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民法4day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者と請負人の間には使用関係が認められるので、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負う 。

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  • 1

    請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者と請負人の間には使用関係が認められるので、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×注文者と請負人の間には原則として使用関係 は 認められない。 したが っ て 、 注文者は、 第三者に対して使用者責 任を負わず、 注文者の 注文 ま たは指 図 について過失があり 、 それにより第三者に 損害 を加えたときにのみ、 注文者は 責任を負う (71 6条ただし書)。

    解説

  • 2

    一部の債権者への弁済は、原則と して詐害行為に当たらないが、特定の債権者と通謀し他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合には詐害行為となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○一部の債権者への弁済は、原則として詐害行為に当たりませんが、 特定の債権者と通謀し他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合には詐害行為となります ( 最判昭33.9.26) 。

    解説

  • 3

    準消費貸借 契約は、目的とされた 旧 債務が存在しないときには、その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○準消費貸借契約 は、 目的とされた旧債務 が存在し な け ればその効力を 生 じない。

    解説

  • 4

    注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、 報酬全額の支払を拒むことができます(最判平9.2. 14) 。

    解説

  • 5

    取消権者は、登記をしなければ、制御第三者に対して所有権の復帰を対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取消権者は 、 登記をしなければ、 取消後の第三者に対して所有権の復帰 を対抗することかできません (大判昭 17. 9.30) 。

    解説

  • 6

    留置権には、物上代位性が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×留置権には、物上代位性が認められません。

    解説

  • 7

    未成年者であるBが親権者の同意を得ずにAから金銭を借り入れたが、後に当該金銭消費貸借契約が取消された場合、BはAに対し、受領した金銭につき現存利益のみ変換すれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○制限行為能力者は、 現に利益を受けている限度 に おいて、返還の義務を負う ( 1 2 1 条ただし書)。

    解説

  • 8

    債権者が連帯保証人に履 行の請求をしたときは、当該連帯保証人は、まず主 たる債務者に催告をすべき旨を請求する こ とができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権者が保証人に履行の請求をしたときは、保証人は、まず主たる債務者に催告 をすべき旨 を請求す ることができま す (催告の抗弁権: 452条本文 ) 。 しかし 、 連帯保証人 は 、 この催告の抗弁権を有しません (454条) 。

    解説

  • 9

    同ーの物について所有権及び他の物権が同ー の人に帰属したときであっても、その物が第三者の権利の 目 的とな っ ているときは、当該他の物権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○同ーの物について所有権及び他の物権が同ー の人に帰属したときは 、 当該他の物権は混同によ っ て消滅するのが原則です(179条 1 項本文)。 しかし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的とな っ ているとき は、この限りではありません ( 179条 1項但書)。

    解説

  • 10

    無権代理の場合、 その効果は本人に帰属 しないのが原則であるが、本人が追認した場合、 無権代理行為の効果は追認の時から本人に帰属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無権代理の場合、その効果は本人に帰属しないのが原則です( 11 3条 1 項)。 しかし、本人が追認した場合、無権代理行為の効果は 契約の時 にさかのぼ っ て本人に帰属します ( 116条本文) 。

    解説

  • 11

    一 番抵当権設定当時、目的物である土地は更地であったが、 二番抵当権設定の前に土地上に建物が建てられた場合、その後抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法定地上権が成立 するためには、 抵当権設定当時、 土地上に建物が存在しなければならないが、こ の抵当権は 一番抵当権 を基準と す る 。 よって、 一番抵当権設定当時更地だ っ た本問では、 建物の ために法定地上権は成立しない。

    解説

  • 12

    根抵当権の被担保債権の範囲を変更するためには、利害関係人の承諾を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×根抵当権の被担保債権の範囲を変更するためには、利害関係人の承諾を得る 必要はありません (398条の 4 第 2 項) 。

    解説

  • 13

    抵当権の被担保債権の利息は、ほかに後順位抵当権者等の利害関係人がいない場合でも、満期が到来 し た最後の 2 年分のみが被担保債権に含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×利息等が最後の2年分に限定される(375条1項本文)のは、後順位抵当権者等の利益保護のためであるから、その者がいなければ2年分に限定する必要はない。

    解説

  • 14

    差押債権者の善意悪意にかかわらず、譲渡禁止特約付きの債権を差 し 押さえ、転付 命令によって移転することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債務者の 一般財産 に差押え 禁止のものをつくるこ と は妥当でないこと 、 また 転付命令のよう な 取引行為でないものについて 善意悪意 を問題にするのは適当でないからである。

    解説

  • 15

    確定 日付のある通知 が同時に到達した場合は、各譲受人は、債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその半額を請求することカずできるにすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×確定日付のある通知が同時に到達した場合は、 各譲受人は、 債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその 全額 を請求することができます ( 最判昭55. 1 .1 1) 。

    解説

  • 16

    夫婦の 同居義務については 、 直接強制をすることは許されないが、間接強制をすることは許される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×夫婦の同居義務 (752条) は、 債務者の自由意思の尊重という観点、から、直接強制 ・ 間接強制ともに 許されません ( 大決昭5.9.30 ) 。

    解説

  • 17

    不当利得による 善意の受益者は、その利益の存する限度において、返還する 義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○善意の受益者は、 その利益の存する限度 において、 返還する義務を負うにすぎない (703 条) 。

    解説

  • 18

    成年被後見人が、 後見人によ っ て営業を許可され、その営業の範囲内でなした行為は、取り消すことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○成年被後見人が一人で行 っ た行為は、日用品の購入その他 日 常生活に関する行為以外は、すべて 取り消す ことができる ( 9 条) 。

    解説

  • 19

    他人の所有物を目的とする売買契約は有効であり 、 その売主は、その目的物の所有権を取得して買主に移転する義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○他人物売買契約も契約としては 有効 であり 、 売主 は 目 的物の所有権 を取得して買主に移転する義務を負う (560 条) 。

    解説

  • 20

    A が Bに有する売買代金権について 、 B が 1 年間海外に出張していた場合、 圏内にいなか っ た期間は、 消滅時効の進行が停止する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民法は時効の停止を定めているが(158条~161条)、海外出張中の国内不在はその対象となっていない。

    解説

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