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民法2day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 保証人は、行為能力者であることを要する。

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  • 1

    保証人は、行為能力者であることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保証人 となる者には特に資格は必要なく、制限行為能力者でもかまわない。 ただし 、 債務者が保証人 を立てる義務のある例外的な場合には、 弁済の資力 があり 、 かつ、 行為能力者 であることが要件となる ( 450 条 1 項) 。

    解説

  • 2

    質権者は、被担保債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができるが、この留置的効力は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○質権者は、被担保債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができます ( 347条本文)。ただ し 、 この留置的効力は、自己に対して優先権を有する債権者 に対抗することができません( 347条但書)。

    解説

  • 3

    売買の目的となる権利の全部が他人に属する場合において、売主がこれを取得して買主に移転することができないときは、買主は、善意であれば、契約の解除をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×売買の目的となる権利の全部が他人に属する場合において、売主がこれを取得して買主に移転することができないときは、買主は、善意 ・ 悪意にかかわらず 、契約の解除をすることができます( 56 1 条前段)。

    解説

  • 4

    詐害行為の受益者は、被保全債権の消滅時効を援用することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○詐害行為の受益者は、被保全債権の消滅時効を援用することができます (最判平 1 0.6.22) 。

    解説

  • 5

    債権の 目的 が特定物の 引 渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで 、 善良な管理者の注意をもって、その物を保管しな ければ ならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は 、 その引渡しをするまで、 善良な管理者の注意 をも っ て 、 その物を保管しなければなりません ( 400条 ) 。

    解説

  • 6

    共同保証人の一 人が自己の負担部分を超えない額を弁済した場合でも 、 他の共同保証人に対して求償権を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×共同保証人の一 人が全額又は 自己の負担部分を超える額 を弁済したときは、他の共同保証人に対して求償権を有します (465条) 。 これに対して、自己の負担部分を超えない額を弁済したにすぎないときは、求償権を有しません。

    解説

  • 7

    不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から10年で時効により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不法行為による損が賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年で時効により消滅する。また、不法行為の時から20年を経過したときも消滅する(724条)。なお、後者の20年の期間は、一般に除斥期間と考えられる。

    解説

  • 8

    第三取得者の取得後に保証人が弁済した場合、保証人は 、 あらかじめ抵当権の登記にその代位を付記しな け れば、 第三取得者 に 対して代位することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×第三取得者の取得前に保証人が弁済した場合、保証人は、あらかじめ抵当権の登記にその代位を付記しなければ、第三取得者に対して代位することができません ( 501 条 1 号) 。 もっとも、第三取得者の取得後に保証人が弁済した場合、付記登記は 不要 です( 最判昭4 1 .1 1 . 18) 。

    解説

  • 9

    AがBに対して有する金銭俄齢、 C と D に二重に譲渡し、いずれの譲渡についても確定日付のある証書により B が承諾した。 この場合に、 D への債権譲渡についての承諾が先であ っ たときは、 D への債権譲渡が優先する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○債権の二十譲渡の場合、いずれも確定日付のある証書により債務者が承認した場合の優劣は、確定日付の先後ではなく、承諾の日時の先後による。

    解説

  • 10

    遺言者が遺言を撤回する 遺言を さらに別の遺言をも って撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、当初の遺言の効力が復活する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○遺言者が遺言を撤回する遺言をさらに別の遺言をもって撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、当初の遺言の効力が復活します ( 最判平9.11.13)。

    解説

  • 11

    夫婦に未成年の子がいる場合には、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項に関する協議が調わない限り、協議離婚はできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • xこのような制限はなく 、 協議離婚は、 夫婦の離婚意思 が合致し 、 戸籍法 の定めるところにより 届け出る ことにより離婚の効力が生ずる (764 条) 。

    解説

  • 12

    承諾の期間を遅延した承諾は、申込者において新たな申込みとみなすことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○承諾の期間を 遅延 し た承諾は 、 申込者において 新 たな申込み とみなすことができる ( 523 条 )。 当然に「みなされる」 わけではない点に注意すること 。

    解説

  • 13

    夫が子の出生後その嫡出性を承認した場合には、夫は、嫡出否認の訴えを提起することはできなくなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○いったん嫡出性を承認した以上、嫡出否認権は失われる(776条)。

    解説

  • 14

    期限の定めのない債権の消滅時効の起算点は、債権成立時である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○期限の定めのない債権の消滅時効の起算点は、 債権成立時 です。

    解説

  • 15

    加工者があるときは、その加工物の所有権は 、加工者に帰属するのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×加工者があるときは、その加工物の所有権は、 材料の所有者 に帰属するのが原則です (246条 1 項本文)。

    解説

  • 16

    承諾者が契約の申込みに条件をつけ、またはその他の変更を加えて承諾したときは、その申込みを拒絶したことにはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×承諾者 が契約の申込みに条件をつけ、 その他変更を加え て 承諾したとき は 、 その申込み を 拒絶 するととも に 新たな申込み を したものとみ なさ れる( 528 条 ) 。

    解説

  • 17

    地役権は、設定行為に別段の定めがない限り、その所有権とともに移転し 、 又は要役地について存する他の権利の 目 的となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地役権は、設定行為に別段の定めがない限り 、 その所有権とともに移転 し、又は要役地について存する他の権利の 目的 となります ( 281 条 1 項本文)。 これを地役権の付従性といいます 。

    解説

  • 18

    債権の目的が特定物の引渡しである場合、弁済者、引き渡すべき時の現状ではなく、債権発生当時の状態 で引き渡すことを要する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×債権の目的が特定物の引渡しである場合、弁済者は、引き渡すべき時の現状で引き渡せばよい(483条)。

    解説

  • 19

    抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡さ れ第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、 自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができ ない 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×抵当権者は 、 物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても 、 自ら 目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することが できます ( 最判平 10. 1 .30) 。

    解説

  • 20

    承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたもの とみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○承諾者が、申込みに条件を付し 、 その他変更を加えてこれを承諾したときは、その 申込みの矩絶 とともに 新たな申込み をしたものとみなされます (528条)。

    解説

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