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行政法35day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 行政庁が申請に対し拒否処分をする場合には、当核処分の理由として根拠規定を示せば足り、当核規定の適周の基礎とな った事実関係を示す必要はな い。

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  • 1

    行政庁が申請に対し拒否処分をする場合には、当核処分の理由として根拠規定を示せば足り、当核規定の適周の基礎とな った事実関係を示す必要はな い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分の理由として 根拠規定 を 示す だけでは足りず、当該規定の適用の基礎とな っ た 事実関係 まで示す必要がある 。

    解説

  • 2

    消防職員の消火ミスにより 一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用されるため、被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法 1 条に基づく揚害賠償を求めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○失火責任法も、国 家賠償法 4 条の「民法」に含まれ、公権力の行使にあたる公務員に重過失 がなければ、国または公共団体は同法に基づく損害賠償 責任を負わない(最判昭 53.7. 1 7) 。

    解説

  • 3

    機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使 に関する紛争についての訴訟をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○機関訴訟とは、固又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます(6条)。

    解説

  • 4

    差止め訴訟を提起するためには、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため他に適当な方法がないことが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○差止め訴訟を提起するためには、 一 定の処分又は裁決がされることにより 重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため 他に適当な方法 がないことが必要です ( 37条の 4 第 1 項)。

    解説

  • 5

    直接強制とは、 義務者が義務を履行しない場合に、直接義務者の身体又は財産に有形力を行使して、義務の内容を実現することであり、いわゆる破壊消防がその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合に、直接義務者の身体又は財産に有形力を行使して、義務の内容を実現することです。もっともいわゆる破壊消防は、即時強制の具体例です。

    解説

  • 6

    行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決がなされるのは、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠法令の規定から明らかであると認められるときに限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決 ( 義務付け判決) がなされるのは、 ①行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠法令の規定から明らか であると認められるとき又は②裁量権の逸脱・濫用 となると認められるときです (37条の 2 第 5項 ・ 37条の 3 第 5 項) 。

    解説

  • 7

    都市計画道路の区域内の土地所有者が長期にわたり建築制限を受けたことによる損失については、 損失補償が認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×都市計画道路の区域内の土地所有者が長期にわたり建築制限を受けたことによる損失については、損失補償が認められません(最判 平 1 7.11. 1) 。

    解説

  • 8

    処分について、審査請求が認められている場合には、異議申立てはできないのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○処分 についての不服申立てでは、 審査請求中心主義が採用されている (5 条、 6 条) 。

    解説

  • 9

    争点訴訟とは、処分 ・ 裁決の存否又は効力の有無を前提問題とする私法上の法律関係に関する訴訟のことであり、都道府県収用委員会による収用裁決の無効を前提と し た所有権の確認を求める土地所有者の訴えがその具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○争点訴訟とは、 処分・裁決の存否又は効力の有無を前提問題とする私法上の法律関係に関する訴訟のことであり (45条)、 都道府県収用委員会による収用裁決の無効を前提とした所有権の確認を求める土地所有者の訴えがその具体例です。

    解説

  • 10

    条例 の定める基準 は全国一律で なけれ ばな ら な いか ら、たとえば排出基準(汚染物質の排出許容値)について、条 例が法律の定める基準よりも厳しい基準を定めること は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条例の定める基準は、「法令に違反しない」限りという限界はあるが、全国一律である必要はなく、本問のいわゆる上乗せ条例も制定可能である。

    解説

  • 11

    金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利は、時効に関し地方自治法以外の法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効により消滅することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法は、 時効 に関し地方自治法以外の法律 に特別の定めがある場合を除くほか、 5 年間これを行わないと 時効 消滅すると規定 す る ( 236 条 1項前段) 。

    解説

  • 12

    指定都市とは、政令で指定する人口 50万以上の市のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○指定都市とは政令で指定する人口 50万以上 の市の ことです( 252条の 19 第 1 項) 。

    解説

  • 13

    A の情報公開法に基づく行政文書の情報公開請求に対し、行政庁 B は一部不開示決定を行った 。 Bは、非公開決定理由容において付記された理由以外の理由を、 A が提起した取消訴訟の段隣で主張することも認 められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○非公開決定理由書において付記された理由以外の 理由を、 取消訴訟 の段階で主張することも認められる 。

    解説

  • 14

    期間訴訟は、紛争に関し法律上の利益を有する国または地方公共団体の機関であれば、自由に提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×機関訴訟は、 客観訴 訟の一つであり、法律に定める場合において、 法律の定める者 に限り、提起することができるが ( 42 条) 、法律上の利益は要件とされていない。

    解説

  • 15

    都道府県による法定受託事務の執行については、国の大臣は、一般的な指揮監督の権限を有するが、自治事務については、法廷された関与のみが認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自治事務、 法定受託事務の区別なく、国の大臣には 法定された 関与のみが認めら れる (245 条の 2) 。

    解説

  • 16

    行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記載されている場合、その部分を用意に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合でも、「その部分を除いた部分に有意の情報が記載さ れ ていない」ときは、例外として、 部分開示 することを要しない ( 6 条 1 項ただし書)。

    解説

  • 17

    弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してするものとされ、弁明をするときは、証拠書類を提出することもできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してするものとされ(29条1項)、 弁明をするときは、 証拠書類を提出することもできます(29条2項)。

    解説

  • 18

    行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求を する ためには 、 あらかじめその行政処分につき取消し又は無効確認の判決を得ておく必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするためには、あらかじめその行政処分につき取消し又は無効確認の判決を得ておく 必要はありません (最 判昭36.4.2 1 )。

    解説

  • 19

    所得税法に基づく質問検査の範囲 ・ 程度・時期・場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとど まる限 り 、権 限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○所得税法に基づく質問検査の範囲 ・ 程度・時期 ・ 場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、 質問検査の必要があり、かつ、 これと相手方の私的利益との衡量 において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権阻ある税務職員の合理的な選択に委ねられています ( 荒川民商事件: 最決昭48.7.10)。

    解説

  • 20

    国又は公共団体の損害賠償責任については、 国家賠償法に規定がない事項については民法の規定により、民法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国又は公共団体の損害賠償責任については 、 国家賠償法に規定がない事項については 民法 の規定により ( 4 条)、 民法以外の他の法律に別段の定めがあるときは 、 その定めるところによります( 5 条)。

    解説

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