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商法5day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 持分会社の有限責任社員は、 定款に別段の定めがあ る場合を除き、持分会社の業務を執行することができない。

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  • 1

    持分会社の有限責任社員は、 定款に別段の定めがあ る場合を除き、持分会社の業務を執行することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×持分会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、 各自で持分会社の業務を執行しま す (590条 1 項)。

    解説

  • 2

    商号の譲渡は、商号と営業をともに譲渡する場合、または営業を廃止 する場合に限り 、 これを行うことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商号は営業と密接に結びついており、自由な譲渡を認めると、公衆に無用の混乱を招くおそれがあるため、譲渡が制限されている(15条1項)。

    解説

  • 3

    委員会設置会社において、指名委員会は、株主総会に提出する取締役および執行役の選任および解任に閲する議案の内容を決定する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×指名委員会は、 取締役 および会計参与 の選任および解任に関する議案の内容を決定する (会社 法404 条 1 項) 。 また、執行役は、 取締役会の決議によって選任される 。

    解説

  • 4

    株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株主は、その有する 株式の引受価額 を限度として責任を負います ( 104条) 。

    解説

  • 5

    社団とは、共通の目的を有している複数人の結合体のことであるから、会社法は、 社員が1 人しかいない一人会社を許容していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×社団とは、共通の目的を有している複数人の結合体のことです 。 もっとも、会社法は 、 社員が 1 人しかいない一人会社を 許容しています。

    解説

  • 6

    吸収合併存続会社の株主総会において、消滅会社の債務の一部を承継しない旨の合併承認決議が成立 しても、債務を示継しない旨の条項は無効であ っ て、すべての債務が存続会社に承継される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合併は包括承継であり、存続会社が消滅会社の債 務の一部を引き継がないとすることはできない。

    解説

  • 7

    株主総会の招集手続法令に違反する場合、株主は、株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株主総会の招集手続が法令に違反する場合 、 株主は、 株主総会決議取消しの訴え を提起 するこ とができます ( 83 1 条 1 項 1号)。

    解説

  • 8

    会社の資本金は、利害関係人にとって唯 一 の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×資本金は、登記および貸借対照表により公示されるが、定款の記載事項ではない。

    解説

  • 9

    即決和解も調停も、ともに成立した結果作成される調容につき、債務名義としての効力が認めら れる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○和解証書、調停調書 ともに債務名義 としての効力 が認められている ( 民事執行法 22 条 7 号、 民事訴訟法 267 条、 民事調停法 16 条、 家事審判法 21 条)。

    解説

  • 10

    株式会社が発行することのできる株式の総数は、株式会社の成立の時までには定款に定めておかなけ れ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○発行可能株式総数は、 会社成立時 までに 定款 に定 めておかなければならない ( 会社法 37 条 1 項) 。

    解説

  • 11

    自ら利益供与をした取締役であ っ ても、注意を怠らなかったことを証明したときは、会社に対する損害賠償責任 を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自ら利益供与をした取締役は、 注意を怠らなか っ たことを証明したとしても 、 会社に対する損害賠償責 任を 負います ( 120条4 項但書、括弧書)。

    解説

  • 12

    株式会社の監査役は、当該会社の子会社の取締役を兼ねることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○監査役はその株式会社の取締役も し く は その子 会社の取締役を 兼任 することは 認 められない (会社法 335 条 2 項) 。

    解説

  • 13

    委員会設置会社における取締役は、執行役を兼ねることはできるが、使用人を兼ねることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○委員会設置会社の取締役は、 執行役 を兼任する こ とはできるが (会社法 402 条 6 項)、 使用人 を兼任することはできない ( 会社法 33 1 条 3 項)。

    解説

  • 14

    簡易裁判所は軽微な事件の処理のために設けられた下級裁判所であり、訴訟の目的の価額が一定額を超えない請求に関する民事事件、罰金以下の刑にあたる罪など 一定の軽微な犯罪についての刑事事件の第一審を担当する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○簡易裁判所 は、民事事件および刑事事件のうち、 一定の軽微な事件について 第一審の裁判権を有する 。

    解説

  • 15

    株主総会は株主が議決権を行使するための重要な後会であるため、本人が議決権を行使する場合のほか、代理人による議決権行使の機会が保障されているが、会社法上の公開会社であ っ ても、当該代理人の資格を株主に制限する旨を定款に定めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○いわゆる総会屋対抗して、 代理人 を株主に限ると する 定款の規定は、有効である ( 最判昭 43.11.1 )。

    解説

  • 16

    取締役は、株主総会の特別決議によ っ て選任される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取締役は、 株主総会の普通決議によ っ て選任されます ( 329条1項、 341 条) 。

    解説

  • 17

    事業譲渡において、譲渡会社の事業の一部を譲り受ける場合には、譲受会宇土においては、株主総会の決議を必要としない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○事業の一部 の譲受けの場合、譲受会社の株主総会 決議は不要である (会社法 467 条 1 項 3 号参照)。

    解説

  • 18

    内容の異なる 2 以上の種類の株式を発行している株式会社は、株主総会の決議により、そのうち 1 種類の株式のみを取得することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○種類株式発行会社において は、 ある種類の株式の み を取得することを 株主総会 で決議することができる ( 会社法 156 条 1 1項1 号括弧書)。

    解説

  • 19

    支配人は、商人に代わってその営業に関する 一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有し、支配人の代理権に加えた制限は、それを登記した場合に、これをもって善意の第三者に対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×支配人の代理権 に加えた制限は、 善意の第三者 に 対抗することができない (2 1 条 3項、会社法 1 1条 3 項)。

    解説

  • 20

    各株主は、原則として、 1 人について 1 個の議 決権を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×各株主は、原則として、その有する 1 株 について 1 個の議決権を有します ( 1 株 1 議決権の原則: 308条 1 項本文) 。

    解説

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