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行政法36day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼし、又は処分の執行若 し くは手続の続行を不可能とすることが明らかとな っ たとき、その他車情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消さなければならない。

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  • 1

    執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼし、又は処分の執行若 し くは手続の続行を不可能とすることが明らかとな っ たとき、その他車情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼし、文は処分の執行若しくは手続の続行を不可能とすることが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を 取り消すことができます (35条) 。 このように、執行停止の取消しは任意です。

    解説

  • 2

    建築基準法65条は、同条所定の建築物に限り、その建築については民法234条 1 項の規定の適用が排除される旨を定めたものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○建築基準法65条は、同条所定の建築物に限り、その建築については 民法234条 1 項の規定の適用が排除される旨を定めたもので す ( 最判平元 .9 . 19)。

    解説

  • 3

    都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるための局または部の数については、法律上何ら制限なく、各都道府県の実情に応じて、知事が規則によってこれを定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×長の直近下位の内部組織の常置およびその分掌する事務に関する場合は、規制ではなく条例で定めなければならない(158条1項但書)。

    解説

  • 4

    地方公共団体における法律の執行は、その長の定める規則に委任されるのが原則であり、条例により法律を執行することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体における法律の執行は 、 規則 に限らず、 条例によ っ てもすることができる 。

    解説

  • 5

    取消訴訟について不服申立ての前置が要件とされている処分については、無効確認訴訟についても、それが要件となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無効等確認の訴え は、 不服申立ての前置が要件とされていない。

    解説

  • 6

    行政規則を定めるためには 法律の根拠が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政規則は、行政の内部的な定めにすぎず、 国民の権利や義務に影響を 及ぼしませんから、法律の根拠は不要 です。

    解説

  • 7

    原告の申立てがなくても、裁判所は、職権で執行停止を すること ができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×執行停止の要件として、原告からの執行停止の申立て があることが必要です (25条 2 項) 。 したがって、裁判所は、職権で執行停止をする こ とができません。

    解説

  • 8

    審査請求がなされ審理中であったとしても、処分の効力 ・ 処分の執行・手続の続行は妨げられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査請求がなされ審理中であったとしても、処分の効力・処分の執行・手続の続行は妨げられません(執行不停止の原則:34条 1項)。

    解説

  • 9

    町村は、監査委員を置かず、監査に関する事前外部に委託する旨の条例を制定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法では、普通地方公共団体の執行機関 と して監査委員の設置が義務づけられている (180条の 5 第 1 項 4 号)。 町村 であってもその例外を定める規定はない。

    解説

  • 10

    監査委員の監査の対象となる事務には、法廷受託事務も含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○監査委員は、 自治事務、 法定受託事務 の区別なく、 必要があれば監査 を行うことができる ( 199 条 2項) 。

    解説

  • 11

    行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり 、 処分権限は行政庁ではなく 、 補助機関に帰属することとなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×専決も代決も、ともに法的には行政庁に処分権限が帰属する。

    解説

  • 12

    行政手続法は、不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に閲してされる処分についても、その事前手続につき法的な規律を設けている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不服申立てに対する行政庁の裁決、 裁判 の執行としてされる処分、 公務員 の身分に関してされる処分は、行政手続法の適用除外 である (3 条) 。

    解説

  • 13

    行政庁が誤 って 法定期間よりも長い期間を教示したために、 法定期間を徒過して不服申立てが行われたときは、その不服申立ては無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁のミスで、私人が不利益をこうむることを 防ぐため、本問のような不服申立ては、 法定の審査請求期間内に 提起されたものとみなされる ( 19条)。

    解説

  • 14

    情報公開法上、開示請求により入手した文書を商業目的で頒布または利用することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開法上、開示請求の 目的 は制限されてお ず、 開示請求書に 目的 を記載することも求め ら ていない。 したが っ て、入手した文書を商業 目的で頒布または利用することも可能である 。

    解説

  • 15

    当該処分または裁決の相手方以外の利害関係人であ っても、教示を求められた場合には、当該主行政庁は教示をなすべき務務がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事件訴訟法には、 このような定めはない行政不服審査法 には、このような定めがある 。

    解説

  • 16

    聴聞を経た不利益処分については、異議申立ても審査請求もすることができないが、弁明の機会の付与を経た不利益処分につい て は、異議申立ても審査請求もすること ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞を経た不利益処分については、 異蹄申立て をすることはできませんが、 審査指求 をすることができます (27 条 2 項)。 他方、弁明の機会の付与を経た不利益処分については、 異締申立て も審査請求 もすることができます ( 31 条は27条 2 項を準用していません。)

    解説

  • 17

    審査請求は書面審理主義を採用してお り 、審査請求人の申立てがあった場合、当該審査請求人に 口 頭で意見を述べる機会を与えるかどうかは、審査庁の裁量に委ねられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人の 申立て があ っ た場合、審査庁は当該 審査請求人に 口頭 で意見を述べる機会を与えなければならない ( 25 条 1 項ただし書) 。

    解説

  • 18

    国家賠償法は 、憲法 17 条の規定を受けて制定されたものであるので、日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 6 条は、 相互主義をとっているので、 外国人が被害者 で あるときには 、 当該外国との間に相互の保障があるときに限り適用される 。

    解説

  • 19

    行政不服審査法の規定する不服申立てには、異議申立て、審査請求、再審査請求の 3 種類がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法の規定する不服申立てには、①異議申し立て②審査請求③再審査請求の3種類があります。

    解説

  • 20

    風俗営業制限地域に居住する者は、風俗営業許可の取消訴訟の原告適格を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×風俗営業制限地域に居住する者は、風俗営業許可の取消訴訟の原告適格を有しません(最判平10.12.17)。

    解説

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