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商法2day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 裁判所は、 法令適用の前提となる事実の存否が確定できない場合であ っ ても、裁判を拒否することはできない。

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  • 1

    裁判所は、 法令適用の前提となる事実の存否が確定できない場合であ っ ても、裁判を拒否することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国民には、 裁判を受ける 権利が憲 法上保障 さ れ て いるので、裁判所は 、 法令適用の前提となる事実の存否が確定できない混合であっても、 裁判 を拒否す ることはできない。

    解説

  • 2

    公開会社は、株主総会の特別決議によらなければ、 募集株式の発行等を行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公開会社は 、 取締役会決議 によ っ て 、 募集株式の発行等を行うことができます。 なお、非公開会社は、 株主総会の特別決議によらなければ、 募集株式の発行等を行うことができないのが原則です。

    解説

  • 3

    株主総会は、毎年 1 回一定の時期に招集しなければならず、臨時に招集することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×必要があれば いつでも 株主総会を招集することができる (会社法 296 条 2 項)。

    解説

  • 4

    設立時取締役は、その選任の日から会社の設立の登記がなされるまでの期間において、発起人に代わって設立中の会社のすべ ての業務を行う権限を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×設立時取締役の権限は 、 会社が設立 される前は 設立事項の調査に限られている ( 会社法 46 条) 。

    解説

  • 5

    株主総会には、 毎事業年度の終了後一定の時期に招集される定時株主総会と、必要に応じて随時招集される臨時株主総会とがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株主総会には、毎事業年度の終了後一 定の時期に招集される 定時株主総会 ( 296条 1 項 ) と、必要に応じて随時招集される 臨時株主総会 (296条 2 須 ) とがあります。

    解説

  • 6

    委員会設置会社の業務を執行し代表権を有する執行役は、指名委員会が指名する候補者の中から株主総会で選任される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代表執行役は、 執行役のなかから 取締役会 で選定される(会社法 420 条 1 項前段) 。

    解説

  • 7

    商人間において金銭の消費貸借をしたときは 、貸主は、当然に法定利息を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商人間において金銭の消費貸借をしたときは、 貸主は、 当然に法定利息 を請求することができます ( 513条 1 項) 。

    解説

  • 8

    取締役又は株主が株主総会の 目 的である事項について提案をした場合において 、 当該提案につき議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録によ っ て同意の意思表示をしたときは、提案を 可決する決議があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取締役又は株主 が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録によ っ て同意の意思表示をしたときは、 提案を可決する決議があ っ たものとみなされます ( 319条 1 項)。

    解説

  • 9

    支配人は 、 商人の許可を受付ければ、 自ら営業をすることも、自己又は第三者のために商人の営業の部類に属する取引をすることもできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○支配人は、 商人の許可 を受けなければ、 自ら営業 をすることも 、 自 己又は第三者のために商人の営 業 の部類に属する取引をすることもできません (23条 1 項 1 号、 2 号 )。

    解説

  • 10

    高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問の列挙する下級裁判所の裁判官 は、い ずれも 最高裁判所 の指名した者の名簿によ っ て 、 内閣 が任命する (憲 法 80 条 1 項前段、 裁判所法 40 条 1 項)。

    解説

  • 11

    株主総会における譜決権及び株主総会招集請求権は 、1 株しか有していない株主でも行使できる単独株主権である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×株主総会における議決権は 、 1 株しか有していない株主でも行使できる 単独株主権 です ( 308条 1 項) 。 これに対して、株主総会招集請求権は、発行済株式総数の一定割合以上又は 総株主の議決権の一定割合以上・一定数以上を有する株主のみが行使できる 少数株主権 です (297条)。

    解説

  • 12

    合資会社の有限資任社員は、定款記載の出資額までしか責任を負わないため、有限責任社員となる時点で出資全額の履行が要求されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×合資会社 の有限責任社員 は、有限責任社員となる時点で 出資全額の履行 が要求されているわけではない。

    解説

  • 13

    営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、譲渡人の営業によって生じた債務について、その譲受人も、譲り受けた財産を限度として、弁済する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×商号の譲受人が負う弁済の責任は、譲り受けた財産を限度としない(17条1項、会社法22条1項)。

    解説

  • 14

    国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、 その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり 、 後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国際法においては、 国家間の合意につき 、 明示の ものが条約であり、黙示のものが国際慣習法 である 。

    解説

  • 15

    会計参与は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会計参与は、 公認会計士 ・ 監査法人又は税理士 ・ 税理士法人 でなければなりません (333条 1 項) 。 なお 、 公認会計士又は監査法人でなければならないのは、会計監査人です (337条 1 項) 。

    解説

  • 16

    吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部文は一部を、合併後存続する会社に承継させるもののことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部 を、合併後存続する会社に承継させるもののことです (2 条27号) 。 このように、権利の 一部だけを承継させる吸収合併は認められていません。

    解説

  • 17

    渉外的な要素が含まれる事件については、 わが国の裁判所が外国の法令を準処法として裁判を行うことがある 一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○準拠法に関して、渉外的な要素含まれる事件では 、 わが国の裁判所が外国の法令を 準拠法 として裁判を行うことがある 一方で、外国の裁判所がわが国の法令を 準拠法 として裁判を行うことがある 。

    解説

  • 18

    法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」 「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○形式的な効力が同等の法規の聞に矛盾抵触が生ず る場合には 、 より合理的な法規を優先して適用すべきである。 したが っ て 、 「特別法は 一般法に優先する 」、「後法 は 前法に優先する」 という法原則に従っ て処理される 。

    解説

  • 19

    株式会社は、純資産の額が 300 万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○会社債権者の保護のためにこのような 制限 が設け られている (会社法 458 条)。

    解説

  • 20

    株主は、 1 株でも有していれば、株式会社の営業時間内は 、 いつでも 、会計帳簿の閲 覧 ・謄写を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×総株主の議決権の 100分の 3 以上の議決権を有する株主又は発行済株式の 100分の 3 以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿の閲賞・謄写を請求することができます ( 433条 1 項)。 このように 、会計帳簿閲覧請求権は、少数株主権 です。

    解説

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