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民法6day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A は、 B との婚姻前から所有し居住していた甲建物 に関し、婚姻の届出前に B との間で別段の契約をせず、婚姻後、甲建物に B と同居していた 。 この場合、甲建物は、A と B の共有に属するものと推定される 。

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  • 1

    A は、 B との婚姻前から所有し居住していた甲建物 に関し、婚姻の届出前に B との間で別段の契約をせず、婚姻後、甲建物に B と同居していた 。 この場合、甲建物は、A と B の共有に属するものと推定される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×夫婦の一方が婚姻前 から有する財産は、その一方が単独で有する財産( 特有財産) と され ( 762 条1 項)、共有に属するものとは推定されない。

    解説

  • 2

    A は、 B との婚姻前から所有し居住してい た甲建物に、婚姻後も B と同居していたが、第三者 C に甲建物を譲渡した。 との場合、 B は、その AC 聞の売買契約を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×甲建物は A の特有財産 であるから、 A は自由に譲渡することができ、取消しの対象とはならない。

    解説

  • 3

    履行遅滞が生じた後に不可抗力によって債務が履行不能とな っ た場合 、債務者は、履行不能による損害につき賠償責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○履行遅滞が生じた後に不可抗力によって債務が履行不能となった場合、 債務者は、履行不能による損害につき賠償責任を 負います( 大判明39. 1 0.29) 。

    解説

  • 4

    債権者の代理人と称して債権を行使する者に対してした弁済は 、 そ の弁済 をした者が善意であり 、 か つ、 過失がないと きに限り、その効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債 権の準占有者に対しでした弁済は、 その弁済をした者が善意であり 、 かつ、 過失がないときに限り 、 その効力を有します( 478条 )。 そして 、 債権者の代理人と称して債権を行使する者も 、債権の準 占 有者に 当 たります (最判昭37 . 8 .2 1) 。

    解説

  • 5

    果実を取得した占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した通常の必要費を回復者から償還 させることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができます ( 196条 1 項本文) 。 も っ とも、 占有者が果実を取得したときは 、 通常の必要費は、 占有者の負担となります ( 196条 1 項但書)。

    解説

  • 6

    無権代理行為の後、本人が純代理人を相続したときは、本人は無権代理行為につき追認を拒絶することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本人が無権代理人を 相続 した場合、本人の地位に 基づき 追認 を拒絶できる 。 追認 を拒絶しても 、 信義に反するとはいえないからである 。

    解説

  • 7

    A が、差押えを免れるためにBと謀 っ て A 所有の動産をB に譲渡したことにしていたところ、 B が事情を知らない C に売却した場合、 C に過失があるときには、 A は、C に対して A.B 間の譲渡契約の無効を主張できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×AB間の虚偽表示こ基づく契約は、当事者間で は 無効であるが (94 条 1 項)、 その無効 は 善意の第三者 に対抗できない (94 条 2 項) 。 虚偽表示 に つき 善意であ れば、 過失 があっ てもか ま わ ない。

    解説

  • 8

    同一 の物について所有権及び占有権が同一の人に帰属したときは、当該占有権は消滅するのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×同ーの物について所有権及び占有権が同ー の人に帰属したとしても、当該占有権は 消滅しません ( 179条 3 項) 。

    解説

  • 9

    詐害行為取消権は、債務者ではなく、受益者又は転得者を相手方として行使すべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○詐害行為取消権は、債務者ではなく、 受益者文は転得者 を相手方として行使すべきです ( 大連判明44.3.24)。

    解説

  • 10

    動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×動産売買の先取特権者は、 物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後は 、 自 ら 目 的債権を差し押さえて物上代位権を行使することが できません ( 最判平 1 7 .2 .22 ) 。

    解説

  • 11

    賃借入が賃貸人の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使する場合、賃貸人の無資力が要件とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×金銭債権の保全以外に用いられる償権者代位権の転用の場合は、債務者の無資力は要件とされていません。 したがって、賃借入が賃貸人の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使する場合、賃貸人の無資力は要件と されていません (大判昭4. 1 2.16)

    解説

  • 12

    判例によ っ て、 立木の物権変動の対抗要件として「明認方法」が認められており、この明認方法によ っ て、所有権および抵当権が公示される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例が対抗要件として明認方法 を認めているのは、所有権についての物権変動のみである 。

    解説

  • 13

    抵当権者 lこ対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物の使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から 6 か月聞は、 買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○抵当権者に対抗できない賃借入 を保護するために、 建物の競売による 買受けの時から 6 か 月間、 明渡猶予期聞が設けられて い る ( 395 条 1 項) 。

    解説

  • 14

    連帯債務者の 1 人に対してした債務の免除は その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力 を 生 ずる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○連帯債務者の 1 人に対し でした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分 についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生じます (437条)。

    解説

  • 15

    補助人は、同意権や代理権を当然に有するわけではなく、補助開始の審判をする際に、同意権付与の審判 ・ 代理権付与の審判のいずれか又は双方がなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○補助人は、同意権や代理権を当然に有する わけではなく、補助開始の審判をする際に、 同意権付与の審判 ( 17条 1 項)・ 代理権付与の審判 (876条の 9 第 1 項)のいずれか又は双方がなされます ( 15条 3 項) 。

    解説

  • 16

    債権者 A は B に対する金銭債権を保全するために Bの C に対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり 、 C に対して 、その動産を Bに引渡すことを請求するこ と はできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者自身への直接の引渡し請求も認められる。直接自己(債権者)に引渡しを求めることができないと、仮に裁判で勝訴しても債務者が受取りを拒否することができ、実効性を欠くことになるためである。

    解説

  • 17

    動産については、即時取得により所有権を取得することができるが、 時効により所有権を取得することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×動産も 時効取得の対象となる 。

    解説

  • 18

    保証契約は 、書面 で しなければ、その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○保証契約は、書記でしなければ、その効力を生じません。(446条2項)。

    解説

  • 19

    婚姻の届出が単に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものに過ぎないときでも、婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があれば、婚姻は効力を生じ得る。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×婚姻が効力を生ずるためには婚姻をする意思 ( 742条 1 号)が必要である 。 判例はこれを「当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する 効果意思」と実質的に解しており(最判昭 44.10.3 1 ) 、婚姻の届出が単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにす ぎないときは、婚姻は効力を生じないとしている。

    解説

  • 20

    特別の事情によ っ て生じた損害であ っ ても 、債務者がその事情を予見し、又は予見することができたときは 、債権者は 、その賠償を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し 、 又は予見することができたとき は、 債権者は 、 その賠償を請求することができます ( 4 1 6条 2 項)。 そして、ここでいう予見可能性は 、 債務者 にと っ てのものであると解されています(大判大7.8.27) 。

    解説

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