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行政法28day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において 、 その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされる。

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  • 1

    処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において 、 その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示 した場合において、その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされます(19条)。

    解説

  • 2

    行政不服審査法以外の個別の法律で、審査請求と異議申立ての両方をすることが認められている場合でも、処分庁が当該処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかったときは、直ちに審査請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法以外の個別の法律で、審査請求と異議申立ての両方をすることが認められている場合でも、処分庁が当該処分につき異議申立てをすることができる旨を 教示 しなかったときは、直ちに審査請求をすることができます (20条但書1号)。

    解説

  • 3

    ×らの近隣こ地方公共団体にみ焼却場の建設工事を行っている場合、建設工率は処分であるから、 X らは、その取消訴訟と併合して、差止め訴訟を提起し、当該地方公共団体に対して建設工事の中止を求めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建設工事は 処分 にあたらないので、 取消訴訟 および差止め訴訟 を提起することはできない。

    解説

  • 4

    委任命令を制定するためには、法律の根拠が必要であるが、執行命令を制定するためには、法律の根拠は不要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○委任命令を制定するためには 、 法律の根拠が必要ですが、執行命令を制定するためには、法律の根拠は不要です 。

    解説

  • 5

    国の機関等に対する処分は、その固有の資格においてその処分の名あて人となるものに限り、適用除外とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国の機関等に対する処分は、 その固有の資格においてその処分の名あて人となるものに限り、適用除外とされています (4条1 項)。

    解説

  • 6

    都道府県の長は都道府県知事、市町村の長は市町村長であり、任期は 4 年である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○都道 府 県 の 長は 都道府県知事 市町村の長は 市町村長 であり( 1 39 条) 、 任期は 4 年です ( 140 条 1 項 )。

    解説

  • 7

    地方公共団体の長と 議会 との関係に関して、談会における条例の制定に関する議決に異議があるときは、長はこれを再議に付することができるが、再識の結果、議会の議決が総務員の 3 分の 2 以上の同意により、再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「 総議員 の 3 分の 2 以上」ではなく、「 出席議員 の 3 分の 2 以上」 である ( 1 76 条 3 項) 。

    解説

  • 8

    条件とは、行政行為の効果を発生することが確実な将来の事実にかからせるものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条件とは、行政行為の効果を発生するかどうかが不確実な将来の事実にかからせるものです。 なお、本問は 期限の説明です。

    解説

  • 9

    届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×届出容の記載に 不備 がある場合には、届出義務を尽くしたことにはならない。

    解説

  • 10

    町村は、住民による直接の選挙で首長を選出せず、 議会で首長を選出する旨の条例を制定する ことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の首長の直接選挙 は、 憲法上の要請 であり ( 憲法 93 条 2 項)、地方自治法で、例外規定を置くことは許されない。

    解説

  • 11

    平成 1 6 年の行政事件訴拙の改正に よ って義務付け訴訟が法定されたのと同時に、不作為の違法確認訴訟の対象も、申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為の違法確認の訴えは、 行政庁 が法令に基づ申請 に対しての不作為であるから、申請が前提とな っ て い る 。

    解説

  • 12

    原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理・判断は、原子力委員会又は原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点、から行われるべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理・判断は 、 原子力委員会又は原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた 被告行政庁の判断に不合理な点かあるか否か という観点から行われるべきとされています ( 伊方原発訴訟:最判平4. 10.29)。

    解説

  • 13

    教示は、必ず教示事項を記載した簡により行わなけれ ばならず、 口頭で行うことは認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×教示は、書面でしなければならない場合もあるが (57 条 3項 )、 口頭で行うことができる場合もある57 条 1 項ただし書) 。

    解説

  • 14

    免許申請拒否処分については、当該処分の執行停止の決定をしたとしても、免許が与えられた場合と同様の状態をっくり出すことにはならず、また 、 行政庁に当該免許申請に係る審査報務が生ずるわけではないことから、損害を避けるための有効な手段とはならず、執行停止の申立ての利益は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のような免許申請拒否処分では 、 損害 を 避 け るための有効な手段とはならず、 執行停 止の 申立ての利益は認められ ない。

    解説

  • 15

    行政行為の撤回は、処分庁が、当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が将来に向かってなされる点で職権取消と異なる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×撤回は、行政行為が当初取扱 なく成立し、その後の事情の変化によ り 当該行為を 失効 させるものであり、違法であることを理由とするものではない。

    解説

  • 16

    民衆訴訟は 、法律に定 める場合に、法律 に定める者でかつ自己の法律上の利益を有する者に限り提起することが できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民衆訴訟は、法律に定める場合に、 法律に定める者 に限り提起することができる (42 条) 。 しかし、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起できる 客観訴訟の一つである 。

    解説

  • 17

    法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、 当 該届 出 が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法令に定められ た 届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当詰届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされます (37条)。

    解説

  • 18

    審査請求人 は、審査庁から 反論容の副本の送付を受けたときは、これに対する弁明書を提出することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人は、審査庁から 弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができます (23条前段)。したがって、本問は弁明書と反論書が反対です。

    解説

  • 19

    取消訴訟は、原則として、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟は、原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決を した行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属します(12条1項)。

    解説

  • 20

    法律によって審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができないとされている場合でも 、審査請求をした 日から 3 ヶ月を経過しても裁決がないときは、直ちに取消訴訟を提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律によ っ て審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができないとされている場合でも、審査請求をした日から 3 ヶ月を経過しでも裁決がないときは、直ちに取消訴訟を提起することができます(8条2項1号)。

    解説

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