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行政法27day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 行政不服審査法にいう「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。

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  • 1

    行政不服審査法にいう「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法にいう 「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいいます(2条2項) 。

    解説

  • 2

    損失補償は、金銭補償の方法によって行われなければならず、現物補償の方法によって行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×金銭 補償に限らず、 原状復 旧 等の現物 補償を行う ことも認められている 。

    解説

  • 3

    不作為についての不服申立ては、不作為状態が継続 している限りすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不作為についての不服申立てには、不服申立期間の規定が準用されていませんから ( 52条)、不作為状態か継続している限りすることができます。

    解説

  • 4

    許認可等をする権限文は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○許認可等をする権限文は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、 当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がな い場合においてする行政指導にあっては、行政指導 に携わる者は 、 当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導 に従うことを余儀なくさせるようなこと をしてはなりません(34条)。

    解説

  • 5

    審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができるが、審査請求の取下げは、書面によってしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査請求人は 、 裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができますが ( 39条 1 項) 、審査請求の取下げは、書面によってしなければなりません(39条2項)。

    解説

  • 6

    行政指導は相手方に対する直接の強制力を有するものではないが、相手方に対しその意に反して従うことを要請するものであり、私人の権利または利益を侵害するものであるといえるので、必ず法律の根拠に基づいて行われなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導は、相手方の 任意の協力 を前提とし、 権利を制限したり 義務を課したりするものではないため、必ずしも 法律上の様処 を必要としない。

    解説

  • 7

    意見提出期間は、公示の日から起算して30日以内でなければならないのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上でなければならないのが原則です ( 39条 3 項)。したがって、30日「以内」とする本問は誤りです。

    解説

  • 8

    住民訴訟の対象は、当該地方公共団体の長等の違法な財務会計上の行為又は怠る事実であるが、不当な行為または怠る事実は対象とできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○住民訴訟の対象は、 違法な行為または 怠る事実に限られ、 不当 な行為または 怠る 事実は、 含まれない。

    解説

  • 9

    国家賠償法は、憲法 17 条の規定を受けて制定されたものであるから、特別法において、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定を置くことは憲法違反であり、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法は、 法律の留保 を認めており、本問のような規定を置くか否かは、 立法政策の問題である 。 したがって、特別法において、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、また は制限する規定を置いても、憲法に違反しな い。

    解説

  • 10

    住民監査請求の対象は、違法な財務会計上の行為又は怠る事実であるのに対し、住民訴訟の対象は、違法又は不当 な財務会計上の行為又は怠る事実である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×住民監査請求の対象は、 違法又は不当 な財務会計上の行為又は怠る事実であるのに対し (242条 1 項)、住民訴訟の対象は、違 法 な財務会計上の行為又は怠る事実です (242条の 2 第 1 項) 。したが っ て、本問は、住民監査請求と住民訴訟の説明が反対です。

    解説

  • 11

    条例違反に対する秩序罰、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の長の処分によって科される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条例違反に対する秩序罰は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の長の処分によって科されます。

    解説

  • 12

    地方公共団体の組織および運営に関する事項は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定めることとされているが、「地方自治の本旨 」とは住民自治を指し、団体自治までも包含するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治の本旨は、 住民 自治と 団体 自治の両方を 意味する。

    解説

  • 13

    即時強制をするには、法律の根拠が必要であり、条例を根拠に即時強制をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即時強制をするには、法律文は条例の根拠 があればよいとされています。

    解説

  • 14

    行政委員会は、法律の定めがなくても、法令文は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政委員会は、 法律の定めるところにより 、 法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができます ( 1 38条の 4 第 2 項)。

    解説

  • 15

    諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○諮問機関が示した答申 ・ 意見には、 法的拘束力 は ない。

    解説

  • 16

    行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすで に文書で告知されている ので、戒告を改めて文書で行う必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政代執行をなすには 、 原則として当該代執行をなすべき旨を 文 書 で 戒告 しなければならない ( 行政代執行法 3 条 1 項) 。

    解説

  • 17

    利害関係人は、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○利害関係人は、 審査庁の許可 を得て、参加人として当該審査請求に参加することができます (24条1 項)。

    解説

  • 18

    食品 衛生法に 基づ いて 、都道府 県知 事に対して行った飲食店営業許可の申請に対して、相当の期間内に何らの処分も行われない場合に、その不作為の違法確認を求める 訴えは、行政事件訴訟法 4 条の当事者訴訟にあたる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×知事に対して行 っ た飲食店営業許可の 申請 に対 して、相当の期間内に何らの処分も行われない場合に、その不作為の違法確認を求める訴えは 、 抗告訴訟にあたる 。

    解説

  • 19

    行政行為が当然に無効となるの は、原則として行政行為の瑕疵が重大かつ明白な場合であるが、課税処分のように第三者の保護を考慮する必要のない処分は、明白な瑕疵を有していなくても、当然に無効となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政行為が当然に無効となるのは、原則として行政行為の瑕疵が重大かつ明白な場合ですが(最大判昭31.7. 1 8) 、 課税処分のように 第三者の保護 を考慮する必要のない処分は、明白な瑕疵を有していなくても、 当然に無効となります ( 最判昭48.4.26) 。

    解説

  • 20

    行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家行政組織法にこのような定義規定はなく、これらは、いわゆる講学上の概念である。

    解説

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