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行政法30day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 取消判決がなされると、行政庁は、異なる理由に基づいた としても 、取り消された行政処分と 同ー の事情の下で同一内 容の処分をすることができなくなる。

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  • 1

    取消判決がなされると、行政庁は、異なる理由に基づいた としても 、取り消された行政処分と 同ー の事情の下で同一内 容の処分をすることができなくなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消判決がなされる と 、 行政庁 は、取り消された行政処分 と 同ーの事情の 下 で 同ーの理由 に基づいて 同一 内容の処分をすることができなくなります。 もっとも、 異なる理由に基づいて同一内容の処分 を す る ことは で きます。

    解説

  • 2

    地方自治法上の国や都道府県の関与に対して地方公共団体の機聞が取消しを求める訴訟は 、 機関訴訟の具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法上の国や都道府県の関与に対して地方公共団体の機関が取消しを求める訴訟 ( 251 条の 5 、 251 条の 6 ) は、 機関訴訟 の具体例です。

    解説

  • 3

    議 長から不信任議 決をした旨の通知を受けた長は、 その通知を受けた日から 10 日以内に議会を解散することができ、長が議会を解散しなか っ た場合、 長は 、 通知を受けた日から 10 日を経過した日に失職する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○議長から不信任議決をした旨の通知を受けた長は、その通知を受けた日から 10 日 以内に議会を解散することができます(178条 1 項)。 そして 、長が議 会を解散しなか っ た場合、長は、通知を受けた白から 10 日を経過した自 に失職します ( 178条 2 項 )。

    解説

  • 4

    行政行為の不可変更力は、 行政行為の効力として当然に認められるものではなく 、 不服申立てに対する裁決又は決定など 一定の行政行為について例外的に認められるものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政行為の不可変更カは、 行政庁 がその行政行為 の取消しや変更 を不可能とする効力である 。

    解説

  • 5

    現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は 、 道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、特段の事情のない限り 、敷地所有者に対して妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止 を求める権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、特段の事情のない限り 、 敷地所有者に対して妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利を 有します (最判平9. 12 .18) 。

    解説

  • 6

    農地法に基づいて農業委員会が行う酬の所有権移転の「許可」は、 私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもの で、行政行為の分 類上、「認可」とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○制法上の所有権移転の「許可」は、私人間で締 結された契約を 補充 してその法律上の 効果を完成させるもので、行政行為の分類上、 認可 とされる 。

    解説

  • 7

    裁判官の裁判過程における行為は、司法作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」 には該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような行為も「公権力の行使」に該当する ただし、国家 賠償法上の違法な 行為にただちに該当するわけではない。

    解説

  • 8

    裁決は、審査請求人に送達することによって、その効力を生じ、裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによって行う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁決は、審査請求人に送達 することによって、その効力を生 じ(42条1項)、裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本 を送付することによって行います ( 42条 2 項本文)。

    解説

  • 9

    主要公務員の解職請求があった場合、議会の議員の 3分の 2 以上の者が出席し、 4 分の 3 以上の者の同意があ っ たときは、その職を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○主要公務員の解職請求があった場合、議会の議員の 3 分の 2 以上 の者が出席し 、 4 分の 3 以上の者の同意があったときは 、 その職を失います (87条 1 項) 。

    解説

  • 10

    普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、公法上の権利であるから、譲渡することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、公法上の権利ですが、当該普通地方公共団体の条例 に譲渡禁止の規定がない限り、譲渡することができます(最判昭 5 3.2 .23)。

    解説

  • 11

    行政庁は 、 利害関係人川取消訴訟の被告とす べ き者について教示を求められた場合、 当該利害関係人にこれを教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、 利害関係人から取消訴訟の被告 とすべき者について教示を求められた場合でも、教示 する義務を 負いません。

    解説

  • 12

    行政財産の目的外使用の許可については、当核財産の呂的に鑑みて支障がない場合であっても、管理者はその許可を拒否することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○管理者には一定の裁量権 が認められており、その 範囲内であれば、当該財産の目的に鑑みて支障がない場合であ っ ても、その許可を 拒否 することができる 。

    解説

  • 13

    営造物の管理責任は、その営造物を設置し 、 管理する責任を有する公共団体が負い、営造物の設置 ・ 管理の費用を負担するに過ぎない公共団体が負うことはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×営造物の管理責任は、営造物の設置 ・ 管理責任 を有する公共団体のみ でなく 、営造物 の設置 ・ 管理の費用を負担 するにすぎない公共団体も負う 。

    解説

  • 14

    定例会は、案件の有無に関係なく、毎年 4 回、定期的に招集されるものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×定例会は 、 案件の有無に関係なく 、 毎年 条例て定める回数、定期的に招集されるものです ( 102条 2 項) 。

    解説

  • 15

    国家賠償法 2 条に定める営造物は、道路 ・ 河川などの不動産を指し、公共団体が管理する動産の瑕疵については、それを管理する公務員の同法 1 条に基づく責任が問題となるほかは、同法 2 条の適用を受けることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 2 条に定める営造物は、 不動産 に限ら ず、 動産 も含まれる 。 したが っ て 、 公共団体が管理する動産の瑕疵については、国家賠償法 2 条が適用 される 。

    解説

  • 16

    生命・身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、林地開発許可 の取消訴訟の原告適格を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○生命・身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は 、 林地開発許可の 取消訴訟の原告適格を 有します (最判平13.3. 13)。

    解説

  • 17

    執行停止 や仮の義務付け・仮の差止めの要件と し て、重大な損害を避けるため緊急の必要があることが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×執行停止の要件として 、 重大な損害 を避けるため緊急の必要があることが必要であり ( 25条 2 項 )、 仮の義務付け ・ 仮の差 止めの要件として、 償うことのできない損害 を避けるため緊急の必要があることが必要です ( 37条の 5 第 1 項、 2 項) 。

    解説

  • 18

    旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、 いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは十分でない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる 事実関係に基づきいかなる法規を適用して旅券の発給が拒否されたかを、 申請者においてその記載自体から了知しうるもの でなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは十分ではありません ( 最判昭60.1.22)。

    解説

  • 19

    町村は、選挙管理委員会を設置せず、首長またはその補助機関に選挙管理の事務を行わせる旨の条例を制定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法では、普通地方公共団体の執行機関として選挙管理委員会の設置が義務付けられており(180条の5第1項2号)、町村であってもその例外を定める規定はない。

    解説

  • 20

    地方公共団体の長と議会との関係に関して、議会における条例の制定または改廃に関する議決に異議があるときは、長はその送付を受けた日から 10 日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条例の制定または慨に関する議決に 異議 がある ときは、長はその送付を受けた日から 1 0 日以内に理由を示してこれを 再議 に付することができる( 176 条 1 項 )。

    解説

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