zuknow learn together

新しい教材を作成

行政法32day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 市町村議会における条例制定の議決についての都道府県知事による裁定の結果に不服があるときは、当該市町村の議会又は長は、この裁定について出訴することができる 。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    市町村議会における条例制定の議決についての都道府県知事による裁定の結果に不服があるときは、当該市町村の議会又は長は、この裁定について出訴することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○知事による 裁 定 の結果に不服があるときは、当該 市町村の議会または長は、この裁定について裁定のあ っ た日から 60 日以内に出訴することができる( 1 76 条 7 項) 。

    解説

  • 2

    都道府県の知事が宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業免許の要件を満たしていない者に対して免許を付与したところ、当該業者の不正行為 によって当該業者と取引を行った者が損害をこうむった場合、知事の免許付与行為は、法定の免許基準に適合しないものであるから、当設業者と取引を行った者に対する関係においても、国家賠償法上違法となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の場合、知事の免許付与行為は、法定の 免許 基準に適合しないものではある 。 しかし、宅地建物取引業法上の免許制度は個々の取引関係者の救済を直後的な目的とするものとはにわかに解 し がたく、当該業者と取引を行 っ た者に対する関係において当然に、国家賠償法上、 違法 となるわけではない ( 最判平 1 . 11 .24) 。

    解説

  • 3

    国 家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない行為なので、 「公権力の行使」には該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の 般的診断行為と異ならない 私法 上の行為であり、「公権力の行使」 にあたらず、民法の不法行為の規定による。

    解説

  • 4

    処分が無効であることは 無効確認訴訟によ っ てのみ主張でき 、 民事訴訟などにおいて、これを主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分 が無効であることを前提として、行政事件訴訟法 45 条の民事訴訟である 争点、訴訟 を提起することができる 。

    解説

  • 5

    公営住宅の使用関係に ついては、公営住宅法およびこれに基 づく条例が特別法として 民法およ び借地借家法に優先して適用されるが、公営住宅法 および条例に特別の定めがない限り、原則として 一般法である 民法および借地借家法の適用があり、その契約関係を規律するについ ては、信頼関係の法理の適用がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公営住宅の使用関係については、公営住宅法およ びこれに基づく条例が特別法 として適用されるが、特別の定めがない場合には、 一般法 である民法や借地借家法が適用され、その契約関係を規律するについては、いわゆる信頼関係の法理の適用があるとされる(最判昭 59.1 2. 1 3) 。

    解説

  • 6

    国又は公共団体は、 損害の発生を防止 するのに必要な注意をしていたときは、 国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国又は公共団体は 、 損害 の発生を防止するのに必要な注意をしていたとしても 、 国家賠償 法 2 条 1 項に基づく損害賠償責 任を負います。

    解説

  • 7

    審査請求の審理は、書面によってなされるが、とくに審査庁が必要と認めた場合に限り、審査請求人は、口頭で意見を述べることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人または参加人の 申立て があ っ た場合は 口頭 での意見陳述を 認 めなければならないとされており ( 25 条 1 項ただし 書)、「審査庁が必要と認めた場合に限り」 認められるわけではない。

    解説

  • 8

    申請型義務付け訴訟の原告適格が認められるのは、法令に基づく申請文は審査請求をした者である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○申請型義務付け訴訟の原告適格が認められるのは、 法令に基づく申請又は審査請求をした者 です (37条の 3 第 2 項) 。

    解説

  • 9

    事務の監査請求は、選挙権を有する者の総数の 3 分の1 以上の署名をもって、監査委員に対して請求する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事務の監査請求は、選挙権を 有する者の総数の50分の 1 以上の署名をもって 、 監査委員に対して請求します (75条 1 項) 。

    解説

  • 10

    情報公開・個人情報保護審査会設置法が定める情報公開・個人情報保護審査会の委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○情報公開 ・ 個人情報保護審査会の委員は 、 両議院 の同意を得て、 内閣総理大臣 が任命する 。

    解説

  • 11

    営造物の管理費佳は、営造物の物理的暇疫を問うものであり、営造物を管理する公務員の管理義務違反は国家賠償法 1 条の責任であって、同法 2 条の責任が問われることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 2 条 1 項は、「設置又は 管理」と規定 しており、公務員の 管理義務違反にも適用される 。

    解説

  • 12

    聴聞の場合も弁明の機会の付与の場合も、当事者は代理人を選任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○聴聞の場合も弁明の機会の付与の場合も、当事者は、代理人を選任することかできます (16条1項、31条)。

    解説

  • 13

    公務員は、特別職とそれ以外の一般職に分類され、国家公務員法や地方公務員法は、一般職の公務員にのみ適用される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公務員は、特別職とそれ以外の一般職に分類され、国家公務員法や地方公務員法は、 一般職の公務員 にのみ適用されます。

    解説

  • 14

    申請拒否処分は、 不利益処分の一種であるから、こうした処分にも、不利益処分に関する規定が適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法上、申請拒否処分は 不利益処分 と区別されており、 不利益処分 に関する規定は適用されない。

    解説

  • 15

    不作為の違法確認訴訟は、処分又は裁決に係る不作為の違法を確認する法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為の違法確認訴訟は、処分又は裁決についての申請をした者 に限り、提起することができます (37条)。

    解説

  • 16

    法定受託事務には、 国が行うべき事務を都道府県・市町村 ・ 特別区 が処理する第 1 号法定受託事務と 、 都道府県が行うべき事務を市町 村・特別区が処理する第 2 号 法定受託事務がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法定受託事務には、国が行うべき事務を都道府県 ・ 市町村 ・ 特別区が処理する 第 1 号法定受託事拷 と、都道府県が行うべき事務を市町村・特別区が処理する 第 2 号法定受託事務 があります (2条9項)。

    解説

  • 17

    公用収用に伴う損失補償の内容は、収用される権利の補償に限られ、収用に伴う営業停止などにより、権利者が通常受ける付随的損失は対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公用収用に伴う損失補償 の内容は、収用される権 利の補償に限られず、収用に伴う営業停止などにより、権利者が通常受ける 付随的損失 も含まれる。

    解説

  • 18

    特許とは 、 人が生まれながらにはもっていなし、新たな権利や法律上の地位を特定の人に付与する行為のことであり、農地の権利移転の許可などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特許とは、人が生まれながらにはもっていない新たな権利 や法律上 の地位を特定の人に付与する行為のことです。 も っ とも、農地の権利移転の許可は、 認可の具体例です。

    解説

  • 19

    聴聞は、行政庁内名する総員その他政令で定める者が主宰し 、 当該聴聞の当窓者または参加入、参加人以外の関係人は、主宰者となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○聴聞は、 行政庁が指名する職員その他政令で定め る者が主宰し、当該聴聞の 当事者 または 参加入、参加入以外の関係人 は、これを主宰することができない ( 19 条) 。

    解説

  • 20

    農地買収計画に璃痕があ った場合でも、その後の農地買収処分に耳毒症がなかったときは、農地買収処分の違法性を争うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×農地買収計画に瑕疵があ っ た場合、その後の農地買収処分に瑕疵がなか っ たとしても、 違法性の承継 が認められ、農地買収処分の違法性を争うことができます (最判昭25.9. 1 5) 。

    解説

56875

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ