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民法8day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 債権者は、債務者が催告に対して履行拒絶の意思を明確に表示した犠合は、その期間の満了を待たずに、契約を解除することができる。

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  • 1

    債権者は、債務者が催告に対して履行拒絶の意思を明確に表示した犠合は、その期間の満了を待たずに、契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権者は、債務者が催告 に対して 履行拒絶の意思 を明確に表示 した場 合 は、その期間の満了を待たずに、ただちに契約を 解除 することができる ( 大判昭 7.7.7 ) 。

    解説

  • 2

    抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によ っ て築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×一括競売は 、 抵当権設定登記後 に抵当地に建物が築造されていればよ く、 その建物が抵当権設定者により築造されたか否かは問わない ( 389 条 1 項本文)。

    解説

  • 3

    抵当不動産の不法占有者に対しては 、 抵当権に基づく妨害排除請求をすることができるが、 占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対しては、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当不動産の不法占有者に対しても、占有権原の設定を受けて抵当不動産を 占有する者に対しでも、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合が あります (最大判平 11 .1.24、最判平 17.3. 1 0) 。

    解説

  • 4

    相続人 Aが相続を放棄したことにより相続人となったB が相続の承認をした場合であ っ ても、 B の承認後にA が相続財産を費消した場合には、 A は単純示認 をしたものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本間のよ うな場合に A が単純承認 したとみなされ ると 、 A の当初の相続放棄 によ っ て相続人の地位を得た B の地位をくつがえすことになるため、 法定 単純承認 の例外とされている (921 条 3 号た だし書)。

    解説

  • 5

    虚偽表示により譲り受けた目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者は、 94条2項の「第三者」 に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○虚偽表示により譲り受けた目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者は、 94条2項の「第三者」 に 当た り ます ( 最判昭48.6.28) 。

    解説

  • 6

    A が B に対して有する金銭債権を C に譲渡する場合、 Cが債権譲渡を B に対抗するためには、 A からの 譲 渡通知および B の承諾が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権譲渡を債権者に対抗するには、譲渡人からの譲渡の通知または債務者の承認があればよい(467条1項)。

    解説

  • 7

    将来において発生する金銭債務を目的とする料賃貸借契約は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×将来 において発生する金銭債務を 目 的とする準消費貸借契約は成立しうる 。 ただ、 そ の効力は、 その後に 金銭が貸与された時に生ずるとされている 。

    解説

  • 8

    内縁の夫婦AとBの一方Bと日常の家事に関する取引をした第三者は、BにAの代理権があることを主張して、Aにその取引によって生じた債務の履行を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×夫婦のー方が 日常家事に関し法律行為をしたときは、他方はこれにより生じた債務につき、 連帯 してその責任を負う ( 761 条本文)。 この規定は夫婦双方が日常家事 に関し 代理権 を有することを前提とされていると解されている 。 そして、 内 縁関係についてもこの規定は準用される 。

    解説

  • 9

    遺留分権利者の減殺請求権の行使は、裁判上の請求によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×遺留分権利 者の減殺請求権は形成権であ っ て 、 その権利 の行使は 受贈者文は受遺者に対する 意思表示 に よ っ てなせば足り 、 必ずし も 裁判上 の 請求に よ る必要はあ り ま せ ん (最判昭4 1 .7. 14) 。

    解説

  • 10

    取り消した法律行為は 、 取り消した時から効力が消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取り消された法律行為は、 はじめから無効 であ ったものとみなされる ( 1 2 1 条本文)。

    解説

  • 11

    債権者が破産手続に参加すれば、その参加 を取り消した り 、その請求が却下 されたときで も、 時効は中断する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者が破産手続 に参加すれば、時効は 中断するのが原則であるが、その参加を取り消したり 、 その請求が却下されると 、 時効は 中断 しない ( 152条) 。

    解説

  • 12

    A と B は、 C から土地を購入し、その代金 2,000 万円について連帯債務を負担することとした 。 この場合に、A が C に対して 1 .000 万円の債権を有していても、 Aが相殺を援用しない以上、 B は相殺を援用することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×連帯債務者の 一 人が債権者に対して、債権を有する場合に、その債務者が相殺 を援用しない間は、その債務者の負担部分についてのみ、他の債務者は 相殺 を援用することができる (436 条 2 項)。

    解説

  • 13

    将来の債権や条件付債権を被担保債権として、抵当権を設定する こ とはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×将来の債権や条件付債権を被担保債権として、 抵当権を設定することも できます。

    解説

  • 14

    共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合には、他の共同相続人の遺留分は、 増加する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共同相続人の 一 人が遺留分を放棄した 場合、 他の 共同相続人の遺留分は影響を受け な い ( 1043 条 2項) 。

    解説

  • 15

    民法上 の組合において、組合の業務の執行を委任する場合、業務執行者は組合員のなかから選ばなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×業務執行者 は組合員のなかから選ばなければ ならないという制限はない。

    解説

  • 16

    当事者が賃貸借の期間を定めないときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの意思表示が相手方に到達した時に賃貸借は終了する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×当事者が賃貸借の期間 を定めないときは 、 各当事者は い つでも 解約の申入れをすることができるが、賃貸借が終了するのは、申入れ後、 一定期間 ( たとえば、土地なら 1 年問、 建物なら 3 か月 ) が経過することを要する (617 条 1 項)。

    解説

  • 17

    抵当権の順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○抵当権の順位の変更は 、 その登記 をしなければ、その効力を生じません ( 374条 2 項) 。

    解説

  • 18

    留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○留置権の行使は 、債権の消滅時効の進行を 妨げません(300条)。

    解説

  • 19

    自己の行為の結果を弁識する 精神能 力のない者 を意思無能力者といい、 意思無能力者の行為は 無効となるが、このことは民法に規定されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×意思能力 について民法に規定はなく、民法の基本 原理である 私的自治の原則 から当然に導かれる 。

    解説

  • 20

    成年被後見 人が事理 を弁識す る能力を 一時 回復した時にお い て遺言をす るに は 、 医師2人以上 の立会いがなけ れ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○成年被後見人が事理を弁論する能力を 一時回復した時において宣言をするには、 医師 2 人以上の立会い がなければなりません(973条 1 項)。

    解説

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