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行政法29day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 第二種市街地再開発事業計画の決定については、処分性が認められる 。

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  • 1

    第二種市街地再開発事業計画の決定については、処分性が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○第二種市街地再開発事業計画の決定については、処分性が認められます(最判平4.11.26)。

    解説

  • 2

    行政契約は、契約当事者の合意に基づいて行われるため、給付行政の分野にはなじまないとされており、この分野ではも っ ぱら行政行為によって行政目的の実現が図られている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×給付行政にあたるものでも、たとえば、水道の供給契約等は、 行政契約の形式をとっている 。

    解説

  • 3

    法律違反に対する秩序罰は、民事訴訟法の定めるところにより、過料の裁判を経て、検察官の命令をもって執行される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律違反に対する秩序罰は、非訟事件手続i去の定めるところにより、過料の裁判を経て、検察官の命令をもって執行されます。

    解説

  • 4

    「公の営造物の設置または管理の瑕疵」 についての最高裁判所の判例において、大東水害訴訟では、来改修河川の安全性は、整備の過程に対応する過渡的な安全性では足りず、河川管理が、 財政的、 設術的および社会的諸制約を受けることは許されないとして、固に河川管理上の瑕疵があ っ たと認定した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×大東水害訴訟では、未改修河川 の安全性は、整備の過程に対応する 過渡的 な安全性で足りると し 国の河 川 管理上の瑕疵を否定している ( 最 判 昭59. 1 .26) 。

    解説

  • 5

    代替施設が設置 された場合でも、保安林指定解除処分の取消しを求める利益は認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代替施設が設置された場合、保安林指定解除処分の取消しを求める利益は認められません (最判昭 57.9.9 )。

    解説

  • 6

    海岸線の変動により、従来私人の所有であ った 土地が海面下に沈んだ場合には 、私 人の土地所有権は自動的に滅失するというのが最高裁の判例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、過去において国が海の一定範囲を区画してこれを 私人 に帰属させた事実があれば、海面下となっても、 所有権 の客体となるとする ( 最判昭61. 1 2. 1 6) 。

    解説

  • 7

    無効確認訴訟については、出訴期間の制限の規定はないが、取消訴訟の出訴期間の規定が準用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無効等確認の訴えには、取消訴訟の出訴期間 の規定は準用 されず、 出訴期間 の制限はな い (38 条 1項) 。

    解説

  • 8

    認可とは 、 私人の間でなされた法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為のことであり、河川や道路の占用許可などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×認可 とは 、私人の聞でなされた法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる 行為のことです。 も っ とも、河川や道路の占用許可は 、 特許の具体例です。

    解説

  • 9

    安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、会計法30条所定の5年と解すべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、会計法30条所定 の 5 年 と解すべきではなく 、 民法 167条 1 項により10年と解すべきであるとされています ( 最判昭50.2.25 ) 。

    解説

  • 10

    聴聞手続は、不利益処分の名あて人の防御権を保障する手続として法定されたものであるため、公益上緊急に不利益処分をする必要があるために聴聞手続をすることができない場合には、より簡略な弁明の機会の付与手続をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公益上緊急に不利益処分をする必要があるために聴聞手続をすることができない場合、 弁明の後会の付与手続も不要である ( 13 条 2 項 1 号)。

    解説

  • 11

    行政庁がなすべき教示をしなか っ たときは、不服申立人は当核処分庁に不服申立容を提出することができるが、当核処分が異議申立てのできる処分であるときは、処分庁への不服申立容の提出は異議申立てとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○当該処分が異議申立て のできる処分であるときは、 処分庁への不服申立替の提出ははじめから 異議申立て とみなされる (58 条 3 項、 4 項)。

    解説

  • 12

    行政庁が法令に基づく申誇に対し、相当の期間内に何らかの行政処分をすべきにもかかわらず、これをしない場合には、当該申請をした者は、不作為の違法確認の訴えを提起し、ただちに申請に応じた特定の行為をせよとの判決を求めることが認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為の違法確認の訴えは、 違法の確認を求めるのみであり、ただちに申請に応じた特定の行為をせよとの判決を求めることは認められていない。

    解説

  • 13

    地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続法上の届出 に関する規制、 私人 の行為 に関するものであり、 地方公共団体の機関 が行う届出には適用されない ( 4 条 1 項)。

    解説

  • 14

    審査請求は、書面によりなすことが原則であるが、審査請求人が求めたときは、口頭による審査請求も認めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×口頭による審査請求が認められるのは、 他の法律 ・ 条例 に定めがある場合であり (9 条 ) 、審査請求人が求めたからとい っ て認められるものではない。

    解説

  • 15

    取消訴訟や義務付け訴訟 ・ 差止め訴訟を提起しなくても、単独で執行停止や仮の義務付け ・ 仮の差止めの申立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟 を提起しなければ、 執行停止の申立てをすることはできず (25条 2 項)、 義務付け訴訟 ・ 差止め訴訟 を提起しなければ、仮の義務付け・仮の差止めの申立てをすることはできません( 37条の 5 第 1 項、 2 項) 。

    解説

  • 16

    処分の取消しの訴えは、当核処分についての審査請求ができる場合、審査請求に対する裁決を受けた者でなければ提起することができないのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×二つの争訟手段が認められる場合、 国民 は、どちらか 一方を選択することも、両方の争訟手続を同時に提起することも自由であるのが原則 で あり 、これを 自 由選択主張という (8 条 1 項本文) 。

    解説

  • 17

    審査庁は、「本案について理由がないとみえるとき 」には、執行停止をしないことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ほかに、「公共の福祉 に重大な影響を及ぼすおそれ があるとき」 、「処分の執行若しくは 手続の続行 ができなくなるおそれがあるとき 」には、執行停止をしないことができる (34 条 4 項ただし書)。

    解説

  • 18

    申請に対する処分と異なり 、 届出の処理については、標準処理期間が定められることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○届出は、 形式上の要件に適合していれば、提出先 とされている機関の事務所に到達したときに、 手続上の義務が履行されたものとされる ため (37 条)、届出に対して処分などの手続は想定されていない。したが って、 届出の処理について、標準処理期間が定められることはない。

    解説

  • 19

    行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法は裁判を受ける権利は保障しているが、行政内部で実施される行政不服審査は裁判とは異なり、憲法で保障されたものではないので、これを廃止しても、憲法上の問題は生じない。

    解説

  • 20

    医療法の規定に基づく病院開設中止の勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×医療法の規定に基づく病院開設中止の勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たります (最判平17.7.15)。

    解説

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