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行政法26day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 公証とは、特定の事実や法律関係の存在を公に証明する行為のうち、法律の規定により 一定の効果が発生することとされているもののことであり、選挙人名簿への登録などがその具体例である。

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  • 1

    公証とは、特定の事実や法律関係の存在を公に証明する行為のうち、法律の規定により 一定の効果が発生することとされているもののことであり、選挙人名簿への登録などがその具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公証 とは 、特定の事実や法律関係の存在を公に証明する行為のうち、法律の規定によ り一 定の効果が発生することとされているもののことであり 、 選挙人名簿への登録などがその具体例です。

    解説

  • 2

    聴聞は、政令で定める者が主宰し、聴聞の当事者や行政庁の職員は、聴聞を主宰することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞は、 行政庁か指名する職員その他政令て定める者が主宰 します(19条1項 )。 したがって、聴聞の当事者は聴聞を主宰することができませんが(19条2項1号)、行政庁の職員は聴聞を主宰することができます。

    解説

  • 3

    内閣府は、 内閣に置かれ、 内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣府は、内閣に置れ(内閣府設置法 2 条) 、内閣の重要政策に関する 内 閣の事務を助けること を任務としています(内閣府設置法3条1項)。

    解説

  • 4

    首長等の解職を求める直接請求は、あくまでも解鵬求権の行使を議会に求めるものであり、直接請求が成立した場合においても、首長を解職するか否かの最終判断は議会が行う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×住民による首長等の解職 を求める直接請求が成立 した場合、当然に首長等は失職する (83 条)。

    解説

  • 5

    行政庁は 、不服申立てをすること ができる処分を口頭でする場合、教示する義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、不服申立てをすることができる処分を口頭でする場合、教示する義務を 負いません ( 57条1項但書)。

    解説

  • 6

    聴聞調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに作成しなければならないが、 当該審理が行われなかった場合には作成する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければなりません(24条2項)。

    解説

  • 7

    許可とは、既に法令又は行政行為によって課されている一般的な禁止を、特定の場合に解除する行為のことであり、自動車の運転免許などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○許可とは、既に法令文は行政行為によって課されている一般的な禁 止 を 、 特定の場合に解除する行為のことであり、自動車の運転免許などがその具体例です。

    解説

  • 8

    地方公共団体がなした行政計画を変更・中止することは妨げられないが、これによって、変更 ・ 中止前の行政計画を信頼した私人が不利益を被った場合において、信義衡平の原則に照らし、このような信頼が法的保護に値するときは、当該地方公共団体は、当該私人に対して損害賠償責任を負うことがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体がなした行政計画を変更・中止することは妨げられませんが、これによって 、 変更・中止前の行政計画を信頼した私人が不利益を被 っ た場合において、 信義衡平の原則 に照らし、このような信頼が法的保護に値するときは 、 当該地方公共団体は 当該私人に対して損害賠償 責 任を負うことがあります ( 最判昭56. 1 .27)。

    解説

  • 9

    各会計年度における歳出は、その年度の歳入をも って、これに充てなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、 これに充てなければならないとされています ( 208条 2 項)。 これを会計年度独立の原則 といいます。

    解説

  • 10

    審議会は、学識経験を有する者により調査・審殺することが適当な分野において設置される合議制の機関であるから、審議会の訟置される行政機関の長はその意見に法的に拘束される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審議会のなかには、 法的拘束力 が認められるものと、認められないものとがあり、後者の場合には 行政機関の長はその意見に法的に拘束 されない。

    解説

  • 11

    行政庁の権限の委任は、直接私人の利益を害するものではないことから、特に法令の根拠がない場合でも認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権限の 委任 は、法令で定められた権限を 委任 するのであるから、 法律による行政の原理 により、法令上の根拠がなければ認められない。

    解説

  • 12

    会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支 出をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○会計管理者は、 普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令 がなければ、 支出をすることができません ( 232条の4 第 1 項)。

    解説

  • 13

    国籍確認訴訟は、形式的当事者訴訟の具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国籍確認訴訟は 、 実質的当 事者訴訟の具体例です。

    解説

  • 14

    法律によ っ て審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができないとされている処分 につ いては、 審査請求に対する裁決を経なければ、無効等確認訴訟を提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求前置 (8 条)については 取消 訴訟の規定が準用されていませんので、 法律によ っ て審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができないとされている処分についても、審査請求に対す る裁決を経ないで、 無効等確認訴訟を提起することができます。

    解説

  • 15

    行政行為の附款は、確認・公証などの準法律行為的行政行為にも付すことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政行為の附款は 、 許可・認可などの法律行為的行政行為 に限り付すことができます。

    解説

  • 16

    命令等制定機関は、委員会等の識を経て命令等を定めようとする場合において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合において、当骸委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続きを実施することを要しません(40条2項)。

    解説

  • 17

    土地収用法 にいう「通常受ける損失」とは 、 収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的 ・ 財産的な損失をいうと解するのが相当であ っ て、 経済的でない特殊な価値についてまで補償の対象とする趣旨ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○土地収用法にいう 「通常受ける損失」とは、収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる 経済的 ・ 財産的な損失 をいうと解するのが相当であ っ て、 経済的でない特殊な価値についてまで補償の対象とする趣旨ではありません ( 最判昭63. 1 .21 ) 。

    解説

  • 18

    法律の法規創造の原則とは、 法律のみが法制創造することができるとする原則であり 、 これによれば、 国民の権利義務に関する行政立法は、法律の使権なしに行われではならないこ と になる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国民の権利義務に関する行政立法は 、 法律の授権なしに行われてはならない。

    解説

  • 19

    議会の議員及び長の選挙権をもっているのは、 日 本国民たる年齢満20年以上の者で、引き続き 3 ヶ月以上市町 村の区域内に住所を有する者である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○議会の議員及び長の選挙権をもっているのは、 日本国民 たる 年齢満20年以上 の者で、 引き続き 3 ヶ月以上市町村の区域内に住所を有する者 です ( 18条)。

    解説

  • 20

    情報公開 個人情報保護審査会設置法が定める情報公開 ・ 個人情報保護審査会は、総務省に置かれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開・ 個人情報保護審査会は、総務省ではなく、内閣府に置かれる。

    解説

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