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民法5day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • A と B が、 A が B に対して負う借入金債務の弁済に代えて A 所有の土地を給付する旨を合意した場合、その合意の時点で借入金債務は消滅する 。

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  • 1

    A と B が、 A が B に対して負う借入金債務の弁済に代えて A 所有の土地を給付する旨を合意した場合、その合意の時点で借入金債務は消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代物弁済 により債権を消滅させるには、 他の給付 を現実に行うこと を要し、不動産の場合、所有権移転登記をしなければならない。

    解説

  • 2

    配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することができない場合には、その同意を得ないで縁組をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○配偶者のある者が養子縁組をする場合、原則とし て 配偶者の同意 を得なければならないが、配偶者が その意思を表示することができない場合は、この限りでない (796 条) 。

    解説

  • 3

    無権代理の相手方が相当の期間を定めて追認するかどうかを本人に対して回答するよう催告したが、本人からは期間中に回答がなかった場合、本人は追認を拒絶したものと推定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理の相手方から追認 するか否かの催告 を受けた場合、相当の期間内に本人が確答しなかったときは 、 追認を拒絶したものとみなされる (1 14条後段)のであり 、 「推定される」のではない。

    解説

  • 4

    各共有者は 、 他の共有者の同意を得なければ、共有持分を処分することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×各共有者は、共有持分を 自由に処分 することができます。

    解説

  • 5

    賃貸人が賃借物の保存のために必要な 行為 を しよ うとする場合、 賃借入はこれを拒むことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×賃貸人は、賃借入に目的物を 使用収益 させる義務を負うため 、 そのために必要な行為 ( 保存行為)を行う義務があり 、 保存行為 を行うことを賃借入は拒むことができない (606 条)。

    解説

  • 6

    承諾の期間を定めて契約の申込みをしたときは、承諾の通知を受けるまでは申込みを撤回することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×承諾の期間 を定めて契約の申込みをしたときは、申込みを 撤回 することがで きない (52 1 条 1 項)。

    解説

  • 7

    A が「もち米」を 50kg 買う契約を B 米店との間で行ったが、 B による引渡しの準備がまだ終わ っ ていない。 この場合、「もち米」50kg の所有権は 、 目的物が特定される前でも、特約がなければ、 AB 聞の売買契約をした時に移転する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不特定物売買では、 自的物が特定した時 にその所有権は債務者から債権者に移転する。

    解説

  • 8

    A の所有する動産と B の所有する動産が付合して分離することが不可能になった場合において、両動産について主従の区別をすることができないときには、 A とBは、当然に相等しい割合でその合成物を共有するものとみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×所有者が異なる二つ以上の動産が付合 した場合、その付合した動産の主従の区別がつかない場合には、その付合の時における 価格の割合 に応じてその合成物 を共有することになる (244 条)。

    解説

  • 9

    意思表示の瑕疵・不存在又は表意者の悪意有過失によっ て意思表示の効力が影響を受ける場合、 その有無は代理人を基準として判断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○意思表示の瑕疵 ・不存在又は表意者の悪意有過失によって意思表示の効力が影響を受ける場合、その有無 は 代理人 を基準として判断します (1 01 条 1 項) 。

    解説

  • 10

    主たる債務について違約金の定めがない場合でも、保証債務についてのみ違約金の定めをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○保証債務は、 主たる債務 とは別個の債務であるか ら、保証債務についてのみ 違約金 を定めることもできる ( 447 条 2 項)。

    解説

  • 11

    A は、自己の所有する土地を B に売却したが、 C にもその土地を売却し、 C に登記を移転した。 この場合、 Aが B に対して負う土地引渡債務は履行不能とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×履行不能か否かは社会通念 に従って判断され、不動産の二重譲渡の場合、移転登記により所有権移転が確定すれば、 社会通念上、履行不能となる 。

    解説

  • 12

    不動産の引渡請求権者は、目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に、直接自己に対する所有権移転登記手続を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不動産の引渡請求権者は、目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に 、 直接自己に対する所有権移転登記 手 続を請求することは できません ( 最判昭53. 10.5)。

    解説

  • 13

    質権が設定できる目的制、動産と債権であり、不動産には設定することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×質権 を設定する ことのできる 目的物は 、 動産と債権 に 限 られ ず、不動産 も目的物とす る こ とができる (356 条)。

    解説

  • 14

    債務者が履行遅滞に陥った後に、債務者の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合は、債権者は、催告なしに契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務者の帰責事由 による履行遅滞の後に履行不能 とな っ た場合、 催告 なしに契約を解除することができる 。

    解説

  • 15

    A がBに対して有する 、譲渡禁止特約付きの金銭償権を C に譲渡する場合、 C が譲渡禁止特約の存在を過失なく知らなか っ たとしても、 B は C に対して償権譲渡の無効を主張することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×譲渡禁止特約 は、善 意の第三者には対抗することができない (466 条 2 項ただし 書) 。 なお、 重大な過失により 譲渡禁止特約 を知らなか っ た者は、 ここにいう 善意の第三者にあたらないとされている(最判昭 48.7 . 1 9) 。

    解説

  • 16

    第三者の金銭債務について 、 親権者が自ら連帯保証をするとともに、 子の代理人として同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定する行為は、利益相反行為に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×第三者の金銭債務について 、 親権者が自ら連帯保証をするとともに 、 子の代理人として同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定する行為は、利益相反行為に 当たります (最判昭43.1 0.8 ) 。

    解説

  • 17

    相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人から単独所有権移転の登記を受けた第三者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人から単独所有権移転の登記を受けた第三者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することが、できます (最判昭38.2.22 ) 。

    解説

  • 18

    A がその所有する建物を C に賃貸していたところ、 Cがその建物を自己の所有 す る建物として B に売 却した場合、 B は即時取得によりその所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即時取得の対象となるのは、動産だけである ( 192条)。 不動産は、 即時取得の対象にならない。

    解説

  • 19

    不可分債務者の 1 人 に対しでした履行の請求は、他の不可分債務者 に対して効力を 生 ずる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不可分債務者の 1 人について生じた事由は、 弁済やこれに準する 事 由 を除き、他の不可分債務者に対して効力を生じません( 430条、 429条 2 項)。 したが っ て 、不 可分債務者の1 人に対しでした履行の請求は、他の不可分債務者に対して効力を生 じません 。

    解説

  • 20

    建物の賃借入が有益費を支出した後に建物の所有権譲渡により賃貸人が交替したときは、特段の事情のない限り、旧賃貸人が有益費の償還義務を負担する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建物の賃借入が有益貨を支出した後に 建物の所有権譲渡により賃 貸人が交替したときは 、 特段の事情のない限り 、 新賃貸人 が有益費の償還義務を承継し、旧賃貸人は当該償還義務を免れます( 最判昭46. 2. 19 ) 。

    解説

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