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商法4day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • すべての株主に申込みの機会を与えて自己株式を取得する場合、株主総会の特別決議が必要である 。

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教材の説明:

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  • 1

    すべての株主に申込みの機会を与えて自己株式を取得する場合、株主総会の特別決議が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×すべての株主に申込みの機会を与えて自己株式を取得する場合、株主総会の普通決議 が必要です ( 1 56条 1 項、 309条1 項) 。なお、特定の株主から自己株式を取得する場合は、株主総会の特別決議 が必要です ( 160条 1 項 、 309条 2 項 2 号)。

    解説

  • 2

    重要な財産の処分・譲受けや支配人その他の重要な支配人の選任 ・ 解任については、特別取締役による取締役会で決議することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×迅速性が要求される 重要な財産の処分・譲受け、多額の借財(3 62条 4 項 1 号 、 2 号)についてのみ 、 特別取締役による取締役会で決議することができます ( 373条) 。

    解説

  • 3

    匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、そ の営業から生ずる利益を分配することを約する契約である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○匿名組合契約は、当輔の一方(匿名組合員) が 相手方 (営業者)の営業の ために 出 資 をし 、 その営業から生ずる 利益を分配 することを約することによ っ て、その効力を生ずる (535 条) 。

    解説

  • 4

    株主は 、 その有する議決権を統一しないで行使することができ、会社は、 これを拒むことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができます ( 313条 1 項 ) 。 も っ とも 、 これは他人のために株式を有する者 のために必要とされる制度で す から、会社は 、 他人のために議決権を有する者でない者 が不統一行使をしたときは 、これ を拒むことができます (313条 3 項) 。

    解説

  • 5

    会社が自己株式を有する場合には、株主とともに当該会社も剰余金の配当を受けることができるが、配当財産の額は利益準備金に計上しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株式会社は、 自己株式については、 剰余金の配当を受けることができない (会社法 453 条括弧書)。

    解説

  • 6

    新株予約権者は、 原則として 、 その有する新株予約権を自由に譲渡 す ることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○新株予約権者は、 原則として 、 その有する新株予約権を 自由に譲渡 することができます ( 254条 1 項)。

    解説

  • 7

    合名会社は、 その事業に関して有する権利義務の全部又は 一部を、分割後他の会社に承継させることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×吸収分割とは、 株式会社又は合同会社 が、その事業に関して有する権利義務の全部文は一部を、分割後他の会社に承継させることです (2 条29号)。したがって、合名会社は、吸収分割をすることができません。

    解説

  • 8

    商法上の問屋とは 、 自己の名をも って、他人の ために 、物品の販売または買入をなすことを業とする者である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○自己 の名をも っ て、 他人 のために、物品の販売ま たは買入れ をなすことを業とする者を問屋という( 551 条)。

    解説

  • 9

    取締役会設置会社の場合、代表取締役は、取締役会の決議で取締役の中から選定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役会設置会社の場合、代表取締役は、 取締役会の決識 で取締役の中から選定しなければなりません ( 362条 2 項 3 号、 3項) 。

    解説

  • 10

    持分会社の無限責任社員は 、 他の社員の全員の承諾がなければ、 その持分の全部又は 一部を他人に譲渡することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○持分会社の社員は、 他の社員の全員の承諾 がなければ、その持分の全部又は 一部を他人に讃渡する こと ができません (585条1 項) 。 なお、業務を執行しない有限責任社員は 、 業務を執行する社員の全員の示諾 があるときは、その持分の全部又は 一部 を他人に譲渡 することができます (585条 2 項)。

    解説

  • 11

    日本国憲法遡及罰 の禁止を定めており 、法律の廃止に当た っ て廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、法令の廃止前に違反行為が行われた場合には、その法令の 廃止後においても 継 続 し て処罰 を行う旨の規定を 置 くことができると し て い る(最大判昭 37.4.4) 。

    解説

  • 12

    役員等の会社に対する損害賠償責任は、株主総会の特別決議により免除することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×役員等の会社に対する損害賠償 責任は 、 総株主の同意 により免除することが. でき (424条) 、株主総会の特別決議では足りません。

    解説

  • 13

    取締役会設置会社の取締役が株主の権利行使に関して利益の供与をした場合には、当該取締役は、 その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとしてもなお、供与した利益の価額に栂当する額を会社に対し支払う義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「利益の供与をした」 取締役は、 免責 されない。 た だし、「利益の供与に関与した」取締役は、 その職務を行うについて 注意を怠らなか っ た ことを証明した場合は 、 免責される ( 会社法 120 条 4 項)。

    解説

  • 14

    親会社の代表取締役は、その子会社である株式会社の社外取締役となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×社外取締役は、株式会社の取締役であって、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないものをいう(会社法2条15号)。親会社の代表取締役出ないことは要件とされていない。

    解説

  • 15

    取締役会設置会社における株主総会は、取締役刊の招集を決定し、取締役会が招集の手続を行う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取締役会設置会社においては 、 取締役会 が株主総会の招集を決定し、 取締役 が招集するのが原則である ( 会社法 296 条 3 条、 298 条 4 項)。

    解説

  • 16

    商人間の売買にお い て、買主 がその 目 的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、裁判所の許可を得れば、 目 的物を競売に付することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×商人間の売買において、 買主がその 目 的物の受領を拒み、 又はこれを受領することができないときは、売主は 、 その物を供託し 、 又は 相当の期間を定めて催告 をした後に競売に付することができます (524条 1頁前段) 。 したが っ て 、 競売の際 に裁判所の許可を 得る必要はありませ ん 。

    解説

  • 17

    株式会社の設立に際しでは、発起人であると発起人以外の株式引受人である と を問わず、 それらの者が株主となるのは、その払込みをした時である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×発起人および株式引受人が株主となるのは、どちらも 会社成立の時 である(会社法 50 条 1 項、 102条 2 項)。

    解説

  • 18

    法の解釈のなかで、類推解釈とは、ある事項について、直接規定している条文がないときに、類似する事項についての条文を当てはめるという解釈方法をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○類推解釈をするには、商事項に共通または類似す る点(設推 の基礎) がなければならず、また、刑法の領域では類推解釈は禁止されている 。

    解説

  • 19

    商業使用人 は 、雇用契約に基づき、商人に従属する地位に立つが、代理商は、委任契約又は準委任契約に基づ き 、商人から独立した地位に立つ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商業使用人は 、 雇用契約 に基づき 、 商人に 従属 する地位に立ちますが、 代理商は 、 委任契約又は 準委任契約 に基づき 、 商人から 独立 した地位に立ちます。

    解説

  • 20

    公開会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公開会社は、取締役が株主でな ければならない 旨を定款で定めることが できません (33 1 条 2 項 本文 )。 なお、 非公開 会社では、このよ う な定款の定めをすることもできます ( 331 条 2 項 但書)。

    解説

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