799 条 31項) 。

    解説

  • 4

    募集株式の引受人が会社に対する債権を有する場合であ っ ても、出資の履行義 務について 、 当該引受人側から 当該債権を自働債権、出資の届行義務を受働債権として相殺をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○出資の履行義務を受働債権と す る 相殺 は禁止 さ れ ている(会社法 208 条 3 項)。 このような相殺 を認めると、 資本充実の原則 に反するからである 。

    解説

  • 5

    不正の 目 的をもって他の商人であると誤認させる商号の使用によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止又は予防を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不正の目的をもって他の商人であると誤認させる商号の使用によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し 、 侵害の停止又は予防 を請求する こ とができます ( 1 2条 2 項) 。

    解説

  • 6

    公開会社、監査役会設置会社、 委員会設置会社は、 取締役会を必ず置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○①公開会社、 ②監査役会設置会社、 ③委員会設置会社 は、取締役会を必ず置かなければなりません (327条 1 項) 。

    解説

  • 7

    会社や個人商人が複数の事業即時間む場合でも、その商号は 1 個に限られる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会社の場合、複数の事業を行う場合であっても、その商号は 1個に限られます。 これに対して、個人商人の場合、複数の営業を営む場合には、各営業につきそれぞれ 別個の商号 を使用することができます。

    解説

  • 8

    裁判は法を基準として行われるが、調停などの裁判以外の紛争解決方法においては、法の基準によらずに紛争の解決を行うことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○たとえば、調停では、 条理・衡平によ っ て当事者 の互譲 を求め、両者の納得の下、妥当な処理を図るとしている 。

    解説

  • 9

    監査役会において会社の業務および財産の状況の調査の方法の決定をした場合、監査役は、その権限の行使にあたり 、 当該決定に従わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×監査役会設置会社においても、各監査役は 独任制が採用されており、 監査役会の決定に拘束されない(会社法 390 条 2 項ただし書)。

    解説

  • 10

    取締役会決議について特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の決議に参加することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特別の利害関係 を有する取締役は 取締役会決議 の参加資格がない(会社法 369 条 2項)。

    解説

  • 11

    役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者 に生 じた損害を賠償する責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○役員等がその職務を行うについて 悪意文は重大な過失 があ っ たときは 、 当該役員等は 、 これによ っ て第三者に生じた損害を賠償する資任を負います (429条 1 項) 。

    解説

  • 12

    株式会社の設立を無効とする判決が確定すると、判決の効力は遡及し、当務会社について清算手続が開始されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×設立を無効とする判決が確定すると、判決の効力に遡及効はなく、当該会社について清算 手続が開始される (会社法 839 条、 475 条 2 号)。

    解説

  • 13

    仲裁とは、紛争当事者が任意に処分できる法律関係につき、仲裁人の仲裁判断によって紛争を解決することを自的とする当事者間の契約に基づき、仲裁人の判断によ っ て紛争を処理する形式をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○仲裁とは、紛争当 事者が任意に処分できる法律関係につき、第三者である 仲裁人 の仲裁判断 によ って紛争を解決することを目的とする紛争処理形式をいう 。

    解説

  • 14

    商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商行為の代理人が本人のためにすること を 示さないでこれをした場合であ っ ても 、 その行為は 、 本人に対してその効力を 生じます ( 504条本文 ) 。

    解説

  • 15

    株式会社は、自己株式を消却することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株式会社は、 自己株式を再利用しない場合には、 自己株式を 消却 することができます ( 17 8条) 。

    解説

  • 16

    監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、その過半数が社外監査役 でな ければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×監査役会設置会社においては、 監査役は 、 三人以上 で、 その うち 半数以上 が社外監査役であればよい (会社法 335 条 3 項)。

    解説

  • 17

    名板貸人の責任が成立するためには、特段の事情のない限り 、 名板貸人の営業と名板借入の営業が同種であることは必要でない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×営業が同種であるからこそ営業主体の誤認 が生じうるため、 名板貸人の責任が成立するためには 、 特段の事情のない限り 、 名板貸人の営業と名板借入の営業が同種であることが必要 です (最 半1]昭 43.6 .1 3) 。

    解説

  • 18

    法律の解釈のなかで、 反対解釈とは、条文に規定されている事項以外の事項については、その条文は適用されないという解釈方法をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○反対解釈とは、 条文に規定されている事項以外の 事項については、その条文は 適用されない という解釈方法をいう 。

    解説

  • 19

    取締役会設置会社は、取締役会決議により、株式の併合をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取締役会設置会社であっても、 株主総会の特別決議によらなければ、株式の併合 をすることはできません ( 1 80条 2 項、 309条 2 項 4 号 )。なお、株式の分割や株式無償割当ては、 取締役会決議 によ っ てすることができます ( 183条 2 項、 186条 3 項)。

    解説

  • 20

    最高裁判所民法令の解釈適用に関して、 自らの過去の判例を変更する際には、大法廷を開く必要がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁判所は、法令の憲法違反 の 判 断や自らの 過去の判例 を変更する判断をするとき は、 大法廷で裁判しなければな らな い ( 裁判所法 10 条但書) 。

    解説

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