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行政法31day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 議会の議決がその権限を超え、または法令もしくは会議規則に違反すると認めるとき、長は、高等裁判所に当該議決の取消しを求めて出訴しなければならない。

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  • 1

    議会の議決がその権限を超え、または法令もしくは会議規則に違反すると認めるとき、長は、高等裁判所に当該議決の取消しを求めて出訴しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×長は 、 理由を示して再議に付し この 再議 がなお権限を超える場合には、総務大臣または都道府県知事に対 して 審査 を申 し立てるという手続を経ることになる (176 条 4 項、 5 項)。

    解説

  • 2

    建築確認は、その土地について私法上の権原がある者により申 請さ れる必要があるから 、権原なき者によ って申請された場合には、そのことを理由として却下すること ができるというのが最高裁の判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁の判例で、 建築確認 について、本問のような判示をしているものはない。

    解説

  • 3

    防火地域に関す る 建築基準法の規定は、民法の相隣規定に閲する特別法 とし て適用される とする のが最高裁の判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○防火地域に関する建築基準法 65 条の規制、民法 234 条 1 項の規定に関する 特別法 と して適用される(最判平1. 9.19 ) 。

    解説

  • 4

    事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事情判決は、請求棄却の判決である。 請求判決は、処分または裁決が違法であるが、これを取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるときになされる 。

    解説

  • 5

    在外資産の賠償への充当による損害(戦争損害) については、損失補償が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×在外資産の賠償への充当による損害 ( 戦争損害)については、損失補償が認められません (最 大判昭43.11.27) 。

    解説

  • 6

    都道府県は、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに 、 地域自治区を設けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×市町村 は、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに、地域自治区を設けることができますが (202条の 4 第 1 項)、都道府県は、地域自治区を設けることができません。

    解説

  • 7

    行政不服審査制、国民の権利利益の救済を目的とする法律であり 、 行政の適正な運営の確保を目的とするものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×司行政不服審査法は、 国民の権利利益の救済を図ると ともに、 行政の適正な運営を確保することを目的とする ( 1 条 1 項) 。

    解説

  • 8

    文書閲覧請求権に基づき、当事者が行政庁に資料の閲覧を求めた場合であ っ ても 、 正当な理由が認められる場合には、行政庁はその閲覧を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○正当な理由 が認められる場合には、行政庁は資料 の閲覧 を拒むことができる ( 1 8 条 1 項後段) 。

    解説

  • 9

    住民は、その属する普通地方公共団体のあらゆる条例について、条例制定改廃請求権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×例外があり、 地方税の賦課徴収、分担金、使用料、 手数料の徴収に関する 条例 については、条例制定改廃請求権を行使することができない (74 条 1 項括弧書)。

    解説

  • 10

    市水道局による 水道サ ービ スの料金を 滞納 している 私人に対し、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、 行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することは認められておらず、 民事訴訟 を提起 して 、 民事執行法 に基づいて強制執行を行わなければならない。

    解説

  • 11

    既存の質屋営業者は、質屋の営業許可処分の取消訴訟の原告適格を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×既存の質屋営業者は、 質屋の営業許可処分の取消訴訟の原告適格を 有しません (最判昭 34.8.18) 。

    解説

  • 12

    公の営造物には 不動産のみならず動産も含まれるし 、 道路のような人工公物のみ な らず河川のような自然公物も含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「公の営造物」には、不動産のみならず 動産 も含まれますし、道路のような人工公物のみならず河川のような 自然公物 も含まれます。

    解説

  • 13

    諮問機関に対する諮問手続が法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続を経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、諮問機関に対する諮問手続が法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続を経ること なく行政処分 をした場合に、行政庁の 処分 が違法 となりうるとする(最判昭 50.5. 29) 。

    解説

  • 14

    Aの情報公開法に基づく行政文書の情報公開請求に対し、行政庁Bは一部不開示決定を行った。行政文書等の開示請求権はAの一身に専属する権利とはいえないから、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取消を求める訴えの利益は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政文書等の開示請求権は A の一身に専属する 権利であり、 相続の対象とはならないので、 訴えの利益は消滅する 。

    解説

  • 15

    審査請求がなされたときは、審査庁は、審査請求書の副本を処分長に送付して、その反論書の提出を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求付されたときは、 審査庁は、審査請求 容の副本を 処分庁 に送付して、 弁明書の提出を求めることができるとされており (22 条 1 項)、反論書の提出を求めるものではない。

    解説

  • 16

    補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問にあげられた警察官、収税問、 執行機関 の具体例である 。 補助機関とは、副大臣や各省の事務次官など、行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する機関のことである 。

    解説

  • 17

    審査請求が不適法であっても、これを補正できるときは、審査庁は 、 直ちにこれを却下することはできず、 相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査庁は、 補正 できるときは、ただちに審査請求 を却下することはできず、 相当の期間 を定めて、その補正 を命じなければならない ( 2 1 条)。

    解説

  • 18

    国又は公共団体において、損害の発生が不可抗力によるものであることを立証すれば、国家賠償法 2 条1項の責任を免れることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国又は公共団体において、損害の発生が不可抗力 によるものであることを立証すれば、 国家賠償法 2 条 1 項の責任を免れることができる。

    解説

  • 19

    審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法上、審査基準を定めることは、 法的義務であり、 努力義務ではない (5 条 1 項) 。

    解説

  • 20

    普通地方公共団体の謹会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○普通地方公共団体の 議 会に請願しようとする者は 、 議員の紹介によ り 請願書 を提出 しなければな り ません ( 124条)。

    解説

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