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行政法34day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 形成力とは、処分・決裁の効力を処分・裁決がなされた当時にさかのぼって消滅させる効力のことであり、取消判決の形成力は、 第三者に対しては及ばない。

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  • 1

    形成力とは、処分・決裁の効力を処分・裁決がなされた当時にさかのぼって消滅させる効力のことであり、取消判決の形成力は、 第三者に対しては及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×形成力 とは、処分・裁決の効力を処分・裁決がなされた当時にさかのぼ っ て消滅 させる効力のことであり、取消判決の形成力は、第三者に対しでも及びます(32条1項)。

    解説

  • 2

    監査委員とは、地方公共団体の事務や会計の処理が適正に行われているかをチェ ッ クする機関のことであり 、 独任制の機関である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○監査委員とは、地方公共団体の事務や会計の処理が適正に行われているかをチェ ッ クする機関のことであり 、 独任制 の機関です。

    解説

  • 3

    行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とさ れ ているものを行う場合 に は、必ず公聴会を開催 し なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、申請者以外の者の意見を聴く機会を設けることについては 努力義務 が課されているのみであり、その方法も 公聴会 の開催に限らず、 適当な方法 によればよい ( 1 0 条) 。

    解説

  • 4

    国家賠償法は、 外国人が被害者である場合にも 、 日本国民が被害者である場合と同様に適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、 相互の保証 があるときに限り適用されます ( 6 条)。

    解説

  • 5

    許認可の申請にあたっては 、 申請者には申請権があり 行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、形式要件 に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁には申請に対する審査・応答義務があり(7条)、形式上の要件に適合する申請を受け付けないという対応はできない。

    解説

  • 6

    申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付けられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×申請の拒否処分には事前の聴聞は義務づけられていない。

    解説

  • 7

    議会が初回の不信任議決をするため に は、議員数の 3分の 2 以上の者が出席し 、 その過半数の者の同意がなければならず、再度の不信任議決をするには、議員数の 3 分の 2 以上の者が出席し 、 その 4 分の 3 以上の者の同意がなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会が初回の不信任議決をするためには、議 員数の 3 分の 2 以上の者が出席し 、その 4 分の 3 以上の者の同意がなければならず、再度の不信任議決をするには、議員数の 3 分の 2 以上の者が出席し、その過半数 の者の同意がなければなりません ( 1 78条 3 項) 。したがって、本問は、初回の不信任議決と再度の不信任議決の説明が反対です。

    解説

  • 8

    行政事件訴訟法に教示の規定が設けられたことを契機として 、 行政不服審査法においても教示の規定が創設されることとな っ た。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法 の教示の制度は、行政事件訴訟法で採用される前から存在している。

    解説

  • 9

    公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をも っ て、その利用に供するための施設をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法上の公の施設 の定義のとおりである( 244 条 1 項 )。 たとえば、 市民体育館 や図書館、保護所 などがこれにあたる 。

    解説

  • 10

    普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、 その議決により特に指定したものについては、長は、専決処分をすることができるが、この場合、議会の承認が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものについては、長は、専決処分をすることができ、この場合、議会への報告 は必要ですが、 承認 は不要です(180条)。

    解説

  • 11

    地方公共団体は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する際に、その者が地元の経済の活性化に寄与するか否かを考慮に入れてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、地方公共団体が、 指名競争入札 に参加 させようとする者を指名する際に、その者が地元の経済の活性化に寄与するか否かを考慮 し、地元企業を優先指名することは 合理性 を有すると判示した (最判平 18. 1 0.26) 。

    解説

  • 12

    損失補償とは、違法な公権力の行使により特定人に生じた財産上の損失を、全体的な公 平負担の見地から補償するものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×損失補償は、 適法 な行為に基づ く 損失を補填するもので、 違法 な公権力の行使は対象とならない。

    解説

  • 13

    地方自治法 14 条 に基づく地方議会の条例制定権限は、当該恵務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合に も 及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法14条に基づく地方議会の条例制定権限は、自治事務、法廷受託事務を区別していない。

    解説

  • 14

    形式的当事者訴訟とは、当事者聞の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものをいうが、この典型的な例として、土地収用法の損失補償に関する訴訟がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○形式的当事者訴訟の定義は 行政事件訴訟法 の規定 するとおりであり ( 4 条)、また、その典型例が土地収用法の損失補償 に関する訴訟である 。

    解説

  • 15

    都道府県による法定安託事務の執行については、国の大臣による代執行の手続があるが、自治事務の執行については、こうした手続はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法定受託事務 の執行については国の大臣による 代執行の手続があるが (245 条の 8 第 1 項) 、 自治事務の執行については、こうした手続はない。

    解説

  • 16

    一般消費者であることをも っ て 、 不服申立てをする法律上の利益をもっ者であるということができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×単に 一般消費者であるというだけでは、不服申立てをする法律上の利益をもっ者であるということはできません(主婦連ジュース事件:最判昭53.3.14)。

    解説

  • 17

    公営住宅の賃貸借契約については 公営住宅法及びそれに基づく条例が適用され、 民法や借地借家法の規定は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公営住宅 の賃貸借契約については 、 公営住宅法お よびそれに基づく条例が適用されるが、その 一般法として 民法 や借地借家法 の規定も適用される 。

    解説

  • 18

    審査請求の審理は書面により行われるのが原則であるが、審査請求人 ・ 参加人の申立てがあったときは、審査庁は、裁量により申立人に口頭で意見を述べる機会を与えることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求の審理は 書簡により行われるのが原則ですが、審査請求人・参加人の申立てがあったときは、審査庁は、申立人に口頭で意見を述べる機会を 与えなけれはなりません ( 25条 1 項 )。したがって、審査庁は、裁量 により申立人に 口 頭で意見を述べる機会を与えることができるわけではありません。

    解説

  • 19

    内閣総理大臣の異議刈行停止決定に対して述べられたときは 、 その理由の当否について裁判所に審査権限はなく、裁判所は、必ず決定を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣総理大臣が、 理由を付して、裁判所に 対 して 異議 を述べた場合、裁判所は、執行停止をすることが できず、すでに執行停止をした場合には、これを 取り消さなければ ならない (27 条 4 項) 。

    解説

  • 20

    条例の制定改廃請求 は 、選挙権を有する者の総数の50 分の 1 以上 の署名をもって、長に対して請求する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条例の制定改廃請求は、選挙権を有する者の総数の50分の 1以上の署名をもって、 長 に対して請求します (7 4条 1 項)。

    解説

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