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民法9day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 財産分与がなされでも、それが損害賠償の要素 を含めた趣旨とは解せられないか、その額及び方法において、 請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるときは、別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することができる 。

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  • 1

    財産分与がなされでも、それが損害賠償の要素 を含めた趣旨とは解せられないか、その額及び方法において、 請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるときは、別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、その額 及び方法において、請 求者の精神的苦痛を 慰謝 するには足りないと認められるときは 、 別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することができます (最 判昭46.7.23) 。

    解説

  • 2

    連帯債務者の中に償還をする資力がない者があるときは 、 その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯債務者の中に 償還をする資力がない者が あるときは、その償還をすることができな い部分は 、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割 し て負担します (444条本文)。

    解説

  • 3

    意思無能力者の行った行為は有効であるが、 取り消すことはできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×意思無能力者の行 った 行為は、無効とされています ( 大判明38.5.1)。

    解説

  • 4

    土地の工作物の設置又は保存に糊尚ることによ て他人に損害を 生 じたときは、その工作物の所有者は、被害者に対してその損害を賠償 する 費任を負うのが原則であるが、所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意を したとき は免責され、占有者が損害賠償責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×土地の工作物の設置又は保存に璃疫があることによって他人に損害を生じたときは 、 その工作物の 占 有者 は、 被害者に対してその損害を賠償する責任を負います (717条 1 項本文)。もっとも、占有者が損害の発生を防止す るのに必要な注意をした ときは免責され ( 717条 1 項但書)、 所有者 が損害賠償責任を負います。 したがって、 本間は占有者と所有者が反対です。

    解説

  • 5

    売買目的物の一部が売主以外の第三 者の所有物であることにより、売主がこれを買主に移転することができない場合、一部他人物であることにつき 善意の買主は、残存する部分のみであればこれを買い受けなかったときは、 契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○一部他人物売買の場合、 善意の買主 は、 契約を解 除することができるほか、 代金の減額 や損害賠償を請求することができる (563 条)。

    解説

  • 6

    中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○中断した時効は、その 中断の事 由が終了した時 から 、 新たにその進行を始めます ( 157 条 1 項) 。

    解説

  • 7

    AはB から 1 ,000 万円借り受け 、 A の依頼によって Cおよび D がこの債務について連帯保証人となった 。 この債務の弁済期到来後、 B が、主債務者 A に請求しないでいきなり C に 1 ,000 万円弁済せよと請求してきた場合、 C は B に対してまず A に請求せよと抗弁することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×連帯保証人は、催告の抗弁権を有しないため(454条)、CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することはできない。

    解説

  • 8

    詐害行為取消権を行使するた めには、被保全債権が弁済期にあることが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×詐害行為取消権を行使するため には 、被保全債権が弁済期にあることは 不要 です(大判大 9 . 12.27) 。

    解説

  • 9

    法定代理人は、 本人の許諾を得たとき 、 又はやむを得ない事 由があると きでなければ、復代理人を選任するこ とができ ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法定代理人は、 自由に 復代理人を選任する こと ができます( 10 6条前段) 。 なお、任意代理人は、 本人の許諾を得たとき 又はや むを得ない事由かあるとき でなければ、復代理人を選任することができません ( 1 04条 ) 。

    解説

  • 10

    売買の目的物の数量が超過する場合に、 565条の規定を類推適用して売主が代金増額請求をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○売買の目的物の数量が超過する場合に、 565条の規定を類推適用して売主が代金増額請求をすることは できません( 最判平1 3 .1 1.27) 。

    解説

  • 11

    連帯債務者の 1 人に対する債権のみを譲渡することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×連帯債務者の 1 人に対する債権のみを 譲渡することも できます( 大判昭 1 3. 12 .22) 。

    解説

  • 12

    特定物に関する物権の設定 ・ 移転を 目 的とする双務契約において 目 的物が滅失 ・ 損傷した場合、危険負担の債権者主義が適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特定物に関する物権の設定・移転を目的とする双務契約において目的物が滅失・損傷した場合、危険負担の債権者主義 が適用されます (534条 1 項) 。

    解説

  • 13

    分割によ って公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができ、この場合においては、償金を支払う必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×分割によ っ て公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は 、 公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができます (2 13 条 1 項前段)。 そして 、 この場合においては 、 償金を支払う 必要はありません (2 1 3条 1 項後段) 。

    解説

  • 14

    事務管理において、管理者が本人の名でした法律行為の効果は、本人に帰属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事務管理において、管理者が本人の名 で した法律 行為の効果は、当然に本人に帰属するものではなく 、そのような効果を生じさせるためには、別に代理等の法律関係を伴うことを必要とする 。

    解説

  • 15

    事務管理において、管理者はその事務が終了 し た時に本人に対して相 当 の額の報酬を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事務管理 において、管理者は、 相当の額の報酬 を 請求することはできない。

    解説

  • 16

    事務管理において、管理者は、本人の身体、名誉または財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときを除き、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○管理者は、原則として 善管注意義務 を負う 。 なお、 本人の身体、名 誉 または財産に対する 急迫の危害を免れさせるための事務管理 (緊急事務管理 )の場合は、注意義務が軽減され、管理者は 悪意、 または重大な過失 についてのみ責任を負う (698 条) 。

    解説

  • 17

    本人が死亡した場合、代理権は消滅するが、代理人が死亡した場合、代理権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本人が死亡した場合、 代理権は 消滅します ( 111 条 1 項 1 号)。また、代理人が死亡した場合も、代理権は 消滅します ( 1 11 条1 項 2 号) 。

    解説

  • 18

    共同相続人間において遺産分割協議 が成立した場合において、相続人の 1 人が他の相続人に対して当該協議において負担した債務を 履 行しないときは、他の相続人は541 条によって当該遺産分割協議 を解除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の 1 人が他の相続人に対して当該協議において負担した債務を履行しないときであ っ ても 、 他の相続人は 541 条によ っ て当該遺産分割協議を解除することは できません (最判平元.2.9) 。

    解説

  • 19

    共有物を共有者のうちの 1 人の単独所有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる全面的価格賠償の方法により共有物を分割することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共有物を共有者のうち特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、 その価 格が適正に評価され、当該 共有物を取得する者に支払能力があり、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情があるときは、全面的価格賠償(共有物を共有者のうちの 1 人の単独所有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法 )によるこ とも 許されます (最 判平8.10.31 ) 。

    解説

  • 20

    未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、贈与者 A が受贈者 B にその建物を引き渡 し たときは、 Aはその贈与契約を撤回することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○書面に よらない贈与契約 はいつでも撤回 で きるの が原則であるが、 履行の終わ っ た部分 については撤回することができない ( 550 条)。 不動 産の場合、引渡 し または登記のいずれかが完了すれば、 履行が終わった ものとされる 。

    解説

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