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民法7day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 婚姻の届出は戸籍吏に受理されれば完了し、戸籍簿に記入されなくても婚姻は成立する 。

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  • 1

    婚姻の届出は戸籍吏に受理されれば完了し、戸籍簿に記入されなくても婚姻は成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○婚姻は、 戸籍法の定めるところにより 届け出る こ とによって、その効力を生ずる ( 739 条 1 項)。

    解説

  • 2

    婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって当然に婚姻前の氏に復することになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって当然に 婚姻前の氏 に復することになります ( 767条 1 項、 77 1 条)。

    解説

  • 3

    共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独ですることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不法占有者に対する明渡請求は、 各共有者か単独で することができます ( 252条但書、大判大 1 0.7.18 ) 。

    解説

  • 4

    表意者に重大な過失があったときは、表意者は、 自らその無効を主張することができないが、相手方及び第三者は、無効を主張することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×表意者に重大な過失があ っ たときは、 表意者は、 自らその無効を主張することができません ( 95条但書)。 そして 、 この場合、 相手方及び第三者も無効を 主張することかできません ( 最判昭40.6.4) 。

    解説

  • 5

    契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから 、 意思表示と いえる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○申し込んだ内容どおり の 法律効果 を発生させる意思をも っ て行われるもの で あるから 、 意思表示 である 。

    解説

  • 6

    配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、重婚関係を生ずるが、後婚は当然には無効となるものではなく、取消得るものとなるにすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○重婚の効果として 、 後婚は当然に無効となるもの ではなく 、 取り消しうるもの となるにすぎ ない ( 732条、 744 条 2 項) 。

    解説

  • 7

    登記をした賃貸借は 、 その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、 その同意をした抵当権者に対抗することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○登記をした賃貸借は、 その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意 をし 、 かつ、 その 同意の登記 があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができます (387条 1 項) 。

    解説

  • 8

    受任者は、特約がなくても、委任事務を履行した後であれば、 報酬を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委任契約の場合、 特約がなければ報酬を 請 求することはできません ( 648 条 1 項)。

    解説

  • 9

    特定物の売買では、引渡しの時までに当該特定物から生じた果実があれば、特約のない限り、売主は、代金の支払を受けていないときでも、これを買主に引き渡さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特定物 の売買契約では 、 その 特定物 から生 じ た 果実は、 その引渡しまたは代金の支払い があるまで、売主に属する (575 条 1 項)。

    解説

  • 10

    所有者のない不動産につ いては、所有の意思 をも っ て占有することによ って、その所有権を取得することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×所有者のない動産 については 、 所有の意 思をもって占有することによ っ て 、 その所有権を取得することができます (239条 1項 ) 。 これに対して、所有者のない 不動産 は 、 国庫に帰属します( 239条 2 項) 。

    解説

  • 11

    留置権は、その目的物の所有権が債務者から第三者に移転したときには、消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×留 置権は、物権であり 、 対世的効力 が認 め ら れるため、債務者から目的物の所有権を譲り受けた 第三者 にも対抗できる 。

    解説

  • 12

    制限行為能力者の行為が詐術にあたり、取消しができなくなるのは、制限行為能力者が積極的に詐術を用いた場合に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×積極的に 詐術 を用いた場合に限らず、制限行為能力者であることを黙秘していた場合であって、 それがその他の言動などと相まって相手方を誤信 させ、または 誤信 を強めたときも含まれる (最判 昭44 .2. 13) 。

    解説

  • 13

    AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってC及びDがこの債務について連帯保証人となった。この債務の弁済期到来後、BがCに対して保証債務の履行を請求する訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯保証人に対する請求は、 絶対的効力 が認めら れ、主たる債務者に対しても効力を生ずる (458条)。 よ っ て、 主たる債務の時効も 中断する 。

    解説

  • 14

    善意の受益者は、 その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、 なお損害があるときは、 その賠償の責 任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×善意の受益者は、 利益の存する限度 において、これを返還する義務を負います (703条) 。 なお、 悪意の受益者は、その受けた利益に利息 を付して返還 し なければならず、なお損害 があるときは、その賠償の責任を負います ( 704条)。

    解説

  • 15

    無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者 は、無権代理行為の追認を拒絶することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は 、 無権代理行為の追認 を拒絶することができません (最判昭63.3.1 )。

    解説

  • 16

    消費貸借契約において、当事者が返還時期を定めなかった場合、借主 は、いつでも返還する こと ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○消費貸借契約において、 当事者が返還時期を定めなかった場合、 借主は、 いつでも 返還することができます ( 59 1 条 2 項)。

    解説

  • 17

    A の所有する自転車を C が借りた後に駅前駐輪場に停めていたところ、 B がその自転車を自己の自転車と誤信して、その自転車の使用を継続した場合、 B は即時取得によりその所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即時取得が成立するには、動産の取得が取引行為によらなければならず(192条)、本問のように自転車を自己の物と誤信して使用しても、即時取得は成立しない。

    解説

  • 18

    道路運送車両法による登録を受けていない自動車については、即時取得が成立しうるのに対し、登録を受けている自動車については、即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○道路運送車両法による登録を受けていない自動車については、即時取得が成立しうる のに対し ( 最判昭45.12.4)、登 録を受けている自動車については、即時取得は 成立しません (最 判昭62.4.24) 。

    解説

  • 19

    身元保証や賃貸借契約に基づく賃借人の債務の保証は、相続の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×身元保証は、相続の対象と なりません (大判昭 1 8.9. 1 0) 。 これに対して、賃貸借契約に基づく賃借入の債務の保証は、相続の対象と なります ( 大判昭9. 1 .30) 。

    解説

  • 20

    A が相続人の 一 人である婆 B を受取人とする生命保険契約を締結していた場合、その死亡保険金は相続財産に含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×相続の対象となるのは、相続開始時に被相続人に帰属していた権利義務であるが、生命保険契約に基づく死亡保険金に関しては受取人に貴族するので、相続の対象とはならない(最判昭40.2.2)。

    解説

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