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商法1day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • わが国では、商人の利益保護の観点から商号自由主義が採用されているので、商人は商号の選定につき制限を安けることなく、自由に選定できる 。

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  • 1

    わが国では、商人の利益保護の観点から商号自由主義が採用されているので、商人は商号の選定につき制限を安けることなく、自由に選定できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×たとえば、会社の場合、必ず会社であること を示 さなければならない ( 会社法 6 条 2 項)等の一定の制限がある 。 逆に、会社でない者は、 その商号中に、会社であると 誤認さ れるおそれのある文字を用いてはならない (会社法 7 条)。

    解説

  • 2

    上告審の裁判は、法律上の問題を審理する法律容であることから、上告審の裁判において事実認定が問題となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×上告審の裁判でも、たとえば判決に重大な影響を及ぼすべき重大な事実誤認があれば、 原判決を 破棄 する場合があり、事実認定が問題となる場合もある 。

    解説

  • 3

    営業を譲渡した商人は、そ の営業を譲渡した日から20年間は、不正の競争の目的をもって同ーの営業を行ってはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×営業 を譲渡 し た商人は 、 不正の競争の目的をも っ て同ー の営業を行ってはならず ( 16条 3 項 )、 これは期間に関係なく禁止 されます 。 なお、 不正の競争の 目 的をもたない営業の場合、 その営業を譲渡した 日 から 20年間に限り、禁止 されます ( 1 6条 1 項 )。

    解説

  • 4

    持分会社を退社した社員は 、 その登記をする前に生じた持分会社の債務につ いて、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○持分会社 を退社した社員は 、 その登記 をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する 責任を負います ( 612条 1 項)。

    解説

  • 5

    会社債権者は 、 取締役の責 任追及のために必要な場合に限り、裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧 ・ 謄写請求をする こ とができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○会社債権者は、 取締役の責任追及のために必要な場合に限り、裁判所の許可を得て 、 取締役会議事録の閲覧 ・ 謄写請求をすることができます (3 7 1 条 4 項 )。

    解説

  • 6

    登記すべき事項は、登記した後は、善意の第三者に対しでも対抗することができるのが原則であるが、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、第三者に対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○登記すべき事項は、登記した後は、 善意の第三者 に対しでも対抗することができるのが原則です (9 条 1 項前段)。しかし、第三者が正当な事由 によってその登記があることを知らなかったときは 、 第三者に対抗することはできません ( 9 条 1 項後段)。

    解説

  • 7

    取引所においてなされる取引は、営業 目 的で反復・継続してなす場合に、 はじめて商行為となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取引所においてなされる取引は、その行為の有する客観的な営利的性格から 、 当然に商行為となります (絶対的商行為: 50 1条 3 号)。

    解説

  • 8

    委員会設置会社の各委員会は、 3名以上の取締役で構成され、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×委員会設置会社の各委員会は 、 3 名以上の取締役 で構成されます ( 400条 1 項)。 また、各委員会の委員の 過半数は社外取締役でなければなりません ( 400条 3 項) 。

    解説

  • 9

    事業譲渡が行われた場合であっても、譲渡会社が債権者の承諾を得て譲受会社に免責的債務引受けをさせない限 り 、譲渡会社の債務は存続する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合併とは異なり 、 事業譲渡 によって 当然に権利義 務が引き 継がれるわけではない。

    解説

  • 10

    合同会社の社員は、 株式会社の株主と同様、間接有限責任を負うにすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合同会社 の社員は、出資について有限責任を負う のみであり (会社法 576 条 4 項、 580 条 2 項) 、かつ、 全額払込主義がとられており(会社法 578 条、604 条 3 項)、 間接有限責任を負うにすぎない。

    解説

  • 11

    取締役会または監査役を設置していない株式会社も設立することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○すべての株式会社 は、 会社の機関 として株主総会 と 取締役 を設置する必要があるが、取締役会または監査役を設置 し ていない株式会社も設立することがで き る。

    解説

  • 12

    会社の設立手続開われたにもかかわらず会御成立しなか っ たときは 、 発起人は、連帯して 、 会社の設立に関しでした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した賞用を負担する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のような場合、発起人は連帯 して、 会社の設 立 に関してした行為についてその責任を負い、 会社の設立 に関して支出した費用を負担する ( 会社法 56 条)。

    解説

  • 13

    種類株式発行会社において単元株制度を採用するときは 、 各種類株式に係る単元株式数は 、 同じ数でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×種類株式発行会社においては、 単元株式制、 株式の種類こと に定めなければならない ( 会社法1 88 条 3 項)。

    解説

  • 14

    株式会社の原始定款は、公証人の認証を受けることによって、その効力を生じる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株式会社の原始定款は、 公証人の認証 を受けることによって、その効力を生じます (30条 1 項)。

    解説

  • 15

    商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者がただちに承諾をしなか った ときは、その申込みは、その効力を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○商行為における迅速性の要請からの規定である(507条)。

    解説

  • 16

    持分会社を設立するには、 その社員になろうと する者が定款を作成し、その全員 がこれに署名し 、 又は記名押印した上で、公証人の認証を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×持分会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し 、その全員が こ れに署名し、又は記名押印しなければなりません ( 575条 1 項)。 もっとも、公証人の認証は 不要 です。

    解説

  • 17

    単元未満株式を有する者は、投下資本の回収 を 保虹 するため、 いつでも会社に対して単元未満株式の買取りを請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○単元未満株式を有する者は、 いつでも 会社に対し て単元未満株式の 買取り を請求できる ( 会社法192 条 1 項) 。

    解説

  • 18

    合名会社、合資会社および合同会社を総称して、持分会社とい う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○合名会社、 合資会社および合同 会社は、 持分会社 と総称される(会社法 575 条 1項) 。

    解説

  • 19

    合同会社の常務は、その行為が完了する前に他の社員が異議を述べない限り、各社員が単独で行うことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○持分会社の常務 は、原則として、 各社員 が単独で 行うことができるとされている (会社法 590 条 3項) 。

    解説

  • 20

    株主友び会社債権者は、 株式会社の営業時間内はいつで も、株主名簿の閲貰・ 謄写を請求 することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○株主及び会社債権者は、株式会社の 営業時間内はいつでも 、株主名簿の閲 覧 ・ 謄写を請求することができます ( 125条 2 項 )。なお、親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときに限り、 裁判所の許可 を得て、株主名簿の閲覧 ・ 謄写を請求することができます ( 125条 4項) 。

    解説

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