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行政法33day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 権限の委任を受けた行政庁が、その権限に基づく処分を行 っ た場合における処分の取消しの訴えは、その権限を委任した行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなけれ ばならない。

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  • 1

    権限の委任を受けた行政庁が、その権限に基づく処分を行 っ た場合における処分の取消しの訴えは、その権限を委任した行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなけれ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×受任行政庁が自己の名と責任でその権限を行使するのであるから、受任行政庁の所属する国または公共団体が被告となる。

    解説

  • 2

    住民監査請求をすることができる者は 、 当設地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○住民であれば一 人で提起できるが、 当該地方公共 団体の住民に限られる ( 242 条 1 項)。

    解説

  • 3

    関与は、省令又は通達を根拠として行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×関与は 、 法律文は政令 によって認められた場合にのみなしうるものであり、省令又は通達を根拠として関与を行うことはできません(245条の2)。

    解説

  • 4

    憲法第 29 条第 3 項にいうととろの財産権を公共の周に供する場合の正当な補償とは、 その当時の経済状態において成立することが考えられる価格と常に完全に一致することが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「正当 な補償」 は、原則として完全な補償を意味する 。 しかし 、 必ずしもその当時の経済状態において成立することが考えられる価格と 常 に 一致することを要せず、当該財産について合理的に算出された相当な額で足りるとされる場合がある 。

    解説

  • 5

    審査請求手続は、決定により終了するのが原則であるが、審査請求を認容する決定についても理由を付さな手ければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求手続は、 決定 ではなく、 裁決 により終了 する (40 条) 。 なお、審査請求を容認する 裁決 にも理由を付さなければならない。

    解説

  • 6

    未改修河川 又は改修の不十分な河川の管理についての瑕疵の有無は 、 同種・同規模の河川 の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○未改修河川又は改修の不十分な河川の管理についての瑕疵の有無は 、 同種・同規模の河川の管理の一般水年及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準と し て判断すべきです(大東水害訴訟.最判昭59. 1 .26) 。

    解説

  • 7

    ×が行 った営業許可 申請に対してなされた不許可処分について、同処分に対する取消訴訟の出訴期聞が過ぎた後においてなお数済を求めようとする場合には、 Xは、公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の場合、 X は無効確認訴訟を提起することができるが、無効確認訴訟は、公法上の 当事者訴訟ではなく、 抗告訴訟である 。

    解説

  • 8

    公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、裁判所は、執行停止をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ がある と き、又は 本案について理由がないとみえるときは、裁判所は、執行停止をすることができません (25 条 4 項 )。

    解説

  • 9

    行政文書の開示を請求する臨時制、表現の自由を定める憲法 21 条に綬処をもつものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 ( 情報公開法) 目的規定にも「国民の知る権利に資すること」が明記されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開法の目的規定に「国民の知る権利 に資すること」は明言己されていない。

    解説

  • 10

    A の情報公開法に基づく行政文書の情報公開請求に対し、行政庁 B は一部不開示決定を行 った。 これに対して A が提起した非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が容証として提出された場合には、 非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合であ っ ても、 訴えの利益は消滅しない ( 愛知県知事交際費事件、 最判平1 4.2 . 28 ) 。

    解説

  • 11

    行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分以は裁決を 書面でする場合、 その処分または裁決の相手方に対し 、 取消訴訟の被告とすべき者や出訴期間などの所定の事項を書面で教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○教示制度は、国民の権利利益の保護の観点から設 けられた制度であり、取消訴訟を提起することができる処分または裁決の相手方に、取消訴訟の被告とすべき者や出訴期間などを知らせるものである 。

    解説

  • 12

    却下裁決とは 、 審査請求に理由 がないとして、審査請求を退ける裁決のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×却下裁決とは、審査請求の要件が欠けており不適法であるとして、審理を拒絶する裁決のことです。なお、本問は棄却裁決 の説明です。

    解説

  • 13

    条例の制定改廃の請求は、普通地方公共団体の長に対して行われ、長から 議会に対して付議される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○普通地方公共団体の長 に対して行われ、 長 から 品 会 に対して 付議される (74 条 3 項) 。

    解説

  • 14

    情報公開法4条で規定する開示請求書の記載事項には、「当該行政文書の開示を請求する理由」が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「当該行政文書 の開示を請求する 理由」は、 開示諸求書の記載事項に含まれていない。

    解説

  • 15

    公務員の退職願の撤回は 、 免職辞令の交付があるまでは原則として自由であるが、辞令交付前 において もこれを撤回することが信義に反すると認められるような特段の事情がある場合には 、撤 回は許されないとするのが判例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○退職願の撤回 は、免職辞令の交付あるまでは原 則として自由であるが、 信義に反する 場合は、 撤回 は許されない (最判昭 34. 6.26) 。

    解説

  • 16

    申請型義務付け訴訟を提起するためには、 一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため他に適当な方法がないことが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×非申請型義務付け訴訟を提起するためには、 一定の処分がされないことにより 重大な領審 を 生ずる おそれがあり、その損害を避けるため 他に適当な方法 がないことが必要ですが ( 37条の 2 第1 項) 、申請型義務付け訴訟については、このような要件は課されていません ( 37条の3参照)。

    解説

  • 17

    行政不服審査法において「処分」には、 「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような 事実行為 は、不服申立ての対象とな るのみならず、 取消訴必の対象ともなる 。

    解説

  • 18

    地方公共団体が処理する事務には、自治事務、 法定受託事務、機関委任窓務の 3 種類がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体が処理する事務には、 自治事務 と 法定受託事務の2 種類があります (2条8項、 9項) 。 なお、機関委任事務は、平成 12 年の地方自治法改正により廃止されました。

    解説

  • 19

    聴聞の場合も弁明の機会の付与の場 合も、参加人が関与することがで きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞の場合は参加人が関与することができます が ( 1 7条 項) 、 弁明 の機会の付与の場合は参加人が関与することはできません(31条は17条を準用していません)。

    解説

  • 20

    自然人であると法人であるとを問わず、当事者能力開する者であれば不服申立てを行うことができるが、権利能力のない社団は不服申立てを行うことができ ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権利能力のない社団であ って も、 代表者または管 理者の定めがあれば、 当事者能力 が認められ、 不服申立てを行うことができる ( 10 条)。

    解説

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